新型コロナウイルスで借金が払えない時の相談先と解決方法まとめ

中国武漢で発生し、世界中はもとより日本でも感染拡大が続いている「新型コロナウイルス」。

戦後最大の経済危機と言われるほど、社会に甚大な影響を与えています。

そのため、新型コロナウイルスの影響を受け「借金が払えない」「借金を返せない」「借金返済の目処が立たない」という方も多いでしょう。

そこでこの記事では、新型コロナウイルスで借金が払えない時の解決策を紹介しています。

新型コロナウイルスで借金が返せない方へ、無料の相談先も一覧でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。
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新型コロナウイルスで借金を払えない・返せない人が増加

現在、新型コロナウイルスの影響で、借金を払えない人が増加しています。

世界的パンデミックに発展した新型コロナウイルス。日本でも日に日に感染者が増加しており、日常生活に大きな影響を及ぼしています。

とくに経済活動への被害は甚大で、会社の倒産や非正規雇用者を中心とした解雇など、突然収入が無くなった人も少なくありません。

収入がゼロまで行かずとも、減給となった人は大勢います。収入の減少で困るのが借金です。

 収入が減ったからといって借金が減るわけではありません。

実際、新型コロナウイルスの影響で「借金やローンが返せない」という相談は大幅に増加しています。

法務省は急遽「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ」特設ページを設置。

専門家は今後、さらに多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。

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新型コロナウイルスで借金が払えない時の相談先一覧

新型コロナウイルスで借金が払えない方の中には「どこに相談したらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、新型コロナウイルスの影響で借金が返せない時の相談場所を一覧でまとめています。

相談場所 問い合わせ先
1、借入先の金融機関 各取引先に問い合わせ
2、社会福祉協議会 各都道府県社協のホームページ⼜は近くの市区町村社会福祉協議会
3、日本学生支援機構 0570-666-301
4、金融庁の相談窓口 0120-156811
5、中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183
6、財務局の相談窓口 各都道府県の財務事務所(多重債務者向け無料相談窓口)
7、東京都多重債務者生活相談窓口 03-5227-7266
8、地方自治体の相談窓口 各地方自治体に問い合わせ
9、弁護士事務所 各弁護士事務所へ問い合わせ
10、銀行協会・政府系金融等の相談窓口
全国銀行協会 050-3385-6091
全国信用金庫協会 03-3517-5825
全国信用組合中央協会 03-3567-2456
全国労働金庫協会  03-3295-6740
日本政策金融公庫 0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795
商工組合中央金庫 0120-542-711
日本政策投資銀行 0120-598-600
11、経済産業省 「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」で検索

ここでは、各相談場所について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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1借入先の金融機関

新型コロナウイルスの影響で借金が「返せない」「払えない」時は、まず借入先の金融機関に相談しましょう。

借入先によっては、借金の支払いに猶予を持たせてくれることもあります。

借入先も新型コロナウイルスの影響を十分理解しているため、交渉に応じてくれる可能性は通常より高いでしょう。

借金の支払い猶予の目安は、約1ヵ月程度です。

2社会福祉協議会

社旗福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体です。

社会福祉協議会では、緊急⼩⼝資⾦等の貸付を実施しています。対象は、新型コロナウイルス関連の休業や失業等によって⽣活資⾦の必要な⽅です。

2020年3月25日より、全国の市区町村社会福祉協議会で受付を開始しています。

3日本学生支援機構

日本学生支援機構では、奨学金返済の「減額返還」「返済期限猶予」に対応しています。

新型コロナウイルスの影響で

  • 勤務先の業績悪化
  • 出勤停止等に伴う減収
  • 失業
  • 内定取消

などが生じ、奨学金の返還が困難となった方は相談してみてください。

4金融庁の相談窓口

金融庁では、新型コロナウイルス専門の相談ダイヤルを開設。資金繰りやローンの返済で困っている方の相談に乗っています。

 受付時間は平日午前10時〜午後5時。金融庁のホームページから相談できます。

5中小企業金融・給付金相談窓口

中小企業金融給付金窓口では、「資金繰り支援」「持続化給付金」を受付ています。

資金繰り支援
  •  政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換
  • 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度
持続化給付金
  • 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給

相談窓口は土日祝日とも午前9時〜午後7時まで対応。新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の方は相談してみてください。

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6各財務局の相談窓口

各地域の財務局では、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置しています。

相談対象は、中小企業などの事業者。受け付けているのは、金融機関との取引内容に関する相談です。借金が払えない・返せないという場合も、相談できます。

各財務局 連絡先
北海道財務局 011-729-0177
東北財務局 0120-917-993
関東財務局 048-615-1779
北陸財務局 076-208-6711
東海財務局 052-687-1887
近畿財務局 06-6949-6530
中国財務局 0120-99-0028
四国財務局 087-811-7803
九州財務局 096-353-6352
福岡財務支局 092-433-8066
沖縄総合事務局 098-866-0095

