退職・求職時に利用できる教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付金制度の情報まとめ

貴方は教育訓練給付金制度という制度を知っていますか?現在定められている給付金の制度は数多くありますが、その中でも教育訓練のために支給されるのが教育訓練給付金制度です。

この制度は知名度が低いものの、申請するに越したことはありません。

それでは、教育訓練給付金制度とはどんな制度なのかご説明しましょう。

教育訓練給付金制度とは?

教育訓練給付金制度とは、その名の通り教育訓練を行う人に対して給付金が支給される制度です。

この給付金制度は2018年の1月に雇用保険法の一部を拡充したもので、労働者や離職者を対象とした制度となっています。

元々は1998年に教育訓練給付金制度が誕生しましたが、これまでにたびたび法改正が行われたことによって『一般教育訓練給付金制度』と『専門実践教育訓練給付金制度』の2種類の制度が確立されました。

ここで注意しておきたいのは、労働者や離職者ならだれでも教育訓練給付金制度の対象になるというわけではないことです。これは厚生労働大臣が指定する大学や専門学校を自分で全額費用負担した上で受講し、全ての課程を修了した人に限り、給付金制度の対象になります。

大学や専門学校をきちんと卒業すれば、卒業した専門学校に支払った費用負担額の一部が国から支給されることになっています。

元々この教育訓練給付金制度は、労働者自身の能力不足やスキル不足などを理由に、退職して無職になったり、企業とのミスマッチによって失業したりするのを防ぐために施行されたものです。

教育訓練給付金制度を利用すれば、労働者はもちろん失業者でも英語を勉強したり資格を取得したりしてから、再び企業に勤めることができます。

なお、教育訓練給付金制度は失業保険との併用も可能なので、失業保険と合わせて給付金制度を利用するのがおすすめです。

一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度とは?

先ほど一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度の2種類があるとご説明しましたが、これらの制度を利用し資格を取る際の難易度は大きく異なります。

まず、一般教育訓練給付金制度は英会話スクールやパソコンスクール、通信教育などを初めとした、比較的簡単に挑戦することができる内容になっています。

一方の専門実践教育訓練給付金制度は、看護師や介護福祉士、普通免許から大型免許といった運転免許などの専門性が高い専門学校へ入学するのが基本であり、場合によっては予備校や大学院に通う必要性もあります。

どちらも教育訓練を修了した際に大学や専門学校などに支払った費用負担額の一部が支給されること、そして資格の取得が前提ではない場合でも教育訓練給付金制度の対象になることがある点は共通しています。

給付金が支給される条件とは?

上述したように、教育訓練給付金制度は誰でも対象になるわけではありません。給付金制度の対象になる条件は一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度で違います。

まず、一般教育訓練給付金制度の場合、受講が始まった日までに雇用保険の被保険者である期間が3年以上あることが条件です。

また、初めて給付金制度を利用する目的で受講する場合は、被保険者である期間が1年以上と短くなっています。

ただし、 退職者が給付金制度を利用する場合、会社を退職した翌日から計算して1年以内に受講を開始しなければ給付金制度の対象外になってしまいます。

もしその間に妊娠や産休、出産といった事情がある場合は退職日から4年以内に受講を開始しなければなりません。

さらに、給付金制度を何回も利用することは認められていません。給付金制度を利用して給付金を受け取った場合、3年以上期間を空けなければ受講できないようになっているので注意しましょう。

専門実践教育訓練給付金制度の場合、受講が始まった日までに雇用保険の被保険者である期間が10年以上あることが条件です。

また、初めて給付金制度を利用する目的で受講する場合は、被保険者である期間が2年以上と短くなっています。

専門実践教育訓練給付金制度は一般教育訓練給付金制度と比べて条件が非常に厳しくなっているのは、訓練期間が長く、その分支給される給付金も高額になるからです。もちろん短期間で複数回、給付金を受け取ることはできません。

