
中国武漢で発生し、世界中はもとより日本でも感染拡大が続いている「新型コロナウイルス」。
戦後最大の経済危機と言われるほど、社会に甚大な影響を与えています。
そのため、新型コロナウイルスの影響を受け「借金が払えない」「借金を返せない」「借金返済の目処が立たない」という方も多いでしょう。
そこでこの記事では、新型コロナウイルスで借金が払えない時の解決策を紹介しています。
いま借金を抱えている方は、その借金を減額できるかもしれません。いくら減額できそうか知りたい場合は、借金減額診断を使ってみるといいでしょう。

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目次
新型コロナウイルスで借金を払えない・返せない人が増加
現在、新型コロナウイルスの影響で、借金を払えない人が増加しています。
世界的パンデミックに発展した新型コロナウイルス。日本でも日に日に感染者が増加しており、日常生活に大きな影響を及ぼしています。
とくに経済活動への被害は甚大で、会社の倒産や非正規雇用者を中心とした解雇など、突然収入が無くなった人も少なくありません。
収入がゼロまで行かずとも、減給となった人は大勢います。収入の減少で困るのが借金です。
専門家は今後、さらに多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。
新型コロナウイルスで借金が払えない時の相談先一覧
新型コロナウイルスで借金が払えない方の中には「どこに相談したらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、新型コロナウイルスの影響で借金が返せない時の相談場所を一覧でまとめています。
相談場所 | 問い合わせ先 |
1、借入先の金融機関 | 各取引先に問い合わせ |
2、社会福祉協議会 | 各都道府県社協のホームページ⼜は近くの市区町村社会福祉協議会 |
3、日本学生支援機構 | 0570-666-301 |
4、金融庁の相談窓口 | 0120-156811 |
5、中小企業金融・給付金相談窓口 | 0570-783183 |
6、財務局の相談窓口 | 各都道府県の財務事務所(多重債務者向け無料相談窓口) |
7、東京都多重債務者生活相談窓口 | 03-5227-7266 |
8、地方自治体の相談窓口 | 各地方自治体に問い合わせ |
9、弁護士事務所 | 各弁護士事務所へ問い合わせ |
10、銀行協会・政府系金融等の相談窓口 | |
全国銀行協会 | 050-3385-6091 |
全国信用金庫協会 | 03-3517-5825 |
全国信用組合中央協会 | 03-3567-2456 |
全国労働金庫協会 | 03-3295-6740 |
日本政策金融公庫 | 0120-154-505 |
沖縄振興開発金融公庫 | 098-941-1795 |
商工組合中央金庫 | 0120-542-711 |
日本政策投資銀行 | 0120-598-600 |
11、経済産業省 | 「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」で検索 |
ここでは、各相談場所について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
1借入先の金融機関
新型コロナウイルスの影響で借金が「返せない」「払えない」時は、まず借入先の金融機関に相談しましょう。
借入先も新型コロナウイルスの影響を十分理解しているため、交渉に応じてくれる可能性は通常より高いでしょう。
2社会福祉協議会
社旗福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体です。
社会福祉協議会では、緊急⼩⼝資⾦等の貸付を実施しています。対象は、新型コロナウイルス関連の休業や失業等によって⽣活資⾦の必要な⽅です。
2020年3月25日より、全国の市区町村社会福祉協議会で受付を開始しています。
3日本学生支援機構
日本学生支援機構では、奨学金返済の「減額返還」「返済期限猶予」に対応しています。
新型コロナウイルスの影響で
- 勤務先の業績悪化
- 出勤停止等に伴う減収
- 失業
- 内定取消
などが生じ、奨学金の返還が困難となった方は相談してみてください。
4金融庁の相談窓口
金融庁では、新型コロナウイルス専門の相談ダイヤルを開設。資金繰りやローンの返済で困っている方の相談に乗っています。
5中小企業金融・給付金相談窓口
中小企業金融給付金窓口では、「資金繰り支援」と「持続化給付金」を受付ています。
資金繰り支援 |
|
持続化給付金 |
|
相談窓口は土日祝日とも午前9時〜午後7時まで対応。新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の方は相談してみてください。
6各財務局の相談窓口
各地域の財務局では、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置しています。
相談対象は、中小企業などの事業者。受け付けているのは、金融機関との取引内容に関する相談です。借金が払えない・返せないという場合も、相談できます。
各財務局 | 連絡先 |
北海道財務局 | 011-729-0177 |
東北財務局 | 0120-917-993 |
関東財務局 | 048-615-1779 |
北陸財務局 | 076-208-6711 |
東海財務局 | 052-687-1887 |
近畿財務局 | 06-6949-6530 |
