自己破産するとどうなる?

債務整理を検討しているときに「自己破産をするのは嫌だ!いろんなことが制限されて生活できなくなる」と心配になっていませんか?

確かに債務整理の中でも自己破産をすると、その後の生活で出来なくなることはいくつかあります。

しかし実際には、「生活が全くできない」わけではありません。

今回は、自己破産をするとどうなるのかについて、「何が原因で何ができなくなるのか?」を確認していきましょう。

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自己破産するとどうなる?メリット編

自己破産するとメリットになること

まずは、自己破産をすると何が起きるのか、メリットの面を見てみましょう。

1借金が免責される

自己破産すると借金が免責

自己破産する最大のメリットはやはり借金の免責です。裁判所から借金の免責が認められると、借金の支払義務から免れることが可能です。

債務整理をせずにそのまま支払い続けると、最初にした契約どおりの利息が発生しつづけますが、債務整理の中でも自己破産をすると借金が0になります。

債務整理の主な種類は以下の3つです。

  • 任意整理・・・借金を減額してもらい、新たなプランで分割返済する
  • 個人再生・・・借金を大幅に減額してもらい、新たなプランで分割返済する
  • 自己破産・・・裁判所に自己破産の申立てをし、認められると借金0になる

自己破産は原則として借金が免責されるという特徴があり、債務整理の中でも借金0になるのは自己破産だけ

ただし、以下のように免責をするのが妥当でないものについては免責されません。
  • 養育費や税金
  • 損害賠償請求権の一部など
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2弁護士に依頼した直後から借金の督促がとまる

自己破産すると催促停止

自己破産すると借金の催促が止まることも大きなメリットです。

自己破産のみではなく、どの債務整理についても同様です。弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると債権者からの催促は停止します。

貸金業法21条1項9号において、弁護士・司法書士が依頼をうけた旨を債権者に通知した後は、正当な理由がなければ本人に督促をしてはいけないことを定めているためです。
 正当な理由とは、債務整理を弁護士・司法書士に依頼して長期間何らの手続きもとられず、弁護士・司法書士に連絡をしても連絡がとれないような、特殊な事例に限定されます。

自己破産の依頼を考えているような事態に陥った時には、借金の督促によって心身ともに追い詰められてしまいます。

自己破産を弁護士・司法書士に依頼すると、このような心理的負担から逃れることも出来ます。

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3裁判(訴訟)や差し押さえを回避できる

自己破産で訴訟や差し押さえ回避

借金の返済を滞納すると、債権者から裁判を起こされ差し押さえが行われます。

「給料はもらってるけど生活はカツカツでろくな資産なんかないよ」という方もいらっしゃるでしょうが、給料も差し押さえの対象です。

差し押さえにより給料が1/4以上減額されることもある上に、給料を支払う会社に差し押さえの手続きがなされるため、借金を滞納している事実は会社にもバレることになります。

