クレジットカードが払えない時はリボ払い?分割交渉?対処法まとめ

日本人の8割以上が所有しているクレジットカード。

便利な反面、お金の流れを把握しづらく、ついつい使い過ぎてしまう方も多いでしょう。

気づけば「クレジットカードが払えない」ということも。

そこで今回は、クレジットカードが払えない時の対処法を紹介。クレジットカードが払えないとどうなるのかもまとめています。

クレジットカードが払えない時、すぐに実践できる内容です。ぜひ参考にしてみてください。
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クレジットカードが払えないとどうなる?

クレジットカードが払えない方の中には、クレジットカードが払えないとどうなるのか不安という方も多いでしょう。

そこで、クレジットカードが払えないとどうなるのかを解説していきます。ぜひ確認してみてください。

1クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードの請求が払えずに数日経過すると、クレジットカードは利用停止になってしまいます。

 カード会社によって違いはありますが、返済期日に遅れた日から5日ほどで利用停止になるのが一般的です。

利用停止になれば、お店のレジ等でカードを使おうとしてもエラーになってしまいます。アプリ等のサブスクリプションをカード払いに設定している場合も、引き落としされなくなるため注意が必要です。

遅延分の返済が完了すれば、数日で利用停止は解除されます。遅延分を返済できない場合には早めにカード会社へ連絡しましょう。

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2遅延損害金が発生する

クレジットカードが払えないと、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは

クレジットカードの支払いが期日に間に合わなかった時に発生する延滞手数料のこと

遅延損害金の金利は年20%程度です。

クレジットカードの遅延損害金は、支払いが遅れたぶんだけ高額になっていきます。

クレジットカードが払えなかった場合に発生する遅延損害金は、以下の計算式で求められます。

遅延損害金の計算式
払えなかった金額×遅延損害金年率÷365×延滞日数=遅延損害金
例えば、100,000円を7日間延滞した場合(遅延損害金年率20%)
100,000×0.2÷365×7=383円

遅延損害金を少なく済ませるには、1日でも早く支払うことが大切です。

クレジットカードが払えないと、元々の金額以上の返済が必要になることを覚えておきましょう。
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3支払いに関する案内が届く

電話する人

返済できない期日が長くなれば、クレジットカード会社から支払の催促が来ます。催促の形式はショートメッセージや電話、手紙等様々です。催促を受けても返済せずにカード会社への連絡も怠った場合には「督促状」が届きます。

督促状とは、滞納している金額や返済期日、返済できなかった場合の対応等が記載された書面です。

一般的に普通郵便で届けられますが、督促に従い返済しなかった場合には「内容証明郵便」に切り替わる場合もあります。

内容証明郵便とは、書面の内容や宛先、発送された期日等が差出郵便局に保存される郵便の形式を指します。内容証明郵便で届いた場合には、後々督促状を受け取っていない白を切ることはできません。

督促状に法的な強制力はありませんが、督促状を無視しているといずれ債権者に法的措置をとられる可能性があるため注意しましょう。

 例えば、支払督促が届いた場合には債権者が法的措置に乗り出したことを意味します。

支払督促とは、借金の返済を強く求め、これ以上延滞するようであれば財産を差し押さえるといった旨が記載された書面です。

支払督促には法的な拘束力があるため、無視してはなりません。財産が差し押さえられる前に借金を完済するか、裁判所に督促異議を申し立て裁判に移行させる必要があります。

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4ブラックリストに載る

クレジットカードが払えないと、ブラックリストに載る可能性があります。

ブラックリストに登録されると、新たにお金が借りられなくなります。ブラックリストに登録される期間は約5年程度です。

 ブラックリストに登録されている期間は、クレジットカードを使ったり作ったりできなくなるのはもちろん、ローンを組むこともできません。

ただし、ブラックリストに登録されるのは、クレジットカードの支払いが2〜3ヵ月以上遅れた場合がほとんどです。

クレジットカードの支払いが数日遅れた程度では、ブラックリストには登録されません。
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ブラックリストに載るとできなくなること

海外紙幣

ブラックリストに載るというのは、厳密には信用情報に事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されている期間は、簡単に言えば社会的信用力が全くない状態であり、社会生活における様々な弊害が生じます。

具体的には以下のような影響があります。

ブラックリストに載った場合の影響
  • 金融機関からの借入が困難になる
  • クレジットカードの利用・発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • 保証人になれなくなる

