クレジットカードが払えない時はリボ払い？分割交渉？対処法まとめ

日本人の８割以上が所有しているクレジットカード。

便利な反面、お金の流れを把握しづらく、ついつい使い過ぎてしまう方も多いでしょう。

気づけば「クレジットカードが払えない」ということも。

そこで今回は、クレジットカードが払えない時の対処法を紹介。クレジットカードが払えないとどうなるのかもまとめています。

3支払いに関する案内が届く

返済できない期日が長くなれば、クレジットカード会社から支払の催促が来ます。催促の形式はショートメッセージや電話、手紙等様々です。催促を受けても返済せずにカード会社への連絡も怠った場合には「督促状」が届きます。

督促状とは、滞納している金額や返済期日、返済できなかった場合の対応等が記載された書面です。

内容証明郵便とは、書面の内容や宛先、発送された期日等が差出郵便局に保存される郵便の形式を指します。内容証明郵便で届いた場合には、後々督促状を受け取っていない白を切ることはできません。

督促状に法的な強制力はありませんが、督促状を無視しているといずれ債権者に法的措置をとられる可能性があるため注意しましょう。

支払督促とは、借金の返済を強く求め、これ以上延滞するようであれば財産を差し押さえるといった旨が記載された書面です。

支払督促には法的な拘束力があるため、無視してはなりません。財産が差し押さえられる前に借金を完済するか、裁判所に督促異議を申し立て裁判に移行させる必要があります。

ブラックリストに載るというのは、厳密には信用情報に事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されている期間は、簡単に言えば社会的信用力が全くない状態であり、社会生活における様々な弊害が生じます。

具体的には以下のような影響があります。

カード会社からの催促に応じず返済できない期間が続けば、一般的に滞納し始めた時から2～3カ月経過した時点で強制解約となります。

カードが強制解約になると、カードは使えなくなり溜まっていたポイント等も失効します。その後、当該カード会社に社内ブラックとして登録され同じ会社で再びカードを発行することはできなくなるのが通常です。

社内ブラックとは、例えて言えば、会社が独自に管理する信用情報に恒久的に事故情報が登録されることを表します。

クレジットカードの支払いをしないと法的な手続きに基づき保有財産が差し押さえられてしまいます。

具体的には、以下のような財産が差し押さえの対象となります。

基本的にマイホームや自動車、不動産等の評価額が高い財産は差押えられてしまうのが実情です。

給与については、差押え対象になるのは税金等を除いた金額の4分1のみです。給与の4分の3は民事執行法152条に規定される差押禁止債権に該当します。

銀行口座が差押え対象となった場合には、一時的に口座が使用できなくなり、滞納している分の金額を回収されるのが一般的です。

このように、多くの財産が差し押さえられることとなりますが、生活必需品や一定水準以下の現金等は残しておくことができます。

出典：滞納時に起きる事態と適切な対処法 ‐アイフル

クレジットカードの請求が払えない時の流れまとめ

クレジットカードの請求が払えない場合の流れは、概ね以下の通りです。

遅延日からの経過期間	起こること
1日	遅延損害金が発生する
数日～１週間	電話やメールで支払催促される
1～2週間	督促状が届く ※はじめは普通郵便で届くケースが多いが、滞納を続ければ内容証明郵便に切り替わる場合もある。
約2～3カ月	未払い分が一括請求される
約3カ月	ブラックリストに登録される
約3～4カ月	支払督促または訴状が届く 訴状に従い出廷するか、支払督促に同封される督促異議申立書を裁判所に提出すれば、裁判が開始される
約4カ月	裁判に敗訴すれば、裁判所の決定に基づき財産が差し押さえられる