もし再び給付金制度を利用するのであれば、前回給付金が支給されてから10年以上経っていなければなりません。

退職者が給付金制度を利用する時に会社を退職した翌日から計算して1年以内に受講を開始しなければ給付金制度の対象外になること。

そしてその間に妊娠や産休、出産といった事情がある場合は、退職日から4年以内に受講を開始しなければならないことは一般教育訓練給付金制度と同じです。

つまり、現在雇用保険に加入している人、もしくは過去に雇用保険に加入していた人で被保険者である年数が一定年数以上である人が対象となります。

ちなみに、妊娠や産休、出産以外にも怪我や病気といった理由で講座が受講できない場合、ハローワークにある『教育訓練給付適用対象期間延長申請書』という書類に必要事項を記入し、住所を管轄する窓口に提出する必要性があります。

この時に申請書が受理されれば、受講開始日までの期間が延長されます。ただし、申請書の提出は妊娠や産休、出産、怪我、病気といった理由で受講できなくなった翌日から1ヶ月以内に提出しなければならないので注意しましょう。

公務員や一部の自営業者は教育訓練給付金制度の対象外になる

教育訓練給付金制度を利用する際に気を付けなければならないのは、雇用保険という関係上から、公務員や自営業は基本的に教育訓練給付金制度の対象外になることです。

公務員は法律によって雇用保険の対象外になっていますし、家族経営の自営業は雇用保険に加入しなければならない義務はありません。

ただし、自営業で従業員を雇用している場合は、雇用保険に加入する義務があるので注意しましょう。

制度が利用できるか確認しよう

教育訓練給付金制度は、全ての学校やサービスが対象になるわけではないので注意が必要です。給付金制度を利用するなら、どの学校やサービスが対象になっているのか確認しましょう。

代表的なのは、ユーキャン教育訓練給付金制度、tac教育訓練給付金制度、ヒューマンアカデミー教育訓練給付金制度、大原学園、日建学院、ニチイなどです。これらを受講する場合は、受講開始日がいつになるのか調べておきましょう。

給付金制度に関するあれこれを解説します

教育訓練給付金制度を利用するにあたり、どのようにすれば利用できるのか、受講開始日はいつになるのかなど、気になることが多くあるのではないでしょうか。教育訓練給付金制度を活用するためにも、様々な情報を知ることが大切です。

それでは、教育訓練給付金制度に関する情報についてご説明しましょう。

教育訓練給付金制度の対象になっている講座の受講開始日はいつから?

教育訓練給付金制度の対象になっている講座は数多くありますが、受講開始日は講座によって異なります。

このことから、退職者が次に受講を開始する日の問題が発生するので講座を申し込む前に講座の受講が開始される日について調べた方が良いでしょう。

受講開始日は通学制と通信制で変わることが多く、通学制の場合は開講日、通信制の場合は教材が発送された日を受講開始日にすることがほとんどです。したがって、受講開始日を勘違いしないようにしましょう。

給付金制度によって支給される金額はいくら?

教育訓練給付金制度を利用した場合、どのくらいの給付金が支給されるのか気になる人もいるでしょう。

どのくらいの給付金が支給されるかは、一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度によって大きく違います。

まず、一般教育訓練給付金制度の場合、教育訓練施設に支払った自己負担額のうち、20%が支給される仕組みになっています。

しかし、支給される給付金が20%を超えていた場合は上限額が10万円になり、もしも最低給付額である4000円を超えなかった場合は支給されません。

そして専門実践教育訓練給付金制度の場合、教育訓練施設に支払った自己負担額のうち、40%が支給される仕組みになっています。

しかし、支給される給付金が40%を超えていた場合は1年間の上限額が32万円になり、もしも最低給付額である4000円を超えなかった場合は支給されません。

専門実践教育訓練給付金制度の対象になる講座の受講期間は最大3年間なので、合計96万円までしか支給されないことになります。

なお、専門実践教育訓練給付金制度において受講を修了した 後に定められている資格の試験に合格した場合は、ボーナスとして20%が合算されるのがポイントです。

つまり、これによって上限である40%に20%が合算されるので、1年間で合計60%の上限48万円が支給されます。

また、退職した後に専門実践教育訓練給付金制度を利用する場合、受講開始日時点での実年齢が45歳未満であること、専門実践教育訓練を修了する見込みがあることなどの条件を満たすと、専門実践教育訓練給付金制度とは別に『教育訓練支援給付金制度』の対象になります。

