【ケース別】自己破産手続きの流れを解説!終了までの期間は?

年間7万人以上が利用する借金免除制度「自己破産」。

自己破産を検討している方の中には「手続の流れが知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では自己破産の準備から終了に至るまで、手続の流れを紹介

終了までの期間や自己破産手続きの種類など必要な情報をまとめています。

自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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産手続きには2つの種類がある

自己破産は、成功すれば借金の支払義務を免除できる制度です。実は自己破産の手続きには主に2つの種類があります。

  1. 管財事件
  2. 同時廃止事件
 それぞれ特徴が異なるので、自己破産手続きを行う際には2つの違いを理解しておく事が大切です。

ここでは、自己破産手続きにおける「管財事件」「同時廃止事件」についてまとめています。ぜひ確認してみてください。

1管財事件

管財事件とは

基本的に、債務者に処分する財産がある場合に適用される自己破産手続のこと

自己破産手続きでは、時価20万円以上の財産が処分の対象です。

つまり、自己破産手続き時点で時価20万円以上の財産があれば、基本的に管財事件として扱われます。

たとえば、

  • 自宅
  • 預金
  • 保険

など、20万円を超える財産があれば管財事件です。ただし20万円を下回る評価額のものは基本的に処分されません

管財事件では、破産管財人が財産の調査・管理・処分を実行。処分された財産は債権者(お金を貸している側)に対し配当されます。

破産管財人とは

裁判所から選任されて破産手続に必要な業務を遂行する人のこと

そのため、手続完了までは一定の時間が必要です。破産管財人への報酬も支払う必要があるので、費用も高額になります。

管財事件は時間とお金がかかる自己破産手続といえます。
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2同時廃止事件

同時廃止事件とは

破産管財人が選任されずに行われる自己破産手続のこと

自己破産続きの段階で20万円を超える財産がない場合、基本的には同時廃止事件が適用されます。

同時廃止事件は、債務者の負担が軽めなことが特徴です。

破産管財人を選任する必要がないので短期間での手続完了が望めるのはもちろん、裁判所に支払う費用も少なくてすみます。

裁判所によって判断基準は異なる

ただし、自己破産処理の判断基準は裁判所によって違います
 「管財事件」「同時廃止事件」それぞれにある程度の基準はあるものの、裁判所によってどちらに処理されるかは異なっています。

同じようなケースであっても「裁判所A:管財事件」「裁判所B:同時廃止事件」となることも珍しくありません。

自己破産手続を行う際は、処理の仕方は最終的には裁判所の判断に依存するということを覚えておきましょう。

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ケース別:自己破産手続きの流れ

自己破産を検討している方の中には、自己破産手続の流れが気になるという方も多いのではないでしょうか。

そこで、自己破産手続の流れを「管財事件」「同時廃止事件」のケース別に紹介しています。

一連の流れが分かれば、借金免除までを具体的にイメージできます。

ぜひ参考にしてみてください。

1管財事件の場合

管財事件の場合、自己破産手続の流れは基本的に次のとおりです。

自己破産手続き(管財事件)の流れ
  1. 弁護士に依頼する
  2. 申立てに必要な書類の準備
  3. 裁判所に申立て
  4. 裁判所での面談(※管財事件かが決定)
  5. 破産管財人による対応(財産の処分・面談・債権者集会 など)
  6. 裁判所による免責許可決定

1、弁護士に依頼する

自己破産手続は、弁護士に依頼して行うのが一般的です。

弁護士に相談し、内容に同意すれば契約となります。弁護士に依頼する場合の着手金は約20万円程度。多くの弁護士が分割払いに対応してくれます。

 自己破産手続は自分でもできますが、裁判所とのやり取りや書類の準備などやることが膨大。時間と精神をすり減らしかねないので、あまりおすすめしません。

また、弁護士に自己破産手続を依頼すると、受任通知が債権者に送られます。

受任通知とは

弁護士が代理人となったことを知らせる通知のこと。

受任通知が債権者に届いた時点で、借金の直接の催促がストップ。借入先からの電話や郵便もこなくなります。

2、申立てに必要な書類を準備する

自己破産の申し立てに必要な書類を準備します。

自己破産手続きは裁判を介するため、膨大な量の書類を用意しなければなりません。

しかし、作成が必要な書類については、通常は弁護士が代理で書類を作成してくれます。

個人が行うことは、弁護士との面談を通して必要なものをそろえる程度です。

3、裁判所に申立て

裁判所に『破産手続開始及び免責申立書』(自己破産を申し立てる旨の書類)を提出します。

自己破産申立てに必要なものは主に次のとおりです。

申立書 破産手続開始及び免責申立書
手続費用等
  • 収入印紙(申立手数料) 1,500円分
  • 84円切手(郵送料)債権者の数×2+5枚
  • 破産予納金(官報公告料) 現金で11,859円
添付書類
  • 破産手続開始及び免責申立書の指示にしたがって必要なもの
  • 保険料控除等が記載されているもの
  • 住民票1通
  • 債権者宛封筒
  • 自身宛封筒4通
  • 破産債権(現在の借金)の存在が分かる書類の写し
  • 全ての通帳の写し

書類に不備・不足があれば、やり直しとなり時間がかかってしまうので、忘れないように確認しましょう。

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4、裁判所での面談(管財事件かが決定)