これらを回避できるのが自己破産です。自己破産をすると、裁判や差し押さえを回避できます。

破産法において、自己破産の申立てをした場合、裁判や差し押さえは停止されるという規定があるからです。

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4ブラックリスト消去までの期間が一番早い可能性

自己破産するとブラックリストはどうなる

債務整理をするとブラックリストに登録されます。

ブラックリスト

信用情報機関に債務整理をした事実(事故情報)が登録され、新たに借入れやクレジットカードが作れない状態。

登録された情報は永遠に登録されるわけではなく、借金の完済後5年~10年で消去されます。

任意整理では、最長3年で完済する場合が多いです。完済に3年、そこから5年~7年経過してから事故情報が消されます。

個人再生も同様に、3年で完済する場合が多く、完済に3年、そこから7年~10年経過した後に事故情報が消されます。

一方で、自己破産すると全ての借金が免除され、返済する必要はないため、単純に7年~10年で消去されます。

任意整理で合計8年かかって事故情報が消されるよりも、自己破産して7年で消される方が早い可能性があるわけです。

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5手続き後に生活のために使えるお金が多い

自己破産するメリットについて

任意整理・個人再生の場合は弁護士・司法書士による手続きが終わると、そこから返済を開始しなければいけません。

一方で、自己破産すると借金0になり、返済しなくて良いことになります。

そのため、自己破産の手続きをした直後から全てを生活費に回すことが出来ます。

自己破産するとどうなる?デメリット編

自己破産するとデメリットになるもの

以上のように、借金返済に困っているときに自己破産はメリットのある制度ですが、デメリットも存在します。

1クレジットカードを作れない

自己破産するとクレジットカードはどうなる

自己破産すると、一定期間の間、新たなクレジットカードや借金を作ることが出来ません。

自己破産だけではなく債務整理全般に言えることです。

ただし、クレジットカードが使えなくても、デビットカードで代用できるため、不便ですが借金が無くなることを考えれば大きなデメリットではないでしょう。

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2官報に掲載

自己破産するとデメリットは?

自己破産をすると官報に個人情報が掲載されます。

官報

国が法律を公布したりするために使われる広報誌。

「破産する人を見せしめにするんじゃないの?」と思う方もいらっしゃるでしょうが、法律の理念としては債権者に知らせるために行われるもの、とされています。

ただ、一般の方で官報を見る人はまず居ませんので、デメリットと考えるほどでもありません。

3職業制限

自己破産すると職業制限がかかる

自己破産すると、一部の士業等の職業への就職が制限されます。

自己破産の申立人は、法律的には「破産者」という状態になるためです。

「破産者」は、宅建士や警備員等一部の資格に基づいて登録をするときに、登録ができないとされています(欠格事由)。

ただし、「破産者」でなくなれば職業制限は解除されます。「破産者」と呼ばれる期間の開始と終了は次の通りです。

  • 職業制限開始・・・「破産手続き開始決定」のとき
  • 職業制限解除・・・「復権」のとき

士業で生計を立てている人の場合、仕事を辞めてしまっては収入が無くなり生活が困難になるので、自己破産ではなく個人再生を考える場合もあります。

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4整理する借金を選べない

自己破産するとできないこと

自己破産は全ての借金を整理の対象としており、全ての借金が免除されます。

一方で、債務整理の中でも任意整理は、どの借金を整理するか選ぶことが可能です。

そのため、任意整理では、家族などに影響を及ぼすような借金は整理から外すことが可能です。

しかし、自己破産では全ての借金が整理の対象となり、例えば連帯保証付きの借金がある場合、連帯保証人に請求がなされます。

5住所制限

自己破産手続き中は、裁判所への説明義務をきちんと行うために、住所が制限されます。

手続き中に引っ越しや長期旅行は不可能です。

ただし、手続き中でも仕事の都合等でどうしても引っ越しをする必要がある場合には、裁判所が許可をすれば引越しができます。

職業制限と同様に、「破産者」と呼ばれる自己破産手続き中の期間が終われば、住所制限は解除されます。

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6郵送物の制限

自己破産後に起こるデメリット

自己破産において、少額管財という管財人が選任される手続きをすることになった場合、自宅に郵送される郵便物は一度管財人に預けられ、内容物が確認された上で本人に送られます。

1~2週間に一度、管財人からレターパック等でまとめて郵送されるため、同居の家族に自己破産を内緒にすることは難しいかもしれません。

7費用がかかる

自己破産すると弁護士費用がかかる

自己破産は弁護士や司法書士に依頼をした上で裁判所に申立てをして行うことになります。

裁判所への申立てには、印紙代・予納郵券といった負担はありますが、これはあまり特筆すべきではないです。

弁護士や司法書士への依頼費用について、任意整理の場合、1社あたり5万円程度の着手金が相場ですので、3社の借金を整理する場合でも15万円程度です。

一方で、自己破産では、20万円~40万円程度の弁護士費用が必要なので、任意整理よりも費用がかかります。
管財事件の場合、管財人の報酬となる額の予納金も必要です(東京地方裁判所管轄で20万円~)。

もちろん、これら債務整理にかかる費用は、一括ではなく分割や後払いにしてくれるので安心です。

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デメリットはあくまで本人だけ!家族は関係ない

「ブラックリスト登録や職業制限・郵送物の制限が、家族にも影響するのでは?」と心配に思う方もいらっしゃいます。

しかし、先述したデメリットからも分かるように、デメリットのほとんどは本人のみで、家族に影響するものではありません。

クレジットカードについても、本人はクレジットカードが作れなくても、家族はクレジットカードを作れます

自己破産、その後の生活はどうなる?