中国財務局 | 0120-99-0028 |
四国財務局 | 087-811-7803 |
九州財務局 | 096-353-6352 |
福岡財務支局 | 092-433-8066 |
沖縄総合事務局 | 098-866-0095 |
7東京都多重債務者生活再生相談窓口
東京都多重債務者生活再生窓口では、都民を対象に無料相談を行なっています。
例えば、以下のような相談に対応しています。
- 消費者金融などからの借金だけでなく、家賃や税金も滞納している
- 債務整理は済んだけれど、病気の治療費、学資などが必要になった
- 現在、消費者金融会社数社に支払っているが、毎月の返済が苦しい
相談者の借金状況をもとに、家系表の作成やアドバイスを実施。生活再生までをサポートしています。
新型コロナウイルスで借金返済が困難となった方も相談可能です。
8各地方自治体の相談窓口
各地方自治体のホームページでも、新型コロナウイルスで影響を受けた方へ、支援制度など必要な情報を発信しています。
自分が住んでいる地域の市役所や区役所へ確認してみましょう。
9弁護士事務所
弁護士事務所では、新型コロナウイルスで借金が払えない方を対象に相談を受け付けています。
弁護士は、借金問題のプロフェッショナル。法律家の観点から的確なアドバイスや必要な手続きを代行できます。
無料相談を実施している弁護士事務所も多々あります。
10銀行協会・政府系金融等の相談窓口
銀行協会や政府系金融でも、新型コロナウイルスの相談窓口を開設しています。
借金が「払えない」「返せない」ことを伝えると、返済に猶予を持たせるなどの対応が可能です。
11経済産業省
経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス関連の支援策を発信しています。
- 資金相談特設サイト
- 持続化給付金
- 支援策パンフレット
- 資金繰り支援(貸付・保証)
- 在宅勤務の推進
- テレワーク導入に関する費用
- 新型コロナウイルス対策補助事業
- 輸出入手続きの緩和等
- 下請中小企業への配慮要請
- 個人事業主・フリーランス支援
- 雇用等への配慮要請
- EdTech事業者の取組支援
- 支援情報の検索サービス
- 企業によるテレワーク支援
新型コロナウイルスの影響を受けている企業の方は、ぜひ経済産業省のホームページを確認してみてください。
新型コロナウイルスで借金が返せない時は「債務整理」
新型コロナウイルスの影響で借金の返済が困難になった方は、債務整理を行いましょう。
債務整理とは
新型コロナウイルスで経済的な影響を受け、借金返済に見通しが立たない時は、まず債務整理を行い生活を立て直すことが重要です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
ここでは、各債務整理の特徴を解説しています。新型コロナウイルスの影響を受けて借金が返せない方は、ぜひ確認してみてください。
1任意整理
任意整理のメリット
- 借金を減額できる
- 裁判なしで手続きできる
1、借金を減額できる
任意整理では、借入先と弁護士が交渉し借金を減額。基本的に将来発生する利息をカットできます。
任意整理後は、減額した借金を3〜5年かけて返済。生活に無理のない範囲で元金のみ返済すれば良いので、借金の負担を大幅に減らせます。
2、裁判なしで手続きできる
任意整理は、裁判を介さずに行える唯一の債務整理です。
裁判が必要ないため、短期間でスムーズに手続きできるのはもちろん、周囲にバレる心配もありません。
任意整理のデメリット
- ブラックリストに登録される
1、ブラックリストに登録される
任意整理のデメリットは、ブラックリストに登録されることです
ブラックリストへの登録とは
ブラックリストに登録期間は約5年程度。登録期間中は、新たにお金が借りられなくなくなります。
- クレジットカードを作れない
- ローンを組めない
- 金融機関の審査に通らない
- 携帯の分割払いができない など
ただし、ブラックリストに登録されても、お金が借りられないこと以外の弊害は一切ありません。これまでと変わらず、いつも通りに生活できます。
また、ブラックリストに登録されていることは、自分から公表しない限り周囲にバレる心配もほとんどありません。
考え方によっては、新たに借金が増えるリスクを阻止できる期間です。
任意整理の費用相場
1社あたり | 40,000〜50,000円 |
任意整理の費用相場は、1社あたり40,000〜50,000円程度です。
保証人付きの借金だけ外すこともできるので、周りに迷惑がかかりません。
任意整理を行う場合は、まず弁護士に相談。無料で見積もりを取ることからはじめましょう。
任意整理がおすすめの人
- 元金のみであれば5年程度で返済できそうな人
- 周囲にバレたくない人
- 保証人に迷惑をかけたくない人
- 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人
2個人再生
個人再生のメリット
- 借金を大幅に減額できる
- 住宅を手放さずに済む
1、借金を大幅に減額できる
個人再生では、借金を原則5分の1まで(最大10分の1まで)減額できます。個人再生後は、減額した借金を3〜5年かけて返済します。
2、住宅を手放さずに済む
個人再生には「住宅ローン特則」という制度があります。
住宅ローン特則とは
個人再生で借金を大幅に減額しても、住宅を手放す必要はありません。
個人再生のデメリット
- ブラックリストに登録される
- 官報に掲載される
1、ブラックリストに登録される
