日本人の８割以上が所有しているクレジットカード。
便利な反面、お金の流れを把握しづらく、ついつい使い過ぎてしまう方も多いでしょう。
気づけば「クレジットカードが払えない」ということも。
そこで今回は、クレジットカードが払えない時の対処法を紹介。クレジットカードが払えないとどうなるのかもまとめています。
目次
クレジットカードが払えないとどうなる？
クレジットカードが払えない方の中には、クレジットカードが払えないとどうなるのか不安という方も多いでしょう。
そこで、クレジットカードが払えないとどうなるのかを解説していきます。ぜひ確認してみてください。
1クレジットカードが利用停止になる
クレジットカードの請求が払えずに数日経過すると、クレジットカードは利用停止になってしまいます。
利用停止になれば、お店のレジ等でカードを使おうとしてもエラーになってしまいます。アプリ等のサブスクリプションをカード払いに設定している場合も、引き落としされなくなるため注意が必要です。
遅延分の返済が完了すれば、数日で利用停止は解除されます。遅延分を返済できない場合には早めにカード会社へ連絡しましょう。
2遅延損害金が発生する
クレジットカードが払えないと、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは
遅延損害金の金利は年20%程度です。
クレジットカードが払えなかった場合に発生する遅延損害金は、以下の計算式で求められます。
遅延損害金を少なく済ませるには、1日でも早く支払うことが大切です。
3支払いに関する案内が届く
返済できない期日が長くなれば、クレジットカード会社から支払の催促が来ます。催促の形式はショートメッセージや電話、手紙等様々です。催促を受けても返済せずにカード会社への連絡も怠った場合には「督促状」が届きます。
督促状とは、滞納している金額や返済期日、返済できなかった場合の対応等が記載された書面です。
内容証明郵便とは、書面の内容や宛先、発送された期日等が差出郵便局に保存される郵便の形式を指します。内容証明郵便で届いた場合には、後々督促状を受け取っていない白を切ることはできません。
督促状に法的な強制力はありませんが、督促状を無視しているといずれ債権者に法的措置をとられる可能性があるため注意しましょう。
支払督促とは、借金の返済を強く求め、これ以上延滞するようであれば財産を差し押さえるといった旨が記載された書面です。
支払督促には法的な拘束力があるため、無視してはなりません。財産が差し押さえられる前に借金を完済するか、裁判所に督促異議を申し立て裁判に移行させる必要があります。
4ブラックリストに載る
クレジットカードが払えないと、ブラックリストに載る可能性があります。
ブラックリストに登録されると、新たにお金が借りられなくなります。ブラックリストに登録される期間は約５年程度です。
ただし、ブラックリストに登録されるのは、クレジットカードの支払いが2〜3ヵ月以上遅れた場合がほとんどです。
ブラックリストに載るとできなくなること
ブラックリストに載るというのは、厳密には信用情報に事故情報が登録されることです。
事故情報が登録されている期間は、簡単に言えば社会的信用力が全くない状態であり、社会生活における様々な弊害が生じます。
具体的には以下のような影響があります。
- 金融機関からの借入が困難になる
- クレジットカードの利用・発行ができなくなる
- ローンが組めなくなる
- 保証人になれなくなる
金融機関やクレジットカード会社は、取引をする際に取引相手の信用情報を確認します。
そのため、新たな借り入りやクレジットカードの発行、ローン契約等ができなくなってしまうのです。クレジットカードについては、事故情報が登録された時点で全て利用できなくなるのが原則です。
また、主債務者が債務を履行できなくなった場合に代わりに借金を返済する役割を担う保証人になることもできなくなります。
5クレジットカードが強制解約になる
カード会社からの催促に応じず返済できない期間が続けば、一般的に滞納し始めた時から2～3カ月経過した時点で強制解約となります。
カードが強制解約になると、カードは使えなくなり溜まっていたポイント等も失効します。その後、当該カード会社に社内ブラックとして登録され同じ会社で再びカードを発行することはできなくなるのが通常です。
社内ブラックとは、例えて言えば、会社が独自に管理する信用情報に恒久的に事故情報が登録されることを表します。
6一括請求される
クレジットカードが払えないと、金額を一括請求される可能性があります。
クレジットカードの利用同意書には「支払いができない場合には料金を一括請求する」という主旨が記載されているケースがほとんどです。
裁判になると、財産や給与の差し押さえが強制執行される可能性もあります。
クレジットカードの支払いをしないと何が差し押さえになる？
クレジットカードの支払いをしないと法的な手続きに基づき保有財産が差し押さえられてしまいます。
具体的には、以下のような財産が差し押さえの対象となります。
- マイホーム
- 自動車
- 給与（4分の1）
- 銀行口座
- 不動産
基本的にマイホームや自動車、不動産等の評価額が高い財産は差押えられてしまうのが実情です。
給与については、差押え対象になるのは税金等を除いた金額の4分1のみです。給与の4分の3は民事執行法152条に規定される差押禁止債権に該当します。
銀行口座が差押え対象となった場合には、一時的に口座が使用できなくなり、滞納している分の金額を回収されるのが一般的です。
このように、多くの財産が差し押さえられることとなりますが、生活必需品や一定水準以下の現金等は残しておくことができます。
クレジットカードの請求が払えない時の流れまとめ
クレジットカードの請求が払えない場合の流れは、概ね以下の通りです。