金融機関やクレジットカード会社は、取引をする際に取引相手の信用情報を確認します。

 信用情報に事故情報が登録されていれば、支払能力が不足していると金融機関に判断され大抵審査に通ることはありません。

そのため、新たな借り入りやクレジットカードの発行、ローン契約等ができなくなってしまうのです。クレジットカードについては、事故情報が登録された時点で全て利用できなくなるのが原則です。

また、主債務者が債務を履行できなくなった場合に代わりに借金を返済する役割を担う保証人になることもできなくなります。

このように、ブラックリストに登録されると信用がなければ成立しない取引等は基本的に不可能になるのです。
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5クレジットカードが強制解約になる

クレジットカードを持つ人

カード会社からの催促に応じず返済できない期間が続けば、一般的に滞納し始めた時から2~3カ月経過した時点で強制解約となります。

カード会社によっては滞納から1カ月で強制解約になる場合もあるため、2~3カ月は滞納しても大丈夫だと高を括るのは危険です。

カードが強制解約になると、カードは使えなくなり溜まっていたポイント等も失効します。その後、当該カード会社に社内ブラックとして登録され同じ会社で再びカードを発行することはできなくなるのが通常です。

社内ブラックとは、例えて言えば、会社が独自に管理する信用情報に恒久的に事故情報が登録されることを表します。

6一括請求される

クレジットカードが払えないと、金額を一括請求される可能性があります。

クレジットカードの利用同意書には「支払いができない場合には料金を一括請求する」という主旨が記載されているケースがほとんどです。

一括請求に対応できないと、クレジットカード会社に訴訟を起こされ、裁判に発展することもあります。

裁判になると、財産や給与の差し押さえが強制執行される可能性もあります。

クレジットカードの支払いをしないと何が差し押さえになる?

クレジットカードの支払いをしないと法的な手続きに基づき保有財産が差し押さえられてしまいます。

具体的には、以下のような財産が差し押さえの対象となります。

差押えの対象となる財産
  • マイホーム
  • 自動車
  • 給与(4分の1)
  • 銀行口座
  • 不動産

基本的にマイホームや自動車、不動産等の評価額が高い財産は差押えられてしまうのが実情です。

給与については、差押え対象になるのは税金等を除いた金額の4分1のみです。給与の4分の3は民事執行法152条に規定される差押禁止債権に該当します。

 ただし、給与の手取りが44万円以上である場合には、33万円を超過する分の金額が差し押さえられる可能性も考えられます。

銀行口座が差押え対象となった場合には、一時的に口座が使用できなくなり、滞納している分の金額を回収されるのが一般的です。

このように、多くの財産が差し押さえられることとなりますが、生活必需品や一定水準以下の現金等は残しておくことができます。

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出典:滞納時に起きる事態と適切な対処法 ‐アイフル

クレジットカードの請求が払えない時の流れまとめ

コインと時計

クレジットカードの請求が払えない場合の流れは、概ね以下の通りです。

遅延日からの経過期間 起こること
1日 遅延損害金が発生する
数日~1週間 電話やメールで支払催促される
1~2週間 督促状が届く

※はじめは普通郵便で届くケースが多いが、滞納を続ければ内容証明郵便に切り替わる場合もある。

約2~3カ月 未払い分が一括請求される
約3カ月 ブラックリストに登録される
約3~4カ月 支払督促または訴状が届く

訴状に従い出廷するか、支払督促に同封される督促異議申立書を裁判所に提出すれば、裁判が開始される

約4カ月 裁判に敗訴すれば、裁判所の決定に基づき財産が差し押さえられる

このように、滞納期間が長くなるほど状況は悪くなっていきます。

支払督促や訴状等が届き裁判に移行した場合には、高確率で敗訴し財産が差し押さえられてしまうため早めに対処することが重要です。

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クレジットカードの請求が払えない時の対処法9選

ここまで紹介してきた通り、クレジットカードが払えないと遅延損害金が発生したり、ブラックリストに登録されたりしてしまいます。

誰しもクレジットカードが払えない事態は避けたいものです。

そこで、クレジットカードが払えない時の対処法を紹介していきます。

クレジットカードが払えない時は、焦らず冷静に対処することが何より大切です。

クレジットカードが払える方法をまとめていますので、ぜひ実践してみてください。

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1クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードが払えない時は、まずクレジットカード会社に連絡しましょう。