7東京都多重債務者生活再生相談窓口

東京都多重債務者生活再生窓口では、都民を対象に無料相談を行なっています。

例えば、以下のような相談に対応しています。

  • 消費者金融などからの借金だけでなく、家賃や税金も滞納している
  • 債務整理は済んだけれど、病気の治療費、学資などが必要になった
  • 現在、消費者金融会社数社に支払っているが、毎月の返済が苦しい

相談者の借金状況をもとに、家系表の作成やアドバイスを実施。生活再生までをサポートしています。

新型コロナウイルスで借金返済が困難となった方も相談可能です。

東京都在住の方は利用してみてください。
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8各地方自治体の相談窓口

各地方自治体のホームページでも、新型コロナウイルスで影響を受けた方へ、支援制度など必要な情報を発信しています。

地方自治体によっては、市役所で相談窓口を開設しているケースがあります。

自分が住んでいる地域の市役所や区役所へ確認してみましょう。

9弁護士事務所

弁護士事務所では、新型コロナウイルスで借金が払えない方を対象に相談を受け付けています。

弁護士は、借金問題のプロフェッショナル。法律家の観点から的確なアドバイスや必要な手続きを代行できます。

無料相談を実施している弁護士事務所も多々あります。

弁護士に相談すれば、債務整理など借金救済制度を活用して、根本的な問題解決が可能です。
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10銀行協会・政府系金融等の相談窓口

銀行協会や政府系金融でも、新型コロナウイルスの相談窓口を開設しています。

 銀行協会や政府系金融では、金融庁の要請を受け、迅速かつ柔軟に事業者・個人の支援に取り組んでいます。

借金が「払えない」「返せない」ことを伝えると、返済に猶予を持たせるなどの対応が可能です。

新型コロナウイルスの影響で借金が返せない場合、積極的に相談しましょう。

11経済産業省

経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス関連の支援策を発信しています。

経済産業省公表:企業を支援する施策(2020年4月26日現在)
  • 資金相談特設サイト
  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレット
  • 資金繰り支援(貸付・保証)
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • EdTech事業者の取組支援
  • 支援情報の検索サービス
  • 企業によるテレワーク支援

新型コロナウイルスの影響を受けている企業の方は、ぜひ経済産業省のホームページを確認してみてください。

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新型コロナウイルスで借金が返せない時は「債務整理」

新型コロナウイルスの影響で借金の返済が困難になった方は、債務整理を行いましょう。

債務整理とは

借金の返済が困難な方を対象に借金を減額・免除する救済制度のことです。

法務省のホームページでも「新型コロナウイルスで借金が払えない場合の対処法」として公式に紹介されています。

 

新型コロナウイルスで経済的な影響を受け、借金返済に見通しが立たない時は、まず債務整理を行い生活を立て直すことが重要です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

ここでは、各債務整理の特徴を解説しています。新型コロナウイルスの影響を受けて借金が返せない方は、ぜひ確認してみてください。

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1任意整理

任意整理とは
借入先と交渉することで、借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりする手続きのことです。

任意整理のメリット

  1. 借金を減額できる
  2. 裁判なしで手続きできる
1、借金を減額できる

任意整理では、借入先と弁護士が交渉し借金を減額。基本的に将来発生する利息をカットできます。

任意整理手続きを開始すると、借金の催促はストップ。取り立ての電話や郵便がくることはありません。

任意整理後は、減額した借金を3〜5年かけて返済。生活に無理のない範囲で元金のみ返済すれば良いので、借金の負担を大幅に減らせます。

2、裁判なしで手続きできる

任意整理は、裁判を介さずに行える唯一の債務整理です。

裁判が必要ないため、短期間でスムーズに手続きできるのはもちろん、周囲にバレる心配もありません。

任意整理は、手続きの手軽さが大きな魅力です。
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任意整理のデメリット

  1. ブラックリストに登録される
1、ブラックリストに登録される

任意整理のデメリットは、ブラックリストに登録されることです

ブラックリストへの登録とは

個人の信用情報に「事故情報」の履歴が残ることです

ブラックリストに登録期間は約5年程度。登録期間中は、新たにお金が借りられなくなくなります

ブラックリストに登録されるとできなくなること
  • クレジットカードを作れない
  • ローンを組めない
  • 金融機関の審査に通らない
  • 携帯の分割払いができない など

ただし、ブラックリストに登録されても、お金が借りられないこと以外の弊害は一切ありません。これまでと変わらず、いつも通りに生活できます。

また、ブラックリストに登録されていることは、自分から公表しない限り周囲にバレる心配もほとんどありません。

考え方によっては、新たに借金が増えるリスクを阻止できる期間です。

返済に集中できるので、いち早く借金生活から解放されます。
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任意整理の費用相場

