借金を滞納を続けると最終的に「差し押さえ」が実行されます。
借金を滞納している方の中には「差し押さえ通知がきて焦っている」「なんとか差し押さえを回避したい」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、差し押さえの対象や借金滞納から差し押さえまでの流れを徹底解説します。
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そもそも差し押さえとは？
差し押さえとは、法律のもと強制的に債務者の財産を回収することです。差し押さえた財産が債権者の借金返済にあてられます。
差し押さえの対象となるもの
借金の差し押さえについて調べている方の中には「何が差し押さえの対象になるのか知りたい」という方も多いでしょう。
そこで、借金を滞納した場合に差し押さえられるものを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
1給与
差し押さえの対象となるもの１つめは、給与です。
借金を滞納し続けると、まず給与が差し押さえられます。差し押さえの対象となるのは、給与の手取り４分の１までです。
裁判所が給与の差し押さえを実行するには、会社の協力が必要です。そのため、給与が差し押さえられると、必ず会社に借金がバレます。
2銀行口座
差し押さえの対象となるもの２つめは、銀行口座です。
借金を滞納すると、銀行口座も優先的に差し押さえられます。銀行口座が差し押さえとなると、滞納している借金が強制的に引き落しとなります。
ただし、銀行口座の差し押さえが実行されるのは１回のみです。
また、銀行口座が凍結することもありません。差し押さえを受けた後も、通常通りに入金や引き落としは可能です。
3財産
差し押さえの対象となるもの３つめは、財産です。
差し押さえの対象となる財産には、以下のようなものがあります。
- 66万円を超える現金
- 生活に必要不可欠ではない高価なもの
- 自宅・車
66万円を超える現金や高級な貴金属類など、最低限の生活に必要でないものは、すべて差し押さえの対象です。
借金の滞納で差し押さえになるケースは低いものの、自宅や車が差し押さえられる可能性もあります。
借金滞納から差し押さえまでの流れ
借金を滞納したからといって、すぐに差し押さえが実行されるわけではありません。借金滞納から差し押さえまでは、一定の期間があります。
借金滞納から差し押さえまでの流れは以下の通りです。
- 催促の電話がかかってくる
- 督促状が届く
- 一括請求がくる
- 差し押さえ予告通知がくる
- 裁判所から「支払督促」が届く
- 裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届く
- 差し押さえ
差し押さえまでの流れを確認していきましょう。
1催促の電話がかかってくる
借金を滞納すると、まず借入先から催促の電話がかかってきます。
電話の内容は、以下２点の確認です。
- 支払い金額
- 支払い日
2督促状が届く
借金を滞納して、数週間が経つと自宅に督促状が届きます。
督促状の内容は以下３つです。
- 借金の請求金額
- 返済期日
- 返済方法
督促状を受け取ったら、指示通りに入金しましょう。
督促状の内容にそって、指定の金額を支払えば事態が悪化することはありません。
3一括請求がくる
借金を滞納したまま2ヵ月以上経つと、一括請求の通知がきます。
ここで、一括請求に応じることができれば、差し押さえは回避できます。
4差し押さえ予告通知がくる
借金滞納から約3ヵ月が経過すると、差し押さえ予告通知が届きます。
差し押さえ予告通知とは
差し押さえ予告通知は、借入先の会社から送られてきます。差し押さえ予告通知自体に法的拘束力は一切ありません。
5裁判所から「支払督促」が届く
差し押さえ予告通知から2〜4週間が経つと、裁判所から「支払督促」が届きます。
支払督促とは
支払督促には異議申し立て書が同封されています。異議申し立てを行うと、裁判所に出廷したのち、借入先と借金返済について話し合いが行われます。
6裁判所から「仮執行宣言付支払督促」届く
支払督促に異議申し立てを行なわなかった場合、「仮執行宣言付支払督促」が届きます。
仮執行宣言付支払督促とは
仮執行宣言付支払督促にも異議申し立て書が同封されています。2週間以内であれば異議申し立てが可能です。
7差し押さえ
借金を払えないまま、裁判所からの書類を無視し続けると「強制執行」されます。
こちらの意思とは関係なく、給与や口座が差し押さえ。会社や周囲にバレるのは不可避の状態です。
差し押さえで家族に借金がバレる？気になる疑問を解決
ここでは、借金の差し押さえに関して、多くの人が気になっている疑問を紹介しています。
Q&A形式でまとめていますので、ぜひ目を通してみてください。
差し押さえは家族にバレるのか
差し押さえられるのは、本人名義の銀行口座のみです。家族名義の口座が差し押さえられることはありません。
ただし、裁判所から書類が届いたり給与が差し押さえられたりと、家族に隠し通すのは極めて困難です。
個人間の借金でも差し押さえがあるのか
個人間の借金であっても公正証書などで正式に契約を交わしている場合は、差し押さえが可能です。
公正証書とは
ただし、契約書など交わしていない個人間の借金では、差し押さえはできません。
無職も差し押さえの対象か
差し押さえに、無職かどうかは関係ありません。無職であっても、指定の財産や口座が差し押さえの対象となります。
無職の場合、給与の差し押さえは実行できません。ただし、働きはじめて給与が発生すると、手取り4分の1まで差し押さえされる可能性があります。
差し押さえはこれで回避！差し押さえ状が届いた時の対処法・解決策
借金を滞納している方の中には「差し押さえが目前に迫っている」という方も多いでしょう。
しかし、適切な対策を打つことで、差し押さえは回避できます。
ここでは、差し押さえを回避す２つの方法を解説しています。借金の滞納で差し押さえが迫っている方は、ぜひ活用してみてください。
1債務整理する
差し押さえを回避する方法１つめは、債務整理することです。
債務整理とは
債務整理を弁護士に依頼すると、借入先からの催促や取り立てがストップ。
債務整理では、借金を減額したのち分割で返済。借入先からの一括請求に応じる必要もありません。
2弁護士に相談する
差し押さえを回避する方法２つめは、弁護士に相談することです。
差し押さえが目前に迫っている方は、まず弁護士に相談しましょう。弁護士は債務整理を含む、法律的に有効な手続きが可能です。
差し押さえには裁判所が絡んでくるため、法律の専門知識が必須です。
差し押さえ対策には、法律のプロフェッショナルである弁護士を頼りましょう。弁護士への相談は無料です。
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| 対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：9:00〜19:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
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費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。
そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。
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相談のポイント
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はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
相談のポイント
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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
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東京ロータス法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 （要相談） |
| 出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり（旧名村）法律事務所
費用のポイント
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| 減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
| 出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
借金を滞納し続けると、給与や銀行口座が差し押さえられます。
借金の滞納から差し押さえまでは、一定の期間があるので、早めに対策することが重要です。
弁護士に相談すれば、債務整理など必要な対策が取れるため、差し押さえを回避できます。
ぜひこの記事を参考に、差し押さえを受けずに、借金を完済してみてください。