 クレジットカード会社に電話をして「いつまでに支払えるのか」を伝えます。自ら相談することで、解決策を提案してくれるケースも少なくありません。

ポイントは払えないと分かったら、すぐに相談すること。クレジットカード会社への連絡が早ければ早いほど、柔軟な対応が期待できます。

少なくとも、電話や連絡を無視することは厳禁です。

裁判やブラックリストなど、気づいたら取り返しのつかない事態に発展しているケースもあります。

「何て言われるか不安…」

という気持ちも分かりますが、勇気を持って今すぐにでも自分から電話してみてください。

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2リボ払いを交渉して分割で支払う

クレジットカードの一括払いを選択している方は、リボ払いへの変更を交渉しましょう。

リボ払いとは

毎月一定額を少額ずつ支払う方法のこと

一括で払えない額でも、リボ払いのように分割なら払えるケースは多々あります。

例えば、100,000円の買い物をした場合

支払い方法 請求額
一括払い 100,000円
リボ払い 毎月5,000円ずつ

クレジットカードの多くは、支払い日までに申請すれば、リボ払いへの変更が可能です。

 ただし、リボ払いでは利息が発生します。一括払いと違い、使った金額以上のお金を返済しなければなりません。

デメリットを十分理解したうえで、リボ払いを利用しましょう。
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3ボーナス一括払いをする

クレジットカードが払えない時は、ボーナス一括払いへの変更が可能か確認しましょう。

ボーナス一括払いとは

ボーナス月にまとめてお金を支払う方法のこと

ボーナス一括払いのメリットは、手数料や利息がかからないことです。

次回の引き落としにお金が間に合わなくても、ボーナス月であれば支払えるという方も多いでしょう。

「ボーナス一括払いに対応しているかどうか」「変更が可能かどうか」はクレジットカード会社によって異なります。

まずはクレジットカード会社に問い合わせてみてください。

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4カードローン・キャッシングを利用する

クレジットカードが払えない場合、カードローンやキャッシングを利用するのも一つの手です。

カードローンやキャッシングでは、利用枠の範囲内で現金が引き出せます。

引き出した現金をクレジットカードの返済に当てることで、お金が払えない事態を防げます。

ただし、気をつけたいのがカードローンやキャッシングの返済方法です。

 リボ払いを選択すると、返済が長期化したり、利息を多く支払ったりしなければなりません。

とくにキャッシングの金利はショッピングに比べて高めに設定されています。

もし利用する際は、金利に注意してできる限りまとめて返済するようにしましょう。

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5家族・友人に相談する

家族や信頼できる友人に相談して、お金を借りるのも良いでしょう。

家族や友人に立て替えてもらうことができれば、無駄な利息を支払わずにすみます。

 ただし、お金の貸し借りは、今後の人間関係に影響する場合があります。

返済の約束を守ることは大前提。頼み方にも細心の注意を払いましょう。

6物を売る

クレジットカードが払えないときは、物を売ることも考えましょう。

所有している物を売れば、即座に現金が手に入ります。物を売る方法には以下のような手段があります。

  • ネットオークション
  • フリマアプリ
  • 買取店への持ち込み

クレジットカードの支払いが迫っているときは、買取店に商品を持ち込むのがおすすめです。

その理由は?

商品を査定しその場で現金化できます。

支払い日まで少し余裕がある方は、ネットオークションやフリマアプリを利用した方が利益は高くなる傾向にあります。

7質入れする

手っ取り早くお金を作る方法のひとつが、質入れです。

質入れとは

質屋に物を預けてお金を借りること

質入れのメリットは、物を手放さずにすむことです。質入れでは、期間内に借りたお金を返済すれば、預けている物が返却されます。

「一時的にお金が足りない…」「大切な物を失いたくない…」

という方は、物の売却より質入れを検討してみてください。

8弁護士・司法書士に相談をする

クレジットカードの請求がどうしても払えなくなってしまった場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。弁護士・司法書士に相談すれば、請求に対応できない場合の対処法等を法的な観点からアドバイスしてもらえます。

借金問題を得意とする事務所であれば、クレジットカードに関する相談は無料で対応してもらえる可能性が高いので、返済が不可能になる前に相談するのがおすすめです。

自分ひとりで問題を抱え込まないようにしてください。

9生命保険の契約者貸付制度を利用する

グラスに入ったコイン

生命保険の契約者貸付制度とは、積立型の保険に加入している場合に、解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りられる制度です。

基本的に解約返戻金のない掛け捨て型の保険に加入している場合には、契約者貸付制度は利用できません。

解約返戻金とは、保険を解約した場合に保険会社から返還されるお金のことです。同制度を利用すれば、保険会社によって異なりますが、一般的には解約返戻金の7~8割を上限にお金を借りられます。

