自己破産する際、気になるのが「家族への影響」です。
「家族に連帯保証人がいる」「家族にバレないか心配」「家族のカードにも影響が出るのだろうか」など、家族に関する悩みを持っている方も多いでしょう。
そこで今回は、自己破産による家族への影響を解説。自己破産すると家族はどうなるのかをまとめています。
自己破産したら家族への影響は？３つのデメリット
まず、自己破産が家族に与える影響を確認していきます。
自己破産が家族に与える３つのデメリットを紹介していますので、ぜひ目を通してみてください。
1住宅や車が無くなる
自己破産すると、高確率で住宅と車が処分されます。
住宅や車が自分名義の場合は、半強制的に処分が決定。没収され借金の返済にあてられます。
家族と一緒に同居している場合、住宅や車が無くなることは大きなデメリットでしょう。
ただし、個別のケースにより例外的に車や住宅を手放さずに済む可能性もあります。
自己破産で住宅や車がどうなるのか心配という方は、事前に弁護士に相談しましょう。
2財産・貯金が処分される
自己破産では、原則として全財産が処分の対象です。自己破産で処分される財産には、貯金も含まれます。
自己破産における、財産の定義は時価20万円以上かどうか。時価換算して20万円以上と判断されれば、モノの種類にかかわらず処分されます。
- 時価20万円以上のモノ（車・家具・住宅・家電・土地・嗜好品など）
- 20万円以上の預貯金
ただし、自己破産しても生活に必要なものは全て手元に残ります。
- 生活必需品（衣類・家具・家電・寝具など）
- 99万円以下の現金
- 20万円未満の預貯金
- 20万円未満のモノ
- 仕事に必要なもの
生活必需品が残るのはもちろん、20万円未満のモノは全て手元に残るため、そこまで家族に影響が出ないケースもあります。
お金も「99万円以下の現金」と「20万円未満の預貯金」は没収されません。
3ローンが組めなくなる
自己破産すると、ローンが組めなくなります。
家族にお子さんがいる場合や家族で住宅の購入を検討している場合、ローンが組めないことはデメリットです。
自己破産後は、クレジットカードも利用できなくなるため、基本的に現金やデビットカードでの生活になります。
ただし、自己破産から5〜10年経過すれば、これまで通りローンが組めます。
住宅ローンや教育ローンを組むことも可能です。自己破産後、ローンが組めずに家族へ影響が出るのは一定期間だけと覚えておきましょう。
自己破産で家族が連帯保証人になっている場合の影響は？
家族が連帯保証人となっている借金がある場合、自己破産すると家族に借金の返済義務が発生します。
自己破産では、全ての借金が債務整理の対象です。保証人が付いている借金だけ自己破産の対象から外すことはできません。
自己破産する際は、連帯保証人となっている家族に影響が出ることを頭に入れておきましょう。
自己破産する際は、家族が連帯保証人となっている借金がないか事前に確認してみてください。
連帯保証人への影響なく借金減額するには「任意整理」がおすすめです。
任意整理とは
任意整理では、債務整理する借金が指定できます。家族が連帯保証人になっている借金だけ債務整理から外すことが可能です。
任意整理後は、減額した借金（元金のみ）を3〜5年で返済します。元金だけなら3〜5年で返済できるという方は、ぜひ任意整理を検討してみてください。
自己破産しても家族に影響が無いこと
自己破産を考えている方の中には「自己破産すると家族に迷惑がかかる」と考えている方も多いかもしれません。
しかし、実際には自己破産しても家族に影響が出ない事も多々あります。
ここでは、自己破産しても家族に影響が無いことをまとめています。
正しい知識を理解することで、自己破産すべきか冷静に判断可能です。ぜひ参考にしてみてください。
1信用や個人情報
自己破産しても家族の信用や個人情報には、一切キズがつきません。
自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている期間は、新たにお金が借りられません。
しかし、信用情報機関に事故情報が登録されるのは、自己破産した本人のみです。家族への影響は全くありません。
また、自己破産すると官報に名前と住所が掲載されますが、掲載されるのは自己破産者本人のみです。
官報とは
住民票や戸籍謄本などに自己破産に関する情報が残ることもありません。
2家族名義の貯金・通帳
自己破産では、20万円以上の預貯金が処分対象です。
しかし、処分の対象となるのは、本人名義の通帳のみ。自己破産しても、基本的に家族名義の通帳への影響はありません。
3カードやローンの審査
自己破産しても、家族のカード審査やローン審査には影響しません。
自己破産したことによって、家族がクレジットカードを発行できなくなったり、ローンを組めなくなったり不利益を被ることはありません。
4職業や結婚
自己破産と、家族の職業や結婚は一切関係がありません。
自己破産しても「職業選択の自由」や「結婚」など、全ての権利は守られます。
自分が自己破産したことで、家族の「権利」にまで影響が及ぶことは決してありません。家族は自己破産後もこれまで通り生活できます。