個人再生をすると、一定期間(5年程度)ブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されている期間は、新たな借入ができません。
2、官報に掲載される
個人再生をすると、官報に名前と住所が掲載されます。
官報とは
官報を目にするのはごく一部の方のみです。
個人再生の費用相場
裁判費用 | 180,000〜300,000円程度 |
弁護士費用 | 300,000〜500,000円程度 |
個人再生の費用相場は、合計50万円程度です。
借金を5分の1まで大幅減額できるぶん、手続きにはそれなりの費用がかかります。
手元にお金がなくて費用が用意できそうにない方は、弁護士に相談しましょう。
少しでも個人再生を検討したら、まずは無料相談することが大切です。個人再生の疑問を質問したり、見積もりをとったりしてみて下さい。
個人再生がおすすめな人
- 借金が高額の人
- 安定した収入はあるが返済が苦しい人
- 住宅を手放したくない人
- 失業してないものの新型コロナウイルスの影響で借金が払えない人
3自己破産
自己破産のメリット
- 借金が0になる
- 生活に必要なものは手放さずに済む
1、借金が0になる
自己破産申請が裁判所に認可されると、今ある借金の支払い義務が全額免除されます。
どれだけ高額な借金を抱えても、自己破産が完了すれば借金は0。返済する必要はありません。
2、生活に必要なものは手放さずに済む
自己破産では、所有している財産すべてが処分の対象です。
しかし、生活に必要なものは手元に残ります。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
- 時価20万円以下のモノ
住宅や車など、時価換算して20万円を超えるものは処分されますが、家具など多くの物は手元に残るケースが一般的です。
自己破産のデメリット
- ブラックリストに登録される
- 官報に掲載される
- 財産を処分する必要がある
- 手続き期間中は一部の職業に就けない
1、ブラックリストに登録される
自己破産も、他の債務整理と同じくブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録される期間は5〜10年です。
2、官報に掲載される
自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されます。一般の方が官報を読むことはほとんどないため、バレる心配はあまりありません。
3、財産を処分する必要がある
自己破産では、99万円を超える現金と20万円以上の財産が全て処分の対象です。処分された財産は、換金化したのち債権者に配られます。
4、手続き期間中は一部の職業に就けない
自己破産が認められるまでの期間は、一部職業制限がかかります。
- 士業(弁護士・司法書士・行政書士など)
- 公務員の委員長や委員
- 団体企業の役員
- 会社取締役、執行役員、監査役
- 生命保険募集人
- 廃棄物処理業者 など
該当職業以外の場合は、通常通り働き続けられます。
自己破産の費用相場
裁判費用 | 40,000円〜300,000円程度 |
弁護士費用 | 300,000〜500,000円程度 |
自己破産の費用は、合計で50万円程度が目安です。
自己破産で裁判所に支払う費用は、所有している財産によって異なります。
20万円を超える財産 | 費用 |
なし(同時廃止事件) | 40,000円程度 |
あり(管財事件) | 200,000円〜500,000円程度 |
20万円を超える財産を所有していない場合、裁判費用は安くすみます。
実際には、自己破産を行うほとんどの人が手元にお金がない状態です。そのため、裁判費用は数万円程度ですむケースが大半を占めています。
弁護士も自己破産を行う人がお金に困っていることを十分理解しています。ほとんどの弁護士では、費用の分割払いなど柔軟に対応可能です。
自己破産がおすすめな人
- 借金が高額で現実的に返せる見込みがない人
- 借金生活から解放されたい人
- 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人
- 新型コロナウイルスの影響で失業した人
新型コロナウイルスの借金返済相談は弁護士へ
新型コロナウイルスの影響は今も広がり続けています。
弁護士では、債務整理手続きができます。
借金が返せない時は、今までの債務を整理して、生活を立て直すことが最優先です。
弁護士への相談は無料です。借金問題が大きくなる前に、一度相談してみてください。
【相談無料】おすすめ弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
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借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
対象地域 | 全国 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 24時間365日(メール) |
任意整理 費用(税込) |
着手金:1件55,000円 報酬金:1件11,000円 減額報酬:11% 過払い金報酬:回収額の22% |
無料相談 | 可能 |
2東京ロータス法律事務所
- 弁護士では珍しく何度でも相談無料
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- 借金減額3万件以上の実績数

