
個人再生手続きをする際、おさえておきたいのが一連の流れです。
流れを把握しておけば、スムーズに手続きを進められます。
そこで今回は、個人再生手続きの流れを解説。個人再生手続きが完了するまでの期間も紹介しています。
目次
個人再生手続きの流れ
個人再生手続きの流れは以下の通りです。
- 弁護士へ相談
- 受任
- 申し立て書類の準備
- 申し立て
- 面接
- 開始決定
- 借金の調査
- 再生計画案作成・提出
- 再生計画認可・不認可決定
- 認可決定の確定
各手続きの流れを紹介していきます。さっそく確認していきましょう。
1弁護士へ相談
個人再生手続きについて、まず弁護士に相談します。
弁護士に依頼した場合の費用相場は300,000〜500,000円程度。費用や料金体系は弁護士事務所によって異なります。
なるべくお金をかけないためには無料相談の活用がおすすめです。
無料相談できる弁護士事務所に個人再生手続きを検討していることを伝えましょう。
2受任
依頼する弁護士が決まったら、契約を結びます。
弁護士と正式に契約が決まると、債権者に受任通知が送られます。
受任通知とは
受任通知が送られると、借金の催促がストップ。返済が必要なくなるのはもちろん、借入先からの電話や郵便も止まります。
3申し立て書類の準備
個人再生手続きの申し立てに必要な書類を準備します。
- 収入証明
- 家計簿
- 通帳
- 保険証券
- 車検証
- 不動産登記簿謄本
書類の作成や準備は弁護士がサポートしてくれます。弁護士の話をよく聞き、支持された必要な書類をなるべくスムーズに準備しましょう。
4申し立て
申し立て書を裁判所に提出します。申し立て書の提出は弁護士が行うのが一般的です。
申し立て書を提出すると、裁判所から個人再生委員が選任されます。
個人再生委員には、弁護士が選任されるケースが大半です。
5面接
個人再生委員との面接があります。面接の内容は申し立て書の確認が主です。
面接の開始時期は、個人再生の申し立てから1週間以内が原則です。
6開始決定
面接内容から、個人再生委員が手続きの妥当性を裁判所に意見します。
もし問題がなければ、正式に個人再生手続がスタートします。開始決定までの期間は、申し立てを行ってから約1ヵ月程度です。
7借金の調査
個人再生委員による借金の調査を行います。
借金の調査で行われるのは、主に借入先への確認作業です。借入先が借金の額に異議を唱えなければ、申し立て書記載の内容で手続きが進みます。
8再生計画案作成・提出
借金の額が正式決定したら、再生計画案を作成し裁判所に提出します。
再生計画案には、個人再生手続き後の借金の返済計画や具体的な再建方法が記載されます。
9再生計画認可・不認可決定
個人再生計画案を認めるのか否かを、裁判所が判断します。認可されるには、以下2つが必須条件です。
- 債権者全体の2分の1以上が同意していること
- 反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと
2つを満たしたうえで、再生計画に妥当性・実現性があると裁判所が判断すれば、認可されます。
10認可決定の確定
再生計画が認可されると、決定内容が官報に公告されます。
官報とは
個人再生手続で官報に記載されるのは、以下2つの情報です。
- 個人再生手続きした人の名前と住所
- 裁判所の場所と日時
官報に公告されてから約2週間程度で、認可決定が確定します。認可確定を持って、個人再生の手続は終了です。
個人再生手続きにかかる期間は?
個人再生手続にかかる期間は約6ヵ月程度です。個人再生の流れで、各手続にかかる期間を表にまとめます。
- 弁護士へ相談
- 受任
- 申し立て書類の準備
- 申し立て(〜1ヵ月程度)
- 面接(1週間程度)
- 開始決定(3週間程度)
- 借金の調査(1〜2ヵ月程度)
- 再生計画案作成・提出(1〜2ヵ月程度)
- 再生計画認可・不認可決定(1ヵ月程度)
- 認可決定の確定(1ヵ月程度)
個人再生の流れでかかる期間は、裁判の状況や書類の準備状況で異なります。
個人再生にかかる期間を少しでも早めるためには、一連の流れを確認したうえで早く準備に取りかかることが重要です。
裁判手続きにかかる期間は、どうしても自分では短縮できません。
個人再生手続完了までの期間を短縮したい方は
- 早めに弁護士に相談する
- 要な書類を早く準備する
など、自分がコントロールできる時間を意識しましょう。
個人再生手続きは弁護士に相談しよう
個人再生手続を検討している方は、まず弁護士に相談しましょう。
その理由は?
また、個人再生手続には裁判所によって一定期間が設けられており、期間を過ぎてしまうと手続きが無効となるケースもあります。
一方で、弁護士に依頼すれば、面倒な手続や作業は弁護士が代行。時間や労力が削減できるのはもちろん、裁判にも安心して臨めます。
個人再生手続き一連の流れを把握したうえで、まずは弁護士に相談することからはじめてみてください。
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対応時間 | 24時間365日(web) |
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対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:9:00〜19:00 |
任意整理
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着手金:11,000円~ 報酬金:11,000円~ 過払い基本報酬:33,000円 過払い成功報酬:過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5% |
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
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の3つのポイントを比較しました。

はたの法務事務所

費用のポイント
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減額報酬 | 10% | 分割払い | ◯ |
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何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
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もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。
東京ロータス法律事務所

費用のポイント
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※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
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無料相談 回数 |
何度でも | 対象地域 | 全国 (要相談) |
出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり(旧名村)法律事務所

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ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。
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どこでも |
出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
ここまで、個人再生手続の流れを解説してきました。
個人再生手続きの流れを知っておくことは、手続完了までの期間を早めることにつながります。流れを俯瞰できるので、今後の予定にも見通しがたつでしょう。
ぜひこの記事を参考に、個人再生の流れを把握し、まず弁護士に相談することからはじめてみてください。