| 遅延日からの経過期間 | 起こること |
| 1日 | 遅延損害金が発生する |
| 数日～１週間 | 電話やメールで支払催促される |
| 1～2週間 | 督促状が届く
※はじめは普通郵便で届くケースが多いが、滞納を続ければ内容証明郵便に切り替わる場合もある。 |
| 約2～3カ月 | 未払い分が一括請求される |
| 約3カ月 | ブラックリストに登録される |
| 約3～4カ月 | 支払督促または訴状が届く
訴状に従い出廷するか、支払督促に同封される督促異議申立書を裁判所に提出すれば、裁判が開始される |
| 約4カ月 | 裁判に敗訴すれば、裁判所の決定に基づき財産が差し押さえられる |
このように、滞納期間が長くなるほど状況は悪くなっていきます。
支払督促や訴状等が届き裁判に移行した場合には、高確率で敗訴し財産が差し押さえられてしまうため早めに対処することが重要です。
クレジットカードの請求が払えない時の対処法9選
ここまで紹介してきた通り、クレジットカードが払えないと遅延損害金が発生したり、ブラックリストに登録されたりしてしまいます。
誰しもクレジットカードが払えない事態は避けたいものです。
そこで、クレジットカードが払えない時の対処法を紹介していきます。
クレジットカードが払える方法をまとめていますので、ぜひ実践してみてください。
1クレジットカード会社に連絡する
クレジットカードが払えない時は、まずクレジットカード会社に連絡しましょう。
ポイントは払えないと分かったら、すぐに相談すること。クレジットカード会社への連絡が早ければ早いほど、柔軟な対応が期待できます。
少なくとも、電話や連絡を無視することは厳禁です。
「何て言われるか不安…」
という気持ちも分かりますが、勇気を持って今すぐにでも自分から電話してみてください。
2リボ払いを交渉して分割で支払う
クレジットカードの一括払いを選択している方は、リボ払いへの変更を交渉しましょう。
リボ払いとは
一括で払えない額でも、リボ払いのように分割なら払えるケースは多々あります。
例えば、100,000円の買い物をした場合
| 支払い方法 | 請求額 |
| 一括払い | 100,000円 |
| リボ払い | 毎月5,000円ずつ |
クレジットカードの多くは、支払い日までに申請すれば、リボ払いへの変更が可能です。
3ボーナス一括払いをする
クレジットカードが払えない時は、ボーナス一括払いへの変更が可能か確認しましょう。
ボーナス一括払いとは
ボーナス一括払いのメリットは、手数料や利息がかからないことです。
「ボーナス一括払いに対応しているかどうか」「変更が可能かどうか」はクレジットカード会社によって異なります。
まずはクレジットカード会社に問い合わせてみてください。
4カードローン・キャッシングを利用する
クレジットカードが払えない場合、カードローンやキャッシングを利用するのも一つの手です。
カードローンやキャッシングでは、利用枠の範囲内で現金が引き出せます。
ただし、気をつけたいのがカードローンやキャッシングの返済方法です。
とくにキャッシングの金利はショッピングに比べて高めに設定されています。
もし利用する際は、金利に注意してできる限りまとめて返済するようにしましょう。
5家族・友人に相談する
家族や信頼できる友人に相談して、お金を借りるのも良いでしょう。
家族や友人に立て替えてもらうことができれば、無駄な利息を支払わずにすみます。
返済の約束を守ることは大前提。頼み方にも細心の注意を払いましょう。
6物を売る
クレジットカードが払えないときは、物を売ることも考えましょう。
所有している物を売れば、即座に現金が手に入ります。物を売る方法には以下のような手段があります。
- ネットオークション
- フリマアプリ
- 買取店への持ち込み
クレジットカードの支払いが迫っているときは、買取店に商品を持ち込むのがおすすめです。
その理由は？
7質入れする
手っ取り早くお金を作る方法のひとつが、質入れです。
質入れとは
質入れのメリットは、物を手放さずにすむことです。質入れでは、期間内に借りたお金を返済すれば、預けている物が返却されます。
「一時的にお金が足りない…」「大切な物を失いたくない…」
という方は、物の売却より質入れを検討してみてください。
8弁護士・司法書士に相談をする
クレジットカードの請求がどうしても払えなくなってしまった場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。弁護士・司法書士に相談すれば、請求に対応できない場合の対処法等を法的な観点からアドバイスしてもらえます。
借金問題を得意とする事務所であれば、クレジットカードに関する相談は無料で対応してもらえる可能性が高いので、返済が不可能になる前に相談するのがおすすめです。
9生命保険の契約者貸付制度を利用する
生命保険の契約者貸付制度とは、積立型の保険に加入している場合に、解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りられる制度です。
基本的に解約返戻金のない掛け捨て型の保険に加入している場合には、契約者貸付制度は利用できません。
解約返戻金とは、保険を解約した場合に保険会社から返還されるお金のことです。同制度を利用すれば、保険会社によって異なりますが、一般的には解約返戻金の7～8割を上限にお金を借りられます。
ただし、返済できなかった場合には生命保険を解約する必要があり、負債を抱える上に生命保険の恩恵も受けられなくなるため要注意です。
クレジットカードがどうしても払えない時は債務整理を検討しよう
債務整理とは、債権者（クレジットカード会社）との交渉や、裁判によって借金の減免を受ける手続です。
債務整理には、任意整理、個方再生、自己破産の3種類が存在します。
