賃貸物件も火災保険は考えるべき！知っておきたい補償内容を解説
借用期間が短期であっても、賃貸マンション・アパートの物件を借りるときは、火災保険に加入することになっています。
今回は、火災保険に加入する必要性について詳しく解説していきます。
火災保険の基本的な内容や特長などを分かりやすく紹介するので、知識がなくてもきちんと理解できる内容になっています。
- 賃貸物件を新しく契約する人
- 賃貸における火災保険の必要性が知りたい人
- 店舗総合保険が気になる人
この記事は5分程度で読めます。
目次
なぜ賃貸の場合は火災保険の加入が義務なのか
本来は火災を起こしても責任を負わなくてよい？
火災は、火元が自分の部屋であったとしても、他の部屋や隣の建物などに延焼し、広範囲に被害が及びます。
隣家のぶんも合わせるとトータルでの損害額も大きくなりますが、「失火責任法」という法律により、大きな過失（重過失）のない場合、火災によって隣家などに与えてしまった損害については、責任を負わなくてよいと決められています。
これは、広範囲に渡り、損害額も大きくなりがちな火災の責任を火元の人ひとりにだけ負わせても、経済的に責任を負い切れないことが多いことから定められた法律だといわれています。
過去の判例などから考えると、以下のケースは重過失とされる可能性が高いと思われます。
- 寝たばこ
- てんぷらを揚げている途中で台所を離れた
賃貸人は大家さんに対して原状回復の責任を負う
賃貸契約では、契約が終了したときは、借りていた部屋を「原状回復」、つまり、借りたときと同じ状態にして返す決まりになっているのが普通です。
そのため、部屋が火事で燃えてしまっては、部屋を返すことができず、大家さんに対して「債務不履行」（約束したことが果たせない状態）が生じたことになるのです。
具体的に契約するものは以下の2点です。
- 入居者の家財そのものを補償するための家財の保険
- 大家さんへの賠償を目的とした「借家人責任賠償補償」をセットにした内容の火災保険
【賃貸契約時】不動産業者指定より自分で加入したほうが安い？
例えば、1人で賃貸物件に居住するのに、家財補償は500万円必要でしょうか。
賃貸物件に火災が起きて財産をすべて失ったとして、それを取り戻すために500万円もかかるか否か、冷静に判断することが大切です。
賃貸に置く家財の量や価値にもよりますが、500万円の場合もあれば200万円～300万円で済むあれば大抵足りる場合もあります。
保険料を抑えるポイント
賃貸会社から紹介される火災保険の多くは、2年契約で保険料が1万円～2万円になっていることが多いです。
しかし、火災保険の中には、1年間で保険料が4,000円を下回るものもあります。
新しい賃貸マンションやアパートに入居するときは、賃貸契約だけでなく、電気やガスの契約や住民票の手続きなどたくさんの工程があるので、火災保険まで気が回らないことが多いです。
賃貸マンションやアパートを契約するときに、自分で加入する火災保険を選択すると保険料を押さえられるメリットがありますが、自分で火災保険の管理をする必要があります。
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保険金の相場と地震保険の必要性
火災保険によって保険料や保険契約の内容が異なるので一概には言えませんが、賃貸マンションやアパートにおける保険金の相場はおおよそ次の通りです。
| 借家人賠償責任補償 | 1,000万円～ |
| 家財補償 | 300万円～ |
| 個人賠償責任補償 | 1,000万円～ |
参考：https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chintai/fr_other/chitai_kasaihoken/
なお、賃貸住宅の専有・占有面積に対する保険金の目安は次の通りです。
| 専有・占有面積 | 保険金額 |
|---|---|
| ～33m²未満 | 340万円 |
| 33m²～66m²未満 | 620万円 |
| 66m²～99m²未満 | 860万円 |
| 99m²～132m²未満 | 1,100万円 |
参考：https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/select/chintai/
賃貸ではなく自宅を購入する人たちの間では、火災保険にプラスして地震保険への加入に注目が集まっています。