 借り入れの際に審査が必要ないことや、一般的なカードローン等と比べて金利が低いことが主なメリットです。

ただし、返済できなかった場合には生命保険を解約する必要があり、負債を抱える上に生命保険の恩恵も受けられなくなるため要注意です。

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クレジットカードがどうしても払えない時は債務整理を検討しよう

債務整理とは、債権者(クレジットカード会社)との交渉や、裁判によって借金の減免を受ける手続です。

債務整理には、任意整理、個方再生、自己破産の3種類が存在します。

債務整理手続き 特徴
任意整理 裁判所を介さずに債権者との交渉のみで借金の減額を図る
個人再生 裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けて借金を減額する

手続きが上手くいけば、借金を5~10分の1程度まで圧縮可能

自己破産 法律上の手続きに則り保有財産が現金化され債権者に分配される代わりに、借金支払義務が全て免除になる

各債務整理手続きには上記のような特徴があります。

クレジットカードが払えなくなった人の多くがはじめに検討するのは、裁判を必要としない任意整理です。任意整理は、債権者との交渉のみで手続きが完結する分短期間でクレジットカード請求額の減額を図れます。

ただし、必ずしもカード会社が任意整理に応じるとは限りません。

 全面的に交渉を却下されることはあまりないものの、大幅に返済額を減額できるケースは稀です。

任意整理で満足行く結果を得られる見込みが薄い場合には、個方再生を検討しましょう。

裁判が必要となる個方再生を実施する場合、手続き期間は任意整理より長くなりますが、大幅に返済額を減額できる可能性があります。

自己破産のように保有財産が処分されることもありません。

クレジットカードの返済が不可能になった場合には、自己破産を検討するのも一つの手です。

マイホームや自動車等、高価な財産が処分されることは避けられませんが、手続きが成功すればクレジットカードの請求を含め全ての借金支払義務が免除されます。

生活必需品や99万円以下の現金等、一部手元に残しておける財産もあるので、「自己破産するとその後の生活が完全に立ち行かなくなる」といったことは決してありません。

出典:自己破産でも99万円以下の現金は残せる!‐ リーガライフラボ 

債務整理をするなら弁護士・司法書士に無料相談するのがおすすめ

スーツの人物

債務整理の実施を本格的に検討するなら、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士や司法書士に相談するメリット
  • 債務状況に合った最適な手続きを提案してもらえる
  • 各債務整理のメリット・デメリットが分かる
  • 手続きが成功しやすい

借金の程度や、債権者との関係性等によって実施するべき債務整理手続きは異なります。自分で債務整理を行う場合、誤った選択をしてしまい手続きが上手くいかなくなるケースも考えられます。

 その点、債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、状況に合った最適な手続きを提案してもらえるのです。

そのうえ、各債務整理手続きの特徴を説明してもらい、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで手続きに望めるので安心です。

例えば、財産を手元に残したまま借金を大幅に減額できる個方再生には一見メリットしかないようにも思えますが、支払能力が不十分であれば手続きが不認可になるといった難点もあります。

このような手続きのネガティブな側面を事前に知れるのは、弁護士・司法書士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。
借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数
東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。 借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。
一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。
相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所

おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績
ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。 ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます
相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。
スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
↓全国対応可能↓

4弁護士法人・響

法律事務所 響

おすすめポイント
  • 相談料無料! →24時間365日全国からの相談を受付
  • 依頼後は借金の督促を迅速にストップ!
  • 方針の提案や費用の説明が丁寧かつわかりやすい →費用の分割払いにも対応
  • 豊富な実績と響ならではのノウハウ →徹底的に問題解決に取り組む
  • 多数のメディア出演もあり
弁護士法人・響は、状況によって最適な債務整理方法を提案してもらえる弁護士法人です。相談料は0円で、24時間365日相談することができます。
 依頼後は、速やかに借入先の金融会社に介入通知を送ってもらえるため、借金の督促をストップすることが可能です。
下記のようなお悩みをお持ちの方は、弁護士法人・響に相談がおすすめです。
  • 何社もある借金がなかなか減らない
  • 金融会社からの取り立てを止めたい
  • 債務整理したいけど費用が不安
  • 過払い金の請求をしたい
安心と納得を第一に寄り添った解決を目指します。また、進捗報告のために、こまめな連絡がもらえ安心して頼ることができるでしょう。
スタッフ
依頼前に費用や追加料金の可能性についても詳しい説明があります。
\無料・匿名でいくら減らせるかわかる/
所在地
  • 西新宿オフィス:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
  • 大阪オフィス:541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
  • 福岡オフィス:810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
  • 那覇オフィス:900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
など
対象地域 日本全国
主な対応業務 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など
対応時間 24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:55,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談 可能
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5もりた法務事務所