裁判所に自己破産の申立書を提出すると、裁判官と弁護士とを交えた面談が実施されます。

 裁判官が依頼者の状況を把握したうえで「同時廃止事件」か「管財事件」かが決まります。

5、破産管財人による対応(財産の処分・面談 など)

管財事件扱いとなった場合、破産管財人(の候補者)による面談が行われます。面談を通して破産管財人が依頼者の財産状況を調査。その後、破産手続が開始されます。

6、裁判所による免責許可/不許可の決定

一連の流れで必要な手続が終了し、問題がなければ裁判所は原則免責許可決定を下します。

後日、免責許可決定が確定すると、今ある借金の返済義務がなくなります。
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2同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合、自己破産手続の基本的な流れは次のとおりです。

自己破産手続(同時廃止事件)の流れ
  1. 弁護士に依頼する
  2. 申立てに必要な書類の準備
  3. 裁判所に申立て
  4. 裁判所での面接(※同時廃止事件かが決定)
  5. 免責審尋
  6. 裁判所による免責許可決定

1、弁護士に依頼する

自己破産手続を行う場合、まず弁護士に依頼します。

弁護士に依頼すると

  • 受任通知の送付
  • 取引履歴の開示請求
  • 債権調査
  • 資産や家計状況の調査
  • 免責に関する調査

など、自己破産にプラスとなる手続や必要な手続を代理で行なってくれます。

少しでもスムーズに自己破産手続を行うためには、弁護士の指示に従い協力しましょう。

2、申し立てに必要な書類を準備する

自己破産には、破産手続開始・免責許可の申立書作成が必要です。

申立書には「収支に関する資料」「資産に関する資料」「家計」などを添付します。

ただし、申立書の準備は弁護士が行ってくれることがほとんどです。

3、裁判所に申し立て

裁判所に自己破産申立書を提出します。

提出先は申立人の住所の管轄の地方裁判所です。申立書には手数料や封筒などの添付が必要。申立てが受理された後、予納金を納めます。

4、裁判所での面談(同時廃止事件が決定)

自己破産申立書を提出すると、裁判官と弁護士との面談が行われます。

面談で状況や経緯を把握したうえで「同時廃止事件」か「管財事件」かが決定します。

その後、破産手続が開始。同時廃止事件の場合、破産手続開始と同時に破産手続廃止決定がなされます。

破産手続廃止決定とは?
破産手続を終了させる決定のことです。

5、免責審尋

免責審尋とは

債権者や債務者を裁判所に呼び、事情や意見を聞き出す手続のこと。「借金を免責していいか」という点について裁判所が直接判断する場です。

免責審尋では、それほど難しいことは聞かれないのが通常です。手続期間中に変更点はないかなど、基本的な内容で終わることが多いです。

一般的には5〜10分程度で終了します。

6、裁判所による免責許可決定

裁判所から免責許可決定が下され確定すれば、借金の支払義務がなくなります。

免責許可決定の確定までは、免責審尋から約1ヵ月程度です。

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3生活保護を受けている場合

生活保護受給者であっても自己破産手続は可能です。

生活保護を受けている場合、まず法テラスに自己破産の相談をするのがおすすめです。

法テラスとは

国が設立した法的トラブルの総合案内所のこと

法テラスでは、一定収入以下の人を対象に支援制度が用意されています。

生活保護受給者であれば、自己破産費用を立て替えてもらったり免責許可をもらえたりが高確率で可能と考えられます。

法テラスに相談以降の流れは、一般的な自己破産手続と変わりません。

生活保護受給中に自己破産を行う方は、まず法テラスに相談してみてください。

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自己破産にかかる期間は?

自己破産にかかる期間はおおよそ次のとおりです。

同時廃止事件 4ヵ月〜6ヵ月
管財事件 5ヵ月〜1年3ヵ月

この期間は、自己破産手続きの準備から借金が免除されるまでの一般的な期間です。

申立てから免責確定までのみの期間であれば、3ヵ月ほど短くなります。

基本的には

  • 同時廃止事件→6ヵ月程度
  • 管財事件→1年程度

を目安としておくと良いでしょう。

自己破産は、手続開始から終了までが長期間に及びます。期間の長さをふまえて、自己破産手続は早く着手することが大切です。

少しでも早く準備できれば、そのぶん早く借金問題を解決できます。

借金が無くなり、新しい人生のスタートをきれるでしょう。自己破産手続の流れは複雑なため、弁護士に依頼するのがおすすめです。

自己破産手続きを検討している方は、まず無料相談からはじめてみてください。
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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
↓24時間365日受付↓
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
↓24時間365日受付↓

2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
↓全国無料で出張対応可能↓
 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

ここまで、自己破産手続の流れを解説してきました。

自己破産手続の大まかな流れは次のとおりです。

自己破産手続の流れ
  1. 弁護士に依頼
  2. 準備
  3. 申立て
  4. 裁判所での面接
  5. 破産管財人による対応や免責審尋
  6. 免責許可決定

自己破産手続き終了までは約半年〜1年程度かかります。

少しでも早く手続すれば、そのぶん早くリスタートがきれることが望めますので、まずは弁護士に相談してみることが大切です。

ぜひこの記事を参考に、スムーズに自己破産手続きを行なってみてください。

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