ハローワークで失業・休業時の給付金の受取が可能！詳細を解説

現在、国から受給できる給付金制度は多くありますが、ハローワークで受給できる給付金制度があることをご存知でしょうか。

どれも生活の支えになったり、就職の助けになったりと受給できる条件を満たして利用できれば必ず助けになる ような制度ばかりです。

それでは、ハローワークで受給できる給付金のまとめと解説を行っていきます。

この記事を読むべき人

• 失業保険に興味がある人
• 再就職手当に興味がある人
• 職業訓練受講給付に興味がある人

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ハローワークで受給できる失業保険

ハローワークで受給できる給付金の一つとして、失業保険が挙げられます。ハローワークで受給できる失業保険は失業手当とも呼ばれるもので、本来は雇用保険という名称です。

ハローワークで失業保険が支給されるのは、被保険者が何らかの理由で会社を退職することになった場合、ハローワークに申請すれば次に転職するまでの間に給付金が支給される仕組みになっています。

ハローワークで受給できる失業保険は収入源が乏しい離職中の経済面の負担を軽くするための給付金制度であり、きちんと受給条件や受給資格などを満たしてハローワークで手続きすれば給付金がもらえるでしょう。

ハローワークで申請するにあたって求められる条件は、以下の通りです。

ハローワークで受給できる失業手当で支給される給付金額は、『基本手当の日額×所定給付日数』です。基本手当の日額は一日あたりの受給額で、所定給付日数とは年齢や退職理由に応じて決まる受給可能な日数のことです。

人によって給付金額が大きく異なるので、自分がどのくらい支給されるのか知る必要性があります。

なお、失業保険の受給期間は退職理由や保険の加入期間によって変わりますが、自己都合で退職した場合は退職してから3ヶ月～4ヶ月後から90日～150日、会社の都合で退職した場合は退職してから約1ヶ月後から90日～360日となります。

ハローワークで受給できる再就職手当

ハローワークで受給できる給付金制度である再就職手当とは、ハローワークで失業保険の給付金が支給されている期間内に就職できた場合、本来支給されるはずだった失業保険の残り支給日が3分の1以上残っていて、支給条件を満たしている時に支給される給付金制度です。

ハローワークで受給できる再就職手当によって本来支給されるはずだった失業保険の支給額が全額支給されるわけではありませんが、残り日数が3分の2以上残っている場合は70％、3分の1以上3分の2未満であれば60％相当の給付金が支給されます。

元々再就職手当は求職者に早く就職してもらうために施行された給付金制度であり、就業促進手当やハローワーク就職祝い金などとも呼ばれているほどです。

再就職手当を受給するには、以下の条件を満たさなければなりません。

以上の条件を満たしていれば、ハローワークｌに再就職が決まった旨を伝えるとハローワークから再就職手当に関する書類が送付されるので、それをハローワークの窓口に提出すれば給付金が支給されます。

ハローワークで受給できる職業訓練受講給付とは

ハローワークで支給 される職業訓練受講給付金(求職者支援制度)とは 、新たな能力を身に着けるためにスキルアップが見込める職業訓練校を受講する場合に支給される給付金です。

ハローワークで受給できる職業訓練受講給付金は公的職業訓練、通称ハロートレーニング職業訓練は、正式には「公的職業訓練」（ハロートレーニング）と呼ばれるもので、自己負担が一切ないのに無料で就職に役立つスキルが得られるものです。

一般的にハロートレーニング（公的職業訓練）には、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。

公的職業訓練とは失業保険を受給している人が対象であり、求職者支援制度は失業保険が利用できない人を対象にしています。

ハローワークの窓口で申し込みを行う必要性があり、職業訓練校に通うために書類選考、筆記試験、面接を行う必要があります。

また、ハローワークで職業訓練受講給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要性があります。

ハローワークで職業訓練受講給付金が支給されるのは失業保険が利用できない人のみで、職業訓練受講手当として月に10万円が支給されます。

また、職業訓練校までの交通費が支払われる通所手当(上限額アリ)、寮などを利用する場合は月額1万700円も支給されます。

ただし、公的職業訓練も求職者支援制度もテキスト代などで費用がかかります。

公的職業訓練を利用する人 は通所手当しか支給されませんが、代わりに失業保険の延長を申し込むことが可能です。なお、訓練期間は3ヶ月～2年です。

職業訓練コースは公的職業訓練と求職者支援制度で分かれているので、ハローワークでチラシやパンフレットなどを確認するのがおすすめです。

ハローワークで様々な情報を集めてから、ハローワークで募集している説明会や見学会に参加するのも良いでしょう。

教育訓練給付金制度とは

ハローワークで受給できる教育訓練給付金制度とは、教育訓練を受ける人に対して給付金が支給される制度です。

教育訓練給付金制度には大きく分けて『一般教育訓練給付金制度』、『専門実践教育訓練給付金制度』の2種類があります。

この給付金制度はかつて能力不足などの理由によって離職せざるを得ない状況になった人や、退職者、無職になった人に対し、スキルアップを促す講座を受講することによって新たな能力の習得を促すための制度です。

この給付金制度によって大学や専門学校などの講座を受講し、所定の課程を修了させた人は自己負担額の一部がハローワークから受給される仕組みになっています。

ハローワークで受給できる教育訓練給付金制度は失業保険との併用も可能なので、ハローワークを利用するなら失業保険と一緒に活用するのがおすすめです。

なお、教育訓練給付金制度の難易度に関しては、一般教育訓練給付金制度の方が比較的難易度が低く、専門性が高い訓練を行う専門実践教育訓練給付金制度の方が、比較的難易度が高くなっています。