1社あたり  40,000〜50,000円

任意整理の費用相場は、1社あたり40,000〜50,000円程度です。

 任意整理は、他の債務整理に比べて安価に行えます。依頼は借入先1社ごとに可能。任意整理したい借入先を自分で選択できるのもメリットです。

保証人付きの借金だけ外すこともできるので、周りに迷惑がかかりません。

複数借入先がある場合、まとめて依頼することで、料金は割安になります。

任意整理を行う場合は、まず弁護士に相談。無料で見積もりを取ることからはじめましょう。

任意整理がおすすめの人

  • 元金のみであれば5年程度で返済できそうな人
  • 周囲にバレたくない人
  • 保証人に迷惑をかけたくない人
  • 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人
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2個人再生

個人再生とは
裁判所を通して借金を大幅に減額する手続きのことです。

個人再生のメリット

  1. 借金を大幅に減額できる
  2. 住宅を手放さずに済む
1、借金を大幅に減額できる

個人再生では、借金を原則5分の1まで(最大10分の1まで)減額できます。個人再生後は、減額した借金を3〜5年かけて返済します。

2、住宅を手放さずに済む

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があります。

住宅ローン特則とは

住宅ローンの支払いをこれまで通り続けることを条件に、住宅ローン以外の借金だけを減額できること

個人再生で借金を大幅に減額しても、住宅を手放す必要はありません

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個人再生のデメリット

  1. ブラックリストに登録される
  2. 官報に掲載される
1、ブラックリストに登録される

個人再生をすると、一定期間(5年程度)ブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されている期間は、新たな借入ができません。

2、官報に掲載される

個人再生をすると、官報に名前と住所が掲載されます。

官報とは

政府が発行する国家の公告文書です。法律や政令に関連する内容が記載されています。

官報を目にするのはごく一部の方のみです。

一般の方が目にすることはほとんどないため、官報をみて個人再生がバレる心配はほぼありません。
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個人再生の費用相場

裁判費用 180,000〜300,000円程度
弁護士費用 300,000〜500,000円程度

個人再生の費用相場は、合計50万円程度です。

借金を5分の1まで大幅減額できるぶん、手続きにはそれなりの費用がかかります。

手元にお金がなくて費用が用意できそうにない方は、弁護士に相談しましょう。

弁護士では、個人再生の費用が払えない方へ、分割払いに対応してくれるケースが多々あります。

少しでも個人再生を検討したら、まずは無料相談することが大切です。個人再生の疑問を質問したり、見積もりをとったりしてみて下さい。

個人再生がおすすめな人

  • 借金が高額の人
  • 安定した収入はあるが返済が苦しい人
  • 住宅を手放したくない人
  • 失業してないものの新型コロナウイルスの影響で借金が払えない人
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3自己破産

自己破産とは
裁判所を通して借金を全額免除する手続きのことです。

自己破産のメリット

  1. 借金が0になる
  2. 生活に必要なものは手放さずに済む
1、借金が0になる

自己破産申請が裁判所に認可されると、今ある借金の支払い義務が全額免除されます。

どれだけ高額な借金を抱えても、自己破産が完了すれば借金は0。返済する必要はありません。

2、生活に必要なものは手放さずに済む

自己破産では、所有している財産すべてが処分の対象です。

しかし、生活に必要なものは手元に残ります。

自己破産で手元に残るもの
  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預貯金
  • 時価20万円以下のモノ

住宅や車など、時価換算して20万円を超えるものは処分されますが、家具など多くの物は手元に残るケースが一般的です。

必要最低限の現金も手元に残ります。借金をリセットして、人生をリスタートするには十分でしょう。
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自己破産のデメリット

  1. ブラックリストに登録される
  2. 官報に掲載される
  3. 財産を処分する必要がある
  4. 手続き期間中は一部の職業に就けない
1、ブラックリストに登録される

自己破産も、他の債務整理と同じくブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録される期間は5〜10年です。

2、官報に掲載される

自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されます。一般の方が官報を読むことはほとんどないため、バレる心配はあまりありません。

3、財産を処分する必要がある

自己破産では、99万円を超える現金20万円以上の財産全て処分の対象です。処分された財産は、換金化したのち債権者に配られます。

4、手続き期間中は一部の職業に就けない

自己破産が認められるまでの期間は、一部職業制限がかかります。

自己破産手続き中に就けない職業の例
  • 士業(弁護士・司法書士・行政書士など)
  • 公務員の委員長や委員
  • 団体企業の役員
  • 会社取締役、執行役員、監査役
  • 生命保険募集人
  • 廃棄物処理業者 など