| 債務整理手続き | 特徴 |
| 任意整理 | 裁判所を介さずに債権者との交渉のみで借金の減額を図る |
| 個人再生 | 裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けて借金を減額する
手続きが上手くいけば、借金を5～10分の1程度まで圧縮可能 |
| 自己破産 | 法律上の手続きに則り保有財産が現金化され債権者に分配される代わりに、借金支払義務が全て免除になる |
各債務整理手続きには上記のような特徴があります。
クレジットカードが払えなくなった人の多くがはじめに検討するのは、裁判を必要としない任意整理です。任意整理は、債権者との交渉のみで手続きが完結する分短期間でクレジットカード請求額の減額を図れます。
ただし、必ずしもカード会社が任意整理に応じるとは限りません。
任意整理で満足行く結果を得られる見込みが薄い場合には、個方再生を検討しましょう。
裁判が必要となる個方再生を実施する場合、手続き期間は任意整理より長くなりますが、大幅に返済額を減額できる可能性があります。
クレジットカードの返済が不可能になった場合には、自己破産を検討するのも一つの手です。
マイホームや自動車等、高価な財産が処分されることは避けられませんが、手続きが成功すればクレジットカードの請求を含め全ての借金支払義務が免除されます。
生活必需品や99万円以下の現金等、一部手元に残しておける財産もあるので、「自己破産するとその後の生活が完全に立ち行かなくなる」といったことは決してありません。
債務整理をするなら弁護士・司法書士に無料相談するのがおすすめ
債務整理の実施を本格的に検討するなら、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
弁護士や司法書士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 債務状況に合った最適な手続きを提案してもらえる
- 各債務整理のメリット・デメリットが分かる
- 手続きが成功しやすい
借金の程度や、債権者との関係性等によって実施するべき債務整理手続きは異なります。自分で債務整理を行う場合、誤った選択をしてしまい手続きが上手くいかなくなるケースも考えられます。
そのうえ、各債務整理手続きの特徴を説明してもらい、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで手続きに望めるので安心です。
例えば、財産を手元に残したまま借金を大幅に減額できる個方再生には一見メリットしかないようにも思えますが、支払能力が不十分であれば手続きが不認可になるといった難点もあります。
このような手続きのネガティブな側面を事前に知れるのは、弁護士・司法書士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。
【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
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ひばり（旧名村）法律事務所
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まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
クレジットカードの請求が払えない時にやってはいけないこと
1. 闇金など違法な貸金業者からお金を借りる
クレジットカードが払えなくなると、前述したようにブラックリストに載り金融機関からの借り入れが困難になります。
こうした状況化で、クレジットカード会社から返済を催促されれば、審査なしでお金を借りられる闇金等の違法業者をあてにしてしまうこともあるかもしれません。
しかし、闇金等の違法業者からお金を借りることは何としても避けるべきです。
法外な高金利で貸し付けられ、暴力的な取り立て行為で返済せざるを得ない状況に追い込まれてしまうリスクがあるのが、闇金からお金を借りた人の末路です。
2. クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を調達する方法です。
例えば、クレジットカードのショッピングで購入した商品を、クレジットカード現金化業者等に売却し現金を得ることでクレジットカードの現金化は成立します。
クレジットカードの現金化をした事実が発覚しても法的な処罰が下されることはありませんが、当該カードは強制解約となり、現金化した分のお金はカード会社に返金する必要が生じます。
毎月の返済が困難になってもクレジットカードを現金化するのは避けるのが無難です。
3. 何も対処しない
返済が困難になった際に何も対処しなければ、カード会社からの心証を悪くしてしまいます。何も対処せずカード会社に返済する意思がないと判断された場合には、通常よりも早い段階で法的措置を講じられる恐れがあります。
連絡をしたからと言って問題が解決するわけでありませんが、返済が遅れている理由や返済可能な日時等を正直に伝えれば、返済期日を猶予してもらえる可能性も考えられます。
まとめ
ここまでクレジットカードが払えない時の対処法を紹介してきました。
クレジットカードが払えない時の対処法は以下７つです。
- クレジットカード会社に連絡する
- リボ払いに変更する
- ボーナス一括払いに変更する
- カードローン・キャッシングを利用する
- 家族・友人に相談する
- 物を売る
- 物を質入れする
もし７つの対策を行っても、クレジットカードが払えないときは弁護士に相談し「任意整理」を検討しましょう。
ぜひ今回の記事の内容を参考に、クレジットカードが払えないピンチを凌いでみてください。