一括で払えない額でも、リボ払いのように分割なら払えるケースは多々あります。

例えば、100,000円の買い物をした場合

クレジットカードの多くは、支払い日までに申請すれば、リボ払いへの変更が可能です。

3ボーナス一括払いをする

クレジットカードが払えない時は、ボーナス一括払いへの変更が可能か確認しましょう。

カードローンやキャッシングでは、利用枠の範囲内で現金が引き出せます。

ただし、気をつけたいのがカードローンやキャッシングの返済方法です。

とくにキャッシングの金利はショッピングに比べて高めに設定されています。

もし利用する際は、金利に注意してできる限りまとめて返済するようにしましょう。

9生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険の契約者貸付制度とは、積立型の保険に加入している場合に、解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りられる制度です。

基本的に解約返戻金のない掛け捨て型の保険に加入している場合には、契約者貸付制度は利用できません。

解約返戻金とは、保険を解約した場合に保険会社から返還されるお金のことです。同制度を利用すれば、保険会社によって異なりますが、一般的には解約返戻金の7～8割を上限にお金を借りられます。

ただし、返済できなかった場合には生命保険を解約する必要があり、負債を抱える上に生命保険の恩恵も受けられなくなるため要注意です。

債務整理をするなら弁護士・司法書士に無料相談するのがおすすめ

債務整理の実施を本格的に検討するなら、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

借金の程度や、債権者との関係性等によって実施するべき債務整理手続きは異なります。自分で債務整理を行う場合、誤った選択をしてしまい手続きが上手くいかなくなるケースも考えられます。

そのうえ、各債務整理手続きの特徴を説明してもらい、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで手続きに望めるので安心です。

例えば、財産を手元に残したまま借金を大幅に減額できる個方再生には一見メリットしかないようにも思えますが、支払能力が不十分であれば手続きが不認可になるといった難点もあります。

このような手続きのネガティブな側面を事前に知れるのは、弁護士・司法書士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1件22,000円 報酬金：1件22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22%
無料相談	可能

 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり（旧名村）法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます。

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜18:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%
無料相談	可能

   

4アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間	10:00〜19:00（土日祝含む）
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額
無料相談	可能

 

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

 

6債務Lady

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜21:00 土：9:00〜12:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

の3つのポイントを比較しました。

費用のポイント

着手金	無料	基本報酬	1社2万円〜
減額報酬	10%	分割払い	◯

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 どこでも
出張費用	無料	土日対応	可（無料）

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	-

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 （要相談）
出張費用	-	土日対応	可

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	◯

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。

クレジットカードの請求が払えない時にやってはいけないこと

1. 闇金など違法な貸金業者からお金を借りる

クレジットカードが払えなくなると、前述したようにブラックリストに載り金融機関からの借り入れが困難になります。

こうした状況化で、クレジットカード会社から返済を催促されれば、審査なしでお金を借りられる闇金等の違法業者をあてにしてしまうこともあるかもしれません。

しかし、闇金等の違法業者からお金を借りることは何としても避けるべきです。

法外な高金利で貸し付けられ、暴力的な取り立て行為で返済せざるを得ない状況に追い込まれてしまうリスクがあるのが、闇金からお金を借りた人の末路です。

2. クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を調達する方法です。

例えば、クレジットカードのショッピングで購入した商品を、クレジットカード現金化業者等に売却し現金を得ることでクレジットカードの現金化は成立します。

クレジットカードの現金化をした事実が発覚しても法的な処罰が下されることはありませんが、当該カードは強制解約となり、現金化した分のお金はカード会社に返金する必要が生じます。

毎月の返済が困難になってもクレジットカードを現金化するのは避けるのが無難です。

3. 何も対処しない

返済が困難になった際に何も対処しなければ、カード会社からの心証を悪くしてしまいます。何も対処せずカード会社に返済する意思がないと判断された場合には、通常よりも早い段階で法的措置を講じられる恐れがあります。

連絡をしたからと言って問題が解決するわけでありませんが、返済が遅れている理由や返済可能な日時等を正直に伝えれば、返済期日を猶予してもらえる可能性も考えられます。