自己破産するかどうかは、人生における大きな決断になります。
自己破産後も、ほとんどの人は自己破産したことを世間や身近な人々に知られないように生きています。
そのため、これから自己破産する人にとっては、官報に自分の名前が載ることに抵抗があると思います。
そこでこの記事では「官報に載った場合、自己破産したことはバレるのか」を解説するとともに、「自己破産マップ（破産者マップ事件）」についても解説します。
自己破産者が公開される官報とは
官報は日本の機関紙として知られており、国の広報や公告の役割を果たしています。
内閣府が発行しており、編集、印刷等を担当しているのは独立行政法人国立印刷局です。
法令の公布を担っているほか、国会や皇室に関する事柄や閣議決定事項、官庁による報告等の広報、日本国政府調達や各省庁・地方公共団体等の公告を掲載します。
公告の中には、裁判所による再生、会社更生関係の公告があり、その中に自己破産も含まれています。
●官報を閲覧する方法や掲載期間
官報は行政機関の休日を除いてほぼ毎日発行されますが、閲覧するにはいくつかの方法があります。
1都道府県庁所在地にある官報販売所
発行された官報は、都道府県庁所在地にある官報販売所で販売されるため、購入することが可能です。
2インターネット版官報
「インターネット版官報」というサイトがあるので、そこで閲覧することができます。
このサイトで、直近30日間の官報を無料で閲覧できるほか、有料であれば、昭和22年5月3日（日本国憲法施行日）以降の官報を閲覧することが可能です。
3公立図書館
公立図書館では、国立印刷局が運営している官報情報検索サービスを利用できます。
●自己破産者が官報に掲載される理由
自己破産の場合、基本的には以下の2回に渡って自己破産者の住所、氏名等の情報が官報に掲載されることになります。
- 自己破産手続きが開始された時
- 自己破産者が免責許可決定された時
では、どうして自己破産した場合、住所、氏名等の情報が官報に掲載されるのでしょうか。
自己破産手続きにより、債務者である自己破産者は免責されますが、債権者である金融機関やクレジットカード会社に対しては、大きな影響を及ぼすことになります。
また、債務者である自己破産者の債権者でなかった金融機関やクレジットカード会社にとっても、自己破産者の情報はとても重要なものになります。
●自己破産者の官報への掲載方法
自己破産者が官報に掲載される理由とともに気になるのは、どのような形で自己破産者の住所、氏名等の情報が官報に掲載されるかではないでしょうか。
官報は「本紙」「号外」「政府調達」から成り立っていますが、自己破産者の住所、氏名等の情報が掲載されるのは官報の「号外」になります。
具体的には、次のような形で2回に渡って官報の「号外」に掲載されます。
住所
債務者 ○○ ○○
１ 決定年月日時 令和2年7月29日午前○○時
２ 主文 債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続を廃止する。
３ 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する。
４ 免責意見申述期間 令和2年9月○○日まで
自己破産を申し立てた裁判所名
免責許可決定
住所
破産者 ○○ ○○
１ 決定年月日 令和2年7月○○日
２ 主文 破産者について免責を許可する。
自己破産を申し立てた裁判所名
このように、自己破産手続きにおいて、自己破産者の住所、氏名等の情報が掲載されるのは基本的にはこの2回ということになります。
なお「同時廃止事件」のほかに、破産管財人が選任される「管財事件」がありますが、個人の自己破産のほとんどは「同時廃止事件」であることから「同時廃止事件」の掲載例のみ記載しています。
同時廃止事件
官報では自己破産がバレにくい2つの理由
自己破産する場合、官報に自己破産者の住所、氏名等の情報が掲載されることになります。
官報に自己破産者の住所、氏名等の情報が掲載されるということは、世間に公表されるということです。
自己破産に誰にも知られないよう秘密裏に手続きが行われるというイメージを持っていた人からすれば、官報に自己破産者の住所、氏名等の情報が公表されるという事実は寝耳に水かもしれません。
ただ、自己破産するに当たって、官報に自己破産者の住所、氏名等の情報が公表されたとしても、自己破産した事実が家族や友人、職場の同僚などの身近な人々にバレることはほとんどありません。
以下に官報に載っても自己破産がバレにくい2つの理由を説明します。
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1官報を見ている人はほとんどいない
官報に自己破産者の氏名等の情報が掲載されても自己破産したことが世間の人々にバレない理由として一番に挙げられるのは、官報を見る人はほとんどいないことです。
行政機関の休日を除いてほぼ毎日発行されている官報の中から、ある人物が掲載されているのを探し出すことは難しいです。
なぜなら、官報に掲載されている自己破産者は毎日膨大な数に及び、実際に官報の自己破産の掲載箇所を見ると、多くの自己破産者が細かい字で羅列されているからです。
2自己破産者の氏名を検索してもヒットしない
自己破産者の中には、インターネット版官報から官報の閲覧ができることから、インターネットで検索したら、自分の名前が出てしまうのではないかと心配している人がいるかもしれません。