もりた法律事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名もOK →無料の減額診断もできる
  • 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる 迅速な対応と早期着手をしてもらえる
  • 家庭や仕事の事情を加味して最適な解決方法を提案
  • 駅から徒歩2分の好立地
もりた法律事務所は、相談が何度でも無料の債務整理に特化した法律事務所です。またWebからなら、24時間365日問い合わせることが可能です。
 家庭や仕事の事情も加味して、迅速な対応と最善の解決方法を提案してもらえます。
無料で借金が減らせるか調べられる借金減額診断も行っています。診断は匿名ででき、かかる時間は1〜2分程度です。
スタッフ
借金完済までサポートしてくれるので、万が一返済できなくても再交渉してくれます。
所在地 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
対象地域 日本全国
主な対応業務 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産
対応時間 24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談 可能
 

6はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能
はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。 はたの法務事務所の大きな特徴は、
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。 相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。
スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

7アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。 アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。
はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。 相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。
スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

8新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)
新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。 借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。
また、
業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。 ※公式サイトの文言によります。 料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。
スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

9債務Lady

債務Lady

おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円
債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。
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スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
↓全国対応可能↓

費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
↓全国無料で出張対応可能↓
 

もりた法律事務所

もりた法律事務所

費用のポイント

着手金 11,000円〜 基本報酬 11,000円〜
減額報酬 11% 分割払い -

もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数 何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 -

もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。

家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。

 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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クレジットカードの請求が払えない時にやってはいけないこと

紙幣を持つ人

1. 闇金など違法な貸金業者からお金を借りる

クレジットカードが払えなくなると、前述したようにブラックリストに載り金融機関からの借り入れが困難になります。

こうした状況化で、クレジットカード会社から返済を催促されれば、審査なしでお金を借りられる闇金等の違法業者をあてにしてしまうこともあるかもしれません。

 闇金を頼りにしようとは思っていなくても、「審査なし」「即日融資」と謳っている貸金業者からお金を借りたら、それが違法業者だったといったケースも想定されます。

しかし、闇金等の違法業者からお金を借りることは何としても避けるべきです。

闇金業者は、法廷金利を遵守することも無ければ、貸金業法の規定に従うこともありません。

法外な高金利で貸し付けられ、暴力的な取り立て行為で返済せざるを得ない状況に追い込まれてしまうリスクがあるのが、闇金からお金を借りた人の末路です。

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2. クレジットカードを現金化する

紙幣を持つ人

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を調達する方法です。

例えば、クレジットカードのショッピングで購入した商品を、クレジットカード現金化業者等に売却し現金を得ることでクレジットカードの現金化は成立します。

 審査なしで即座に資金を作れる点が魅力ですが、クレジットカードの現金化はカード会社の会員規約で禁止されているケースがほとんどです。

クレジットカードの現金化をした事実が発覚しても法的な処罰が下されることはありませんが、当該カードは強制解約となり、現金化した分のお金はカード会社に返金する必要が生じます。

毎月の返済が困難になってもクレジットカードを現金化するのは避けるのが無難です。

3. 何も対処しない

返済が困難になった際に何も対処しなければ、カード会社からの心証を悪くしてしまいます。何も対処せずカード会社に返済する意思がないと判断された場合には、通常よりも早い段階で法的措置を講じられる恐れがあります。

指定された期日に返済できない場合には、必ずカード会社に連絡を入れるようにしましょう。

連絡をしたからと言って問題が解決するわけでありませんが、返済が遅れている理由や返済可能な日時等を正直に伝えれば、返済期日を猶予してもらえる可能性も考えられます。

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まとめ

ここまでクレジットカードが払えない時の対処法を紹介してきました。

クレジットカードが払えない時の対処法は以下7つです。

  1. クレジットカード会社に連絡する
  2. リボ払いに変更する
  3. ボーナス一括払いに変更する
  4. カードローン・キャッシングを利用する
  5. 家族・友人に相談する
  6. 物を売る
  7. 物を質入れする

もし7つの対策を行っても、クレジットカードが払えないときは弁護士に相談し「任意整理」を検討しましょう。

ぜひ今回の記事の内容を参考に、クレジットカードが払えないピンチを凌いでみてください。

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