消費者金融 時効

「返済できず借金から逃れたい!」という場合、時効の成立という方法があります。

時効が成立すれば、消費者金融からの借金を踏み倒して、そのまま借金帳消しにすることが可能です。

しかし、時効成立には厳しい条件があり、信用情報などへの影響もあります。

今回は、下記についてわかりやすく解説していきます。

  • 消費者金融の借金踏み倒しから時効成立まで
  • 消費者金融の時効を狙う信用情報リスク
  • 合法的に借金減額する方法

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消費者金融での時効とは

消費者金融の借金踏み倒しで時効を狙う

「消費者金融からの借金を踏み倒したまま時効を狙うことは可能なのか?」と考えている方もいるでしょう。

結論から言うと、時効援用制度で理論上では可能です。

時効援用
借金が無効になる期間まで放置し、借金無効を主張することで、支払わなくて良くなる制度。

しかし現実的には、時効の成立というのはほぼ不可能だと言われます。

その理由として、時効成立には非常に厳しい条件があるためです。

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時効成立の条件3つ

  1. 時効期間が経過している
  2. 借金を認めていない
  3. 時効援用の手続きをしている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1時効期間が経過している

消費者金融の時効期間とは

時効成立の第一条件としては、時効期間です。

消費者金融の場合は、最後の返済日翌日から5年が経過していれば、時効主張の権利が発生します。

時効の主張
ができる時期
借金の種類
10年経過 個人間のお金の貸し借り、奨学金、住宅ローン、破産免責等
5年経過 消費者金融・銀行・クレジットカード、法人間のお金の貸し借り、退職金、家賃等
3年経過 不法行為による損害賠償や慰謝料、離婚の慰謝料等
2年経過 給料、習い事などの月謝等

しかし、取り立てから5年間逃げ切れば時効が主張できるというほど、簡単ではありません。

次の場合には、時効のカウントが中断したり、振り出しに戻されてしまうからです。

時効が中断される場合

  1. 消費者金融から裁判を起こされた
  2. 催促状が送られてきた
  3. 差押さえ・仮差押さえされた
1.消費者金融から裁判を起こされた

消費者金融の時効における裁判

消費者金融は、滞納がある場合には基本的に催促を行うため、時効は中断します。

消費者金融が裁判を起こした場合も、その時点でこれまでのカウントは無効となり振り出しに戻ります

たとえあと1日で5年が経過するという場合でも、時効のカウントは振り出しに戻ります

裁判を起こされたサインとしては、裁判所から「特別送達」という形で訴状支払督促申請書などの書類が送付されます。
この書類を無視していても裁判は勝手に進み、お金を貸した側が勝訴する結果となり、支払い命令が下されます。
 裁判で判決が下ると、5年ではなく10年に時効期間が延長されます。
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2.催促状が送られてきた

消費者金融の時効が中断される場合

消費者金融は、電話での催促通知でも返済してもらえない場合、自宅に催促状を送ることがあります。

消費者金融から催促状が送付されると、時効のカウントは6ヶ月間、一時的に停止します。

6ヶ月以内に裁判や差し押さえが行われなければ、時効のカウントは再開します。

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3.差押さえ・仮差押さえされた

消費者金融での時効中断と差押え

消費者金融が差押さえ・仮差押さえを行った場合も、時効のカウントは中断し、振り出しに戻ります

差押さえでは、滞納者の給料を差し押さえる場合も多く、職場への連絡もあるため、周囲への影響は大きいでしょう。

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2借金を認めていない

消費者金融の時効の条件について

時効成立の第二条件は、借金を承認していないことです。

具体的には、1円でも返済していると、自分の借金であることを認めていることになります。

消費者金融が少額のみの返済を促してくる時に、「それだけなら返済できそう」と少しでも返済すると、その時点で時効期間は振り出しに戻ります

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3時効援用の手続きをしている

消費者金融の時効援用とは

時効成立の第三条件は、時効援用の手続きです。

単純に時間が経過すれば時効が認められるというわけではありません。

消費者金融の場合、その会社に時効を承認してもらう必要があります。

方法としては、内容証明郵便を利用することで、相手が確実に受け取ったことを証明できるため、時効の承認がなされます。

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消費者金融で時効を狙う信用情報的リスク

消費者金融で時効を狙う信用情報へのリスクとは?

