複雑な年金の仕組みを誰にでもわかるように解説!

知っておくべき年金の仕組みを基礎から徹底解説!

貴方は年金についてどのくらいの知識を持っていますか?

年金の仕組みは知っているようで知らない人もいるので、これを機にどんな仕組みになっているのか基礎から知っておくと役立ちますよ。

将来的に自分に関わってくるからこそ、どんな種類があるのかなどを知ることが大切です。

それでは、知っておくべき年金の仕組みを基礎からわかりやすい解説をしていきます。興味がある人は、是非とも最後まで読んでみてくださいね。

公的年金制度の「2階建ての仕組み」とは?

貴方は公的年金制度の2階建ての仕組みをご存知でしょうか?年金は老後の生活資金の大きな支えになるものであり、将来的に決して無関係ではない金額です。

しかし、2階建てと聞いても住宅のことしか思い浮かばないのであれば、これを機に公的年金制度の2階建ての仕組みを理解する必要性があります。

それでは、公的年金制度の2階建ての仕組みをご説明しましょう。

1階部分に相当する年金とは?

建物の1階部分を指す重要な基礎となる部分は、基礎年金と言います。基礎年金とは国民年金のことで、自営業や専業主婦なども受給条件を満たしていれば支給される仕組みです。

この国民年金は20歳以上60歳未満が加入する公的年金であり、全ての人が加入する義務があります。

国民年金に加入して年金保険料を支払うことにより、65歳以上になると老齢基礎年金という国民年金の受給が開始されます。

また、基礎年金は国民年金以外にも障害を患っている人に対して給付される障害基礎年金、加入している人が死亡した時に遺族に対して給付される遺族年金があります。

2階部分の年金の仕組みとは?

2階部分に相当するのは上乗せ年金と呼ばれ、厚生年金として保険料を支払うことで年金が支給される仕組みになっています。

この厚生年金は会社員などの公務員が加入しているものであり、自営業や専業主婦などは厚生年金に加入する義務がないので、公務員などと比べて将来的に支給される年金の額が少なくなる仕組みです。

しかし、国民年金のみしか加入できないわけではなく、任意で付加年金や国民年金基金いった制度を利用すればサラリーマンと同じように受給資格が得られるので支給金額が増えるでしょう。ただし、公務員が加入する厚生年金には、報酬比例部分があります。

報酬比例部分とは自分の給与に比例して納付する年金保険料が増える仕組みです。

納める年金保険料が増えるということで損をしているのではないかと思われるかもしれませんが、納める年金保険料が増えるほど支給される仕組みなので年金も増えていきます。

また、会社員の妻は年間収入が130万円以下の場合、第3号被保険者となり、配偶者が加入する厚生年金が妻の保険料を負担するので、 妻は年金保険料を支払う必要性がありません。65歳以上になれば、配偶者と同じように年金が支給される仕組みになります。

また、寡婦年金を受給してもらう方法もあります。寡婦年金とは自営業者や専業主婦など厚生年金に加入していない人が国民年金保険料を10年以上納付しており、なおかつ夫婦の婚姻期間が10年以上続いていた夫が死亡した時に60歳から65歳まで支給される仕組みです。

これなら、実質的に60歳から年金が支給されることになります。

いつからもらえる?支給年齢の繰り上げ・繰り下げ

基本的に年金の支給年齢は65歳と決められていますが、年金を早く支給してほしい、あるいは支給されるのは後でも良いという人もいるでしょう。そんな人がチェックしておきたいのが、支給年齢の繰り上げ受給と繰り下げ受給です。

それでは、支給年齢の繰り上げ受給、繰り下げ受給についてご説明しましょう。

支給年齢の繰り上げ受給とは?