しかし、「名前 自己破産」と検索したところで、官報の掲載箇所が出てくる可能性は限りなく低いと言われています。
というのは、官報の「号外」の掲載データはPDFであること、自己破産の情報は個人情報であるため、インターネット検索でヒットする可能性は非常に低いことが理由として挙げられるからです。
以上のことから、官報に自己破産者の住所、氏名等の情報が掲載されても、世間の人々にバレにくいのです。
官報は誰が見る？
官報を見る人はほとんどいないと説明しましたが、では官報は誰が見るのでしょうか？
官報を見る人の多くは仕事上必要なため、見ている人たちで次のような人が考えられます。
- 信用情報機関
- 不動産業者
- 闇金業者
信用情報機関
信用情報機関とは、クレジットカードやキャッシング、カードローンなどの個人信用情報を収集するとともに、金融機関やクレジットカード会社、本人に個人信用情報を提供する機関のことです。
信用情報機関
- シー・アイ・シー（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）など
これらの信用情報機関は個人の信用情報を収集していることから、官報をチェックして自己破産者等の情報を収集している可能性があります。
不動産業者
自己破産の手続きのうち管財事件は、破産管財人が選任され、自己破産者の財産が処分されることになりますが、その中には当然、不動産もあります。
その不動産を買いたい不動産業者が官報をチェックした上で、破産管財人に連絡して交渉するのです。
闇金業者
闇金業者は違法に高い金利でお金を貸していますが、そのターゲットになるのが自己破産者になるため、官報をチェックしています。
自己破産者は免責許可決定後の5～10年間は、クレジットカードやカードローン契約を結ぶことができないため、お金を借りることができません。
そこで、お金を借りたいけれど借りられずに困っている自己破産者に対して、闇金業者は高金利でお金を貸そうと考えています。
そういう意味では、官報は闇金業者にとって役に立つ情報を与えてしまっているとも言えます。
自己破産マップは2019年3月に終了
ここまで、官報に自己破産者の情報が載ったとしてもバレることはほとんどないという説明をしてきましたが、2019年3月に自己破産者にとって大きな問題が発生しました。
それが、「破産者マップ事件」です。
破産者マップ（自己破産マップ）
つまり、このピンをクリックすることで自己破産者の情報（氏名、住所、手続日等）が容易に見られるようになってしまったのです。
どうしてこの破産マップが自己破産者にとって大問題なのでしょうか。
官報に掲載されたとしても自己破産したことがほとんど知られることがなかったにもかかわらず、破産者マップが作成されたことにより、自己破産したことがバレる可能性が高くなってしまったからです。
このニュースを知った自己破産者は、秘密にしていた自己破産したという事実がバレるのではないかと気が気でなかったと思います。
そこで、サイト運営者は削除申請を受け付けて、800人程のデータを削除したようです。
結局、破産者マップに対しては、一般人だけでなく弁護士などの専門家からも批判が殺到して、2019年3月19日には閉鎖となりました。
今回の破産者マップ事件では、名誉毀損やプライバシー権の侵害などの問題が指摘されたほか、個人情報保護委員会も行政指導を行ったようです。
いずれにしても、自己破産を経験した者にとっては、2度と起きてほしくない事件だと思います。
自己破産に関する不安は弁護士の無料相談へ
借金の返済に行き詰まって「自己破産しかない」と思ったときに、官報に掲載されることをと聞き、自己破産を躊躇してしまう人がいます。
しかしこの記事で解説したとおり、自己破産したことが掲載されたとしても、世間や身近の人に知られる心配はほとんどないことがわかっていただけたのではないかと思います。
ただし、自己破産したとしても、破産者マップ事件のような自己破産者にとって家族や友人にバレてしまうおそれがある事件が起こることもあります。
このような不測の事態が起こったとき、担当の弁護士がいるのといないのとでは安心感がまるで違います。
弁護士は自己破産の知識も経験も豊富ですから、かなり頼りになりますし、破産者マップのような事件が起こってもすぐに対応してくれます。
弁護士への依頼経験のない方は、弁護士費用のことを考えてしまうかもしれませんが、分割払いや後払いなど依頼者に寄り添った対応をしてくれるので安心です。
もし弁護士に依頼する際は、自己破産に詳しい弁護士に依頼するようにしてください。
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まとめ
官報に自己破産者の情報が掲載されたとしても、自己破産したことがバレることはほとんどありません。
解説のとおり、行政機関の休日を除いてほぼ毎日発行されている官報を見る人は一部の職業の人に限られているためです。
しかし、破産者マップのような自己破産者が容易にわかるようになってしまうものが作成されるなど、不測の事態が発生した場合は、担当してくれる弁護士の存在が支えになります。
これから自己破産することを考えている人は、経験や実績が豊富な自己破産に強い弁護士に依頼することをおすすめします。官報に対する不安や疑問にも、個々人のケースに沿って教えてくれるでしょう。
借金の問題は一人一人異なるため、まずは弁護士との無料相談を活用して疑問や不安を解決することから始めていきましょう。