消費者金融で時効援用し、時効が成立した場合、借金は消滅し完済扱いとなります。

しかし、信用情報機関には延滞情報が残るため、クレジットカードやローンをすぐには利用できません

信用情報機関により滞納履歴が残る期間は異なります。
多くの消費者金融が加盟するJICCでは、滞納履歴が消えるまでの期間は1年程度です。

信用情報機関 加盟会社 滞納履歴が消えるまでの期間
JICC 消費者金融 延滞解消日から1年
CIC 信販会社 最後に滞納した月の25ヶ月後

ただし、ブラックリストに登録された履歴などがあると、クレジットカードやローンの審査にも影響は出てくるでしょう。

そもそも、消費者金融の時効を目的に連絡を無視し続けても、裁判や差押えが行われる可能性が高いため、時効を狙うこと自体が、信用情報へのリスクを伴います。

そのため、まずは返済計画の見直しがおすすめです。

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合法的にできる借金減額・免除の方法

債務整理について

消費者金融の借金踏み倒しで、時効成立というのはかなり難しいということがお分かりいただけたと思います。

「でも事情があって返済するのが困難…」という方には、借金減額・免除可能な債務整理がおすすめです。

債務整理
法的手段により正当に借金を減額・免除できる救済措置。
債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

それぞれの仕組みやメリット・デメリットを見てみましょう。

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任意整理とは

任意整理とは

任意整理とは、弁護士または司法書士があなたの代理人となり、債権者と交渉を行う方法です。

弁護士や司法書士が全ての交渉を行うため、自分で書類などを用意する手間がほとんどなく負担が少ないです。

また、裁判を通さずに進めるので、通知などが自宅に届くことがなく、家族や職場など周囲には知られずに進められます。

メリット デメリット
  • 借金減額できる
  • 催促が止まる
  • 手間が少なく手続きが楽
  • 車や家を失うことはない
  • 家族や職場に知られることがない
  • 5~10年間はクレジットカードやローンの利用が不可能

任意整理では、整理する借金を選択可能なため、家族や職場に影響がありそうなものは除外することもできます。

デメリットや利用者の負担が少ないのが特徴で、債務整理の中で最も利用者が多い方法です。

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個人再生とは

個人再生とは

個人再生とは、裁判を通して、借金を最大5分の1まで大幅に減額できる方法です。

自己破産と違い、「住宅ローン特則」があるため、家を失うことなく、住宅ローン以外の借金を大幅に減額可能です。

ただし、個人再生には以下の条件が必要です。

  • 借金総額が5,000万円以下である
  • 3〜5年程度で返済が可能
メリット デメリット
  • 大幅な借金減額
  • 催促が止まる
  • 家を手放さなくて良い
  • 5~10年間はクレジットカードやローンの利用が不可能
  • 官報(国発行の機関紙)への掲載

デメリットとして、官報への掲載があり、氏名や住所等の情報が公開されインターネットでも閲覧可能です。

しかし、有料サービスかつ毎日数百人の情報が掲載されるため、個人の特定は困難であり、わざわざ確認する人は少ないでしょう。

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自己破産とは

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に破産申立書を申請し、全ての借金を帳消しにする方法です。

借金は帳消しになりますが、家や車といった財産も全て手放す必要があります。

その際に、以下の必要最低限の物のみ保護されます。

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預貯金
  • 家具家電、衣類等

職業に関しても制限され、今後一部の職業に就くことが不可能になります。

メリット デメリット
  • 借金が帳消しになる
  • 人生の再スタート
  • 5~10年程度クレジットカードやローンの利用が不可能
  • 官報(国発行の機関紙)への掲載
  • 士業などの就職が不可能になる
自己破産を考える際には、多くのデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。どの債務整理があなたに最適なのかは、弁護士に相談するのが一番です。
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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

3はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

4アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

5新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

6債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
↓全国対応可能↓

費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

↓全国対応可能↓

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

↓全国無料で出張対応可能↓

まとめ

消費者金融の借金踏み倒しで時効を狙えるか、についてポイントを振り返ってみます。

  • 消費者金融での時効成立には厳しい条件や手続きがある
  • 消費者金融で借金踏み倒しのまま時効を狙うことは非現実的
  • 消費者金融で時効を狙うのは信用情報的へのリスクが高い
  • 消費者金融で踏み倒さなくても正当に借金減額可能(債務整理)

消費者金融などお金を借りた機関に対して、踏み倒したまま時効を狙うことは非現実的でリスクが大きいです。

時効の成立を目的に、連絡を無視し続けていても、裁判や差押さえが行われる可能性が高いためです。

そのような滞納行為は、将来の信用情報にも大きな傷を作ってしまいます。

返済に困っているのならば、今のうちに、正当な手段で安全に借金減額をすべきでしょう。

返済に困った多くの人は債務整理で苦しい借金生活を終わらせています。

無料相談をしている事務所も多くあるので、まずは気軽に相談してみてくださいね。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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