教育訓練給付金制度を利用する場合、自己負担額といっても受講料や講座に必要ない教材費、補講の費用、交通費、教育訓練給付金制度を申請する時点で未払い分の入学金や受講料は支給の対象にはならないので注意しましょう。

また、申請する際には勤務先からの入学金や受講料に関する手当や勤務先や専門学校などからの入学金や受講料に関する還付額を差し引かなければなりません。申請する際には、何が自己負担額の対象に なるのか調べておきましょう。

給付金を受け取るまでの流れ

ここからは教育訓練給付金制度を利用して給付金を受け取るまでの流れについてご説明しましょう。

給付金を受け取るまでの簡単な流れ

給付金を受け取るまでの流れを簡単にご説明すると、以下のようになります。

  1. 受けたい講座に申し込む
  2. 講座を受講して修了する
  3. 受講した学校から給付金を受け取るために必要な書類を受け取る
  4. ハローワークの窓口で申請する
  5. 給付金を受け取る

一般的な流れは以上の通りなので、次項で詳しくご説明します。

講座に申し込む際のポイント

講座に申し込む際のポイントは、受けたい講座が一般教育訓練給付金制度との対象になっているのか、それとも専門実践教育訓練給付金制度の対象になっているのか調べることです。

これは申し込み時にハローワークと学校側に確認すれば分かります。

また、申し込み時に教育訓練給付金制度を利用したい旨を伝えないと、受講途中や修了時に給付金制度を利用したいと伝えても対象にならないので注意しましょう。

なお、講座を途中終了した場合も、給付金制度の対象にはなりません。

必ず講座を修了させることが最低条件なので、たとえ資格試験に合格しなかったとしても申請しましょう。

ただ、専門実践教育訓練給付金制度の場合は資格試験に合格すればボーナスが出るため、頑張って合格を目指す価値は十分にあります。

ただし、場合によっては講座を修了させること自体が非常に難しい場合があるので、まずは講座の修了を目指すのが得策です。

ハローワークの窓口で申請する際のポイント

講座が修了したら、次に学校側から給付金の申請に必要な書類を受け取り、自分が住んでいる住所を管轄しているハローワークの窓口に必要書類を全て提出して給付金制度の申請を行います。

この時に注意したいのは、一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度で申請期限が異なることです。

一般教育訓練給付金制度の場合、講座の修了日の翌日から1ヶ月以内ですが、専門実践教育訓練給付金制度の場合は長期間にわたって受講するので、6ヶ月ごとの期間に分けて申請を行わなければなりません。

各期間の末日の翌日から1ヶ月以内に分割申請を行わなければならないので、スケジュール管理が重要です。

また、専門実践教育訓練給付金制度を利用する場合、講座を受講する前の手続きとして受講開始日の1ヶ月前までにキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングを受ける必要性があります。

そしてキャリアコンサルティングを受けたことを証明する書類をハローワークの窓口で提出しないと、講座を修了させても給付金が支給されないので注意しましょう。

まとめ

教育訓練給付金制度は、 労働者はもちろん退職者や離職者、無職になった人でも能力不足を補い、スキルアップが目指せる重要なきっかけになる制度です。

この給付金制度によって資格などを取得できれば、企業から求められる人材として登用される可能性が高まるでしょう。

興味がある人は、是非とも教育訓練給付金制度を利用してみてはいかがでしょうか。

 

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