該当職業以外の場合は、通常通り働き続けられます。

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自己破産の費用相場

裁判費用 40,000円〜300,000円程度
弁護士費用 300,000〜500,000円程度

自己破産の費用は、合計で50万円程度が目安です。

自己破産で裁判所に支払う費用は、所有している財産によって異なります。

20万円を超える財産 費用
なし(同時廃止事件) 40,000円程度
あり(管財事件) 200,000円〜500,000円程度

20万円を超える財産を所有していない場合、裁判費用は安くすみます。

実際には、自己破産を行うほとんどの人が手元にお金がない状態です。そのため、裁判費用は数万円程度ですむケースが大半を占めています。

弁護士も自己破産を行う人がお金に困っていることを十分理解しています。ほとんどの弁護士では、費用の分割払いなど柔軟に対応可能です。

手元にお金が無くても自己破産はできるので、借金が払えない方は、一度弁護士事務所に無料相談してみてください。

自己破産がおすすめな人

  • 借金が高額で現実的に返せる見込みがない人
  • 借金生活から解放されたい人
  • 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人
  • 新型コロナウイルスの影響で失業した人
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新型コロナウイルスの借金返済相談は弁護士へ

新型コロナウイルスの影響は今も広がり続けています。

経済的に苦しくなり、借金の返済を続けていくことが難しいという方は、まず弁護士へ相談しましょう。

弁護士では、債務整理手続きができます。

借金が返せない時は、今までの債務を整理して、生活を立て直すことが最優先です。

 弁護士に相談することで、一人ひとりの状況から最適な解決策も教えてくれます。

弁護士への相談は無料です。借金問題が大きくなる前に、一度相談してみてください。

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【相談無料】おすすめ弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。
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サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数
東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。 借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。
一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。
相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所

おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績
ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。 ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます
相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。
スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
↓全国対応可能↓

4弁護士法人・響

法律事務所 響

おすすめポイント
  • 相談料無料! →24時間365日全国からの相談を受付
  • 依頼後は借金の督促を迅速にストップ!
  • 方針の提案や費用の説明が丁寧かつわかりやすい →費用の分割払いにも対応
  • 豊富な実績と響ならではのノウハウ →徹底的に問題解決に取り組む
  • 多数のメディア出演もあり
弁護士法人・響は、状況によって最適な債務整理方法を提案してもらえる弁護士法人です。相談料は0円で、24時間365日相談することができます。
 依頼後は、速やかに借入先の金融会社に介入通知を送ってもらえるため、借金の督促をストップすることが可能です。
下記のようなお悩みをお持ちの方は、弁護士法人・響に相談がおすすめです。
  • 何社もある借金がなかなか減らない
  • 金融会社からの取り立てを止めたい
  • 債務整理したいけど費用が不安
  • 過払い金の請求をしたい
安心と納得を第一に寄り添った解決を目指します。また、進捗報告のために、こまめな連絡がもらえ安心して頼ることができるでしょう。
スタッフ
依頼前に費用や追加料金の可能性についても詳しい説明があります。
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所在地
  • 西新宿オフィス:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
  • 大阪オフィス:541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
  • 福岡オフィス:810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
  • 那覇オフィス:900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
など
対象地域 日本全国
主な対応業務 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など
対応時間 24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:55,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談 可能
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5もりた法務事務所

もりた法律事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名もOK →無料の減額診断もできる
  • 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる 迅速な対応と早期着手をしてもらえる
  • 家庭や仕事の事情を加味して最適な解決方法を提案
  • 駅から徒歩2分の好立地
もりた法律事務所は、相談が何度でも無料の債務整理に特化した法律事務所です。またWebからなら、24時間365日問い合わせることが可能です。
 家庭や仕事の事情も加味して、迅速な対応と最善の解決方法を提案してもらえます。
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スタッフ
借金完済までサポートしてくれるので、万が一返済できなくても再交渉してくれます。
所在地 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
対象地域 日本全国
主な対応業務 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産
対応時間 24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談 可能
 

6はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能
はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。 はたの法務事務所の大きな特徴は、
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。 相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。
スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

7アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。 アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。
はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。 相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。
スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

8新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)
新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。 借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。
また、
業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。 ※公式サイトの文言によります。 料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。
スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

9債務Lady

債務Lady

おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円
債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。
過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。
スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
↓全国対応可能↓

費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
↓全国無料で出張対応可能↓
 

もりた法律事務所

もりた法律事務所

費用のポイント

着手金 11,000円〜 基本報酬 11,000円〜
減額報酬 11% 分割払い -

もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数 何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 -

もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。

家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。

 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

↓全国無料で出張対応可能↓

まとめ

新型コロナウイルスの影響で借金が「払えない」「返せない」時は債務整理を行いましょう。

 債務整理をすれば、借金を減額・免除できるため、経済的に苦しい状況下でも生活を立て直せます。

債務整理の手続きは弁護士が受け付けています。無料で相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

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