ハローワークで受給できる一般教育訓練給付金制度の場合は英会話スクールや通信教育などの初心者でも手軽に始められる講座ばかりです。

専門実践教育訓練給付金制度の場合、中型免許や大型免許、看護師や介護福祉士といった難易度が高い訓練を実施します。

ハローワークで教育訓練給付金制度を受け取る場合、一般教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練給付金制度で条件が違います。

まず、一般教育訓練給付金制度の場合、受講開始日までに失業保険に加入していた期間が3年以上あることが条件です。

また、初めて給付金制度を利用する目的で受講する場合、加入期間が1年以上と短くなっています。

ただし、退職者が給付金制度を利用する場合、会社を退職した翌日から1年以内に受講を開始しなければ給付金制度の対象外になってしまいます。

とはいえ、その間に妊娠や産休、出産といった事情がある場合は受講できないので、退職日から4年以内と期間が延長されます。

そして専門実践教育訓練給付金制度の場合、受講開始日までに失業保険に加入していた期間が10年以上あることが条件です。

また、初めて給付金制度を利用する目的で受講する場合は、加入期間が2年以上と短くなっています。

専門実践教育訓練給付金制度は訓練期間が長く、その分支給される給付金も高額になるので一般教育訓練給付金制度と比べると遥かに条件が厳しくなっています。もちろん短期間で複数回、給付金を受け取ることはできません。

退職した場合の条件は一般教育訓練給付金制度と同じですが、教育訓練給付金制度は短期間に何回も給付金を受け取れないシステムになっています。

一般教育訓練給付金制度の場合は給付金を受け取ってから3年以上期間を空けなければならず、専門実践教育訓練給付金制度の場合は給付金を受け取ってから10年以上期間を空けなければなりません。

もしも妊娠や産休、出産、怪我や病気などで所定の講座が受講できない場合、ハローワークにある『教育訓練給付適用対象期間延長申請書』という書類に必要事項を記入し、住所を管轄する窓口に提出する必要性があります。

無事に受理されれば、受講期間が延長されるので安心です。

ただし、ハローワークで受給するには失業保険に加入していなければならないため、その特性から公務員や家族営業の自営業主などは給付金が支給されません。

さらに、全ての学校やサービスが利用できるわけではないので、給付金制度の対象になっているかハローワークで確認しましょう。

その他の受給できる給付金

傷病手当とは

ハローワークで受給できる傷病手当とは、一見すると傷病手当金と似ている給付金制度ですが、その内容は大きく違います。

ハローワークで受給できる傷病手当金が病気やケガなどを理由に休職中となっている時に経済負担を軽くしてくれる給付金制度なのに対し、同じくハローワークで受給できる傷病手当とは病気やケガで就職や転職ができない時に支給される給付金制度です。

ハローワークで受給できる給付金の受給対象になるのは、病気やケガが完治するまで15日以上かかる人のみとなっており、ハローワークで病気やケガで完治に15日以上かかることが認定されなければなりません。

傷病手当で支給される金額は失業保険と同じ金額で、さらに病気やケガが完治するまで支給されます。

これなら就職・転職活動ができなくても経済負担を心配する必要性はありません。本来であれば15日以上完治しない場合に給付金が支給されますが、もしも30日以上経ってもなお病気やケガが完治しない場合は、最長4年までハローワークによる受給期間を延長することができます。

もちろんハローワークからの認定が必要ですが、もし長期の治療になったとしても安心です。

育児休業給付金とは

ハローワークでは育児休業で休職中になっている時でも給付金が支給される、育児休業給付金が利用できます。育児休業給付金の対象となるのは育児休業を行う日より2年以内に最低でも1年以上雇用保険に加入している人です。

雇用保険に加入しており、なおかつ育休期間中に育休開始前の1ヶ月あたり80％以上の報酬が一か月ごとに支払われていないこと。

そして働いている日数が月に10日以下、もしくは10日以上働いていても月に働いている時間が80時間以下であることが条件です。

育児休業給付金によって支払われる金額は、最初の6ヶ月間で育休開始日時点の月収の約7割です。しかし、6ヶ月以降は5割にまで削減されて支給されます。

育児休業給付金は育児休暇中に支給されますが、基本的には1年間の支給となっているので、どのくらいの間支給されるのかハローワークなどに問い合わせてみましょう。

日雇労働求職者給付金とは

ハローワークで受給できる日雇労働求職者給付金とは、日雇労働者が失業した場合に支給される給付金です。

日雇労働求職者給付金を受給するためには、まずハローワークに資格取得届を提出した上でハローワークの所長に日雇労働被保険者であることを確認してもらう必要性があります。

そして日雇労働被保険者手帳を交付してもらい、日雇の仕事がある日は事業主に雇用保険印紙を手帳に貼ってもらうことで給付金が支給される仕組みになっています。支給額は1日4200円～7500円となっており、おおよそ1ヶ月で13日～17日ほど支給されるのが特徴です。

まとめ

ハローワークで受給できる給付金は数多くあり、主に就職関連の給付金が利用できます。

様々な理由で失業してしまったり、病気やケガ、出産や妊娠、育休などの理由で収入源が断たれてしまったりする人も少なくありません。

この場合、条件を満たしていればハローワークの窓口で申請することで、給付金が支給されるでしょう。