所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00 |
任意整理
費用(税込) |
着手金:1件22,000円 報酬金:1件22,000円 減額報酬:11% 過払い金報酬:回収額の22% |
無料相談 | 可能 |
3ひばり(旧名村)法律事務所
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所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:10:00〜18:00 |
任意整理
費用(税込) |
着手金:1社22,000円 報酬金:1社22,000円 減額報酬:11% |
無料相談 | 可能 |
4弁護士法人・響
- 相談料無料! →24時間365日全国からの相談を受付
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- 金融会社からの取り立てを止めたい
- 債務整理したいけど費用が不安
- 過払い金の請求をしたい

所在地 |
|
対象地域 | 日本全国 |
主な対応業務 | 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など |
対応時間 | 24時間365日(web) |
任意整理 費用(税込) |
着手金:55,000円〜 報酬金:11,000円〜 |
無料相談 | 可能 |
5もりた法務事務所
- 相談は何度でも無料!匿名もOK →無料の減額診断もできる
- 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる →迅速な対応と早期着手をしてもらえる
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所在地 | 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号 |
対象地域 | 日本全国 |
主な対応業務 | 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産 |
対応時間 | 24時間365日(web) |
任意整理 費用(税込) |
着手金:11,000円〜 報酬金:11,000円〜 |
無料相談 | 可能 |
6はたの法務事務所
- 相談は何度でも無料
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- 全国出張無料
- 借金が1社からでも対応可能
- 着手金が0円
- 分割払いOK
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所在地 | 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など |
対応時間 | 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日 |
任意整理
費用※ |
着手金:0円 報酬金:1社20,000円〜 減額報酬:10% 過払金報酬:回収額の20% 10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要) |
無料相談 | 可能 |
7アース法律事務所
- 元裁判官の運営する弁護士事務所
- 全国対応可能
- 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 10:00〜19:00(土日祝含む) |
任意整理
費用(税込) |
着手金:1社22,000円 報酬金:1社22,000円 減額報酬:11%相当額 |
無料相談 | 可能 |
8新大阪法務司法書士事務所
- 業界でも低水準※の料金設定
- 分割払い可能
- 着手金11,000円〜(税込)

所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:9:00〜19:00 |
任意整理
費用(税込) |
着手金:11,000円~ 報酬金:11,000円~ 過払い基本報酬:33,000円 過払い成功報酬:過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5% |
無料相談 | 可能 |
9債務Lady
- 女性スタッフが対応
- 分割・事後払いOK
- 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00 |
任意整理
費用(税込) |
着手金:11,000円~ 報酬金:11,000円~ 過払い基本報酬:33,000円 過払い成功報酬:過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5% |
無料相談 | 可能 |
費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。
そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。
費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、
- 相談・依頼の対象地域
- 出張相談にかかる費用
- 弁護士・司法書士事務所の営業日
の3つのポイントを比較しました。

はたの法務事務所

費用のポイント
着手金 | 無料 | 基本報酬 | 1社2万円〜 |
減額報酬 | 10% | 分割払い | ◯ |
※費用は公式サイト参照
はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。
手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。
相談のポイント
無料相談 回数 |
何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
出張費用 | 無料 | 土日対応 | 可(無料) |
はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

もりた法律事務所
費用のポイント
着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
相談のポイント
無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
出張費用 | - | 土日対応 | - |
もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。
東京ロータス法律事務所

費用のポイント
着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
無料相談 回数 |
何度でも | 対象地域 | 全国 (要相談) |
出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり(旧名村)法律事務所

費用のポイント
着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。
相談のポイント
無料相談 回数 |
何度でも | 対象地域 | 全国
どこでも |
出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
新型コロナウイルスの影響で借金が「払えない」「返せない」時は債務整理を行いましょう。
債務整理の手続きは弁護士が受け付けています。無料で相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。