自己破産すると生活はどうなる

以上のようなメリット・デメリットを確認した上で、自己破産した後の生活がどうなるのか解説します。

資格制限のある人以外は仕事を続けられる

自己破産するとその後の生活は?

資格制限がある人以外は、そのまま仕事を続けることが可能です。

自己破産をしたからといって、裁判をされて給料を差し押さえれない限り、会社に知れることはまずありませんので、解雇をされるようなことはありません

もし、今仕事をしていない場合でも、資格制限のある職種以外の仕事に就く場合に、仕事ができなくなるということもありません。

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クレジットカードの代わりにデビットカード等を利用する

自己破産その後の生活とは

自己破産をすると、ブラックリストに入ります。

ブラックリストの場合、クレジットカード会社の審査には通らないため、その期間はクレジットカードは作れません。

「インターネットで買い物をするような時に不便…」という方もいらっしゃるかと思いますが、あらかじめ入金しておくことで利用できるデビットカードの利用が可能です。

また最近では、銀行のデビットカード以外にも、スマートフォンのアプリで、事前に払い込みをしてVISAの決済ができるサービスがあります。

クレジットカードのような長期分割を利用することはできませんが、代わりになるものは多いでしょう。

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自己破産すると家はどうなる?

自己破産すると家はどうなるか

自己破産をすると家はどうなるのでしょうか。

いくつかのパターンに分けて考えてみましょう。

住宅ローンを組んで家を購入している場合

現在収入がない等で、自己破産以外の債務整理が検討できず、ローンを組んで家を持っている場合です。

住宅ローンを組んで家を購入している場合には、自己破産すると債権者は家を競売にかけることになります。

競売後に新所有者に引き渡すか、競売前に任意売却という手段で自宅を売却する必要があります。

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賃貸の場合

自己破産すると家はどうなるのかについて

自宅を賃貸している場合、家賃の滞納がなければ基本的に追い出されることはありません

ただし、賃貸している物件が収入に比してあまりにも高すぎる場合には、一種の無駄遣いと判断され、管財人が賃貸借契約を解除する可能性があります。

家賃を滞納している場合には、滞納している分は債務ですので、破産手続きで処理されることになります。

しかし、滞納分があまりにも多いような場合は賃貸借契約が解除される可能性があります。

新たに賃貸をすることはできる?
可能です。

新たに賃貸借契約をすることを禁止する法律があるわけではないので、賃貸借契約は可能です。

ただし、賃貸をするためには通常保証人が必要です。

昨今の保証人不要とする案件は、保証人を立てていた代わりに保証会社を利用していることになります。

保証会社は契約の際に信用情報を見ますので、ブラックリストだと賃貸をすることができません。

そのため、賃貸をする場合には保証人を立てる必要があるので注意をしましょう。

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自己破産を考えたら、まずは弁護士事務所に相談

自己破産するなら弁護士

自己破産を考えている場合には、まずは弁護士に相談しましょう。

今回確認してきた通り、自己破産をするとその後の影響は0ではありません。

しかし、今回紹介したものはあくまで一般論で、その人の生活にどう影響するかはケースバイケースです。

つまり、弁護士に相談してみないと最適な方法はわからないといえます。

これからご紹介する中には、無料相談ができる弁護士事務所もあるので、まずは気軽に相談してみましょう。

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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
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サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
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東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
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着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
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過払い金報酬:回収額の22%
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3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
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6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
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着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
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  • 分割・事後払いOK
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債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
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着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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まとめ

今回は、自己破産をするとその後の生活にどのような影響が出るのかについてお伝えしてきました。

自己破産すると借金が全て免除されるという強力な手続きである一方、人によってはデメリットに気を付ける必要があります。

「自分のケースではどうなのか?」「自己破産してその後の生活がきちんとできるのか?」と心配点があれば、なるべく早く弁護士に相談するようにしましょう。

ご紹介した中には、無料相談ができる弁護士事務所がいくつかあるので、ぜひ気軽に活用してみてください。

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