地震保険は火災保険契約とセットで加入する必要がある保険です。
つまり、地震保険は単独で契約できない保険商品なのです。
地震保険に加入せずに、火災保険だけに加入していた場合は地震が原因で火災が発生すると補償対象外になります。
地震が原因で家財が破損したり、流出したりした場合は地震保険で賄えますが、保険に加入すると保険料を支払う必要があります。
地震保険に注目が集まっているからと言って何も考えずに加入するのではなく、賃貸物件で生活するにあたって、地震保険で将来の補償を充実させる必要があるのか検討することが大切です。
賃貸更新時に火災保険を安くできる？
賃貸会社から紹介された火災保険の場合
現在、賃貸会社から紹介された火災保険に加入しているという人は、更新時に保険料を安くできるチャンスだと言えます。
火災保険は、紹介されたものにそのまま入るのではなく、自分で選んだほうが安く入れる場合が多いのはすでにお伝えしたとおりです。
入居時に保険に契約したのであれば、賃貸の更新のタイミングで保険も更新時期であることが多いでしょう。
火災保険を、紹介されたものから変更したことを賃貸会社に申し出る必要はありませんが、加入証のコピーを求められる場合があります。
更新の書類と一緒に保険の更新の書類が送られてきている場合などは、「別の火災保険にしたいと思っています。加入証のコピーなど必要ですか？」と、聞いてみると良いでしょう。
もちろん、補償内容がより適切で、保険料が割安な保険に乗り換えなくては意味がありませんので、更新が近づいてきたら、あらかじめ、乗り換え候補の保険を探しておくことを忘れないでください。
自分で選んだ火災保険に加入している場合
すでに自分で選んだ火災保険に加入している場合、加入の段階で十分に吟味して安い保険に入っているはずです。
そのため、賃貸の更新に合わせて火災保険を更新するとしても、保険料を下げられる余地はないかもしれません。
補償内容の見直しは行ったほうがいいのですが、生命保険であれば、「結婚した」「子どもが生まれた」などのライフスタイルの変化に応じて補償内容を変えていったほうがいいのに対して、火災保険が補償する住まいの状況はそうそう変化がありません。
見直したとしても、特に変えるところがないことが多いでしょう。
火災保険は最長で10年の長期契約をすることができます（共済や少額短期保険を除く）。
そして、全期分の保険料を一括で支払うことで保険料が割り引かれます。
一括払ですから払込時にはまとまった額が必要になるのですが、払込総額としては抑えられますので、一括払ができるだけの手元資金があれば、検討してもいいでしょう。
引っ越しする際は保険の解約手続きを忘れずに！
賃貸物件を退去する場合は、きちんと解約手続きをしなければ賃貸を転居しても契約が継続されるので注意が必要です。
複数の火災保険に加入していても、受け取れる保険金はプラスアルファされず、評価額が上限になるので賃貸物件が変わるときは忘れずに火災保険の解約手続きをしましょう。
ただし、賃貸マンションから別の賃貸マンションに引っ越す場合や、一軒家から一軒家に移動する場合は、火災保険を解約しなくても継続加入できる可能性があります。
いずれにせよ、賃貸物件から引っ越しをする場合は、引っ越し日が決まり次第加入している火災保険の保険会社に連絡しましょう。
火災保険の契約を解約する場合でも、引っ越しした日付けで解約手続きをすると、解約日から満期日までの保険料の払い戻しが受けられることがあります。
まとめ
賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に案内される火災保険が悪いわけではありませんが、賃貸物件に対する補償内容が過剰であったり、充実した補償がなかったりします。
賃貸の引っ越しに時間の制約があるケースもありますが、できれば自分で加入する火災保険を選択した方が保険料が抑えられるだけでなく、補償内容が重複せずに済みます。
また、引っ越しをするときは余裕を持って、年間保険料を大きく押さえられる火災保険を探すことをおすすめします。
ネットで申込が完結する火災保険も増えているので、手が空いた時間にスマホやパソコンで火災保険を探してみたり、専門知識を持ったFPに無料相談ができる相談所を利用するのも一つの手です。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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