65歳になる前に年金を受給してほしいという人は、支給年齢の繰り上げ受給を利用するのがおすすめです。繰り上げ受給は最大60歳まで1か月単位で繰り上げる仕組みになっています。

ただし、最大まで繰り上げた場合、早く年金を受給してくれますが、1ヶ月毎に支給される金額が0.5%ずつ減額されるデメリットがあります。

最大の60歳まで繰り上げた場合は30%減額されることになるので、繰り上げ受給を利用する場合は十分に注意しましょう。

支給年齢の繰り下げ受給とは?

年金の支給開始日が65歳でなくてもいいという人は、支給年齢の繰り下げ受給を利用するのがおすすめです。繰り下げ受給は66歳以降、最大70歳まで1か月単位で繰り上げる仕組みになっています。

繰り下げ受給を利用した場合、1ヶ月あたり0.7%支給金額が増額します。

例えば65歳の時点で年間60万円、月額5万円が支給されるケースで計算すると、満70歳まで繰り下げると増額率は42%になり、年金支給額は85.2万円になります。

ただし、繰り下げた分だけ自己資金で生活しなければならないので十分に注意しましょう。

年金のメリット・デメリット

支給される年金には様々なメリットやデメリットがあります。65歳以上になって年金が支給されるようになれば老後も安泰だと思うかもしれませんが、メリットばかりではなくどんなデメリットがあるのかを知ることで見方が変わるかもしれません。

それでは、年金のメリットとデメリットについてご説明しましょう。

年金のメリット

年金の最大のメリットは、老後の生活資金になることです。定年を迎えた後は収入源が途絶えてしまうので、老後の生活資金が何より心配になる人も多くいるでしょう。

しかし、年金保険料をしっかりと納めていれば、繰り上げ受給を選択しない限り65歳から支給される仕組みなので老後の生活資金になります。

毎月支給される年金があれば、贅沢とはいかないまでも一般的な生活を送ることができると言えるでしょう。

さらに、年金には社会のセーフティネットの役割を担っているメリットがあります。基本的に年金というのは老後を迎えた人 に対して支給されるイメージがあるかもしれません。

しかし、定年を迎える前に病気や事故などに遭って働けなくなったり、後遺症を患ってしまったり、不慮の事故で死亡してしまったりと様々な不幸に見舞われて収入源がなくなってしまうことも十分に考えられます。

老後のために貯めておいた貯金を使い果たしてしまう可能性もあるので、そういった時のために安定して支給される年金があれば日々の生活の糧になるでしょう。

こうしたことから年金制度は社会のセーフティネットとして機能しているのです。

繰り上げ受給を利用する時のメリットは、最大60歳から支給される仕組みなので老後の早いうちから生活費に充てることができます。定年退職すると所得が減ってしまうため、生活費に困ってしまうでしょう。

しかし、年金の繰り上げ受給を利用すれば、本来受給される年齢を繰り上げることで一足先に年金が支給される仕組みです。

繰り下げ受給を利用する時のメリットは、支給開始日を延長することによって年金支給額が増えることです。 まだ貯金に余裕がある場合は今すぐ年金を支給してもらわなくてもいい場合もあるでしょうし、特に生活費に困っていないようなら繰り下げ受給を利用すれば年金支給額が増えるのでお得です。

年金のデメリット

逆に年金のデメリットとして挙げられるのが、年金の支給額が少なくて生活費がひっ迫する可能性があることです。年金の支給額は徐々に減っており、これから年金の支給開始日が延びることも予想されています。

つまり、老後の生活費を年金で賄おうとしても支給額が十分ではないので結局生活費に困ってしまうことが考えられます。

老後の生活資金が足りないのであれば別の方法で収入を得るしかなくなるため、いかに年金支給額を上乗せできるかが求められるでしょう。

年金の繰り上げ受給のデメリットは、早く支給される代わりに毎月の支給額が減ってしまうことです。上述したよう1ヶ月繰り上げる毎に0.5%減額される仕組みになっているので、早く支給されるからといって安心しないようにしましょう。

繰り下げ受給のデメリットは、早く亡くなってしまうと繰り下げなかった時より、総支給が少なくなってしまうことです。

皆様の貯蓄額の状況や生活状況に合わせて年金受給のベストなタイミングは違ってきますので、本当に繰り下げ受給を申請するべきなのか十分に検討しましょう。

上乗せできる企業年金やiDeCoの仕組みとは

公的年金制度の仕組みについてご説明しましたが、もっと支給される金額を増やしたいと思ったことはありませんか?実は公的年金制度以外にも、国民年金や厚生年金に上乗せする形で自分で加入できるものがあります。

それでは、年金支給額に上乗せできる企業年金やiDeCoについてご説明しましょう。

公的年金制度ではない3階建ての企業年金とは?

公的年金制度に含まれない3階建ての部分は企業年金と呼ばれ、厚生年金募金や企業年金、年金払い 退職給付、確定拠出年金などが3階建てに含まれます。

これらの年金は老後に支給される年金に上乗せされる形で給付され、企業によって導入している年金が違います。

また、これらの年金に対する保険料も企業が負担するケースもありますが、一部は従業員が負担することもあります。

他にも税制適格退職年金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度といった種類があり、企業によって違うのでどんな年金に加入できるのかチェックしましょう。

iDeCoとは?

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、60歳までに毎月一定金額の掛け金を支払い、投資信託や定期預金などを運用して60歳以降になったら運用していた資産を受け取るのが一般的な仕組みです。

iDeCoは税金対策としても知られており、出資していた掛け金は全額所得控除されるので所得 税や住民税が安く抑えられるだけでなく、年末調整や確定申告によって所得や掛け金に応じて納税していた税金が戻ってくるのが最大のメリットです。

資産の運用中に得た利益に対して税金が課せられることもありませんし、60歳になって資産を受け取る時も一時金として受け取れば退職所得控除の対象になり、年金として受け取れば公的年金等控除で節税ができます。

ただし、iDeCoを利用する場合は口座を開設しなければならず、それぞれの金融機関が設定した手数料を払う必要があります。

IDeCoは60歳にならなければ資産に変えることができないので、掛け金のことも考えるとかなりの長丁場になります。

長い期間に支払う手数料の総額は数万円を超えてしまうこともありますので、十分に検討する必要性があるでしょう。

仕組みとして知っておきたい免除制度

年金には免除制度の仕組みがあります。それが、『保険料免除制度』と『納付猶予制度』です。

保険料免除制度とは本人や世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下、失業したなどの理由で年金保険料を納税するのが難しい場合に申請書を提出して承認されれば適用される仕組みです。

この免除制度により、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類の中から決められます。

もし保険料が免除となった場合、老後に支給される支給額は半分です。もちろん免除制度の手続きを行わなかった場合は半分の支給額すら支給されない仕組みなので注意しましょう。

そして納付猶予制度とは、20歳から50歳未満の本人や配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請書を提出すれば適用される仕組みです。

申請書が承認されれば、年金保険料の納付が猶予されるので、その時まで年金保険料を支払う必要性がなくなります。

もしも免除制度や猶予制度が適用されている期間中に障害を負ったり死亡したりした場合は、障害年金や遺族年金はしっかり支給されます。

ただし、学生はこれらの制度を利用することができないので、学生納付特例制度を利用する他にありません。

まとめ

年金の仕組みは年々変わりつつあり、私たちの老後を支えるための重要な資金源と言っても過言ではありません。

公務員と自営業者などでは加入する年金の仕組みが違うので、どんな年金に加入するべきなのか、年金保険料はどのくらいなのか、支給される仕組みはどうなっているのか確認した方が良いでしょう。

中には簡単に加入できるものもありますが、扶養の問題や離婚した場合はどうすればいいのかなど、分からない部分も出てくる可能性があります。

そんな時は年金に詳しい年金機構事務センターなどに問い合わせてみましょう。

年金は私たちの老後に関わる義務なので、知らない間に未納扱いにならないように注意することが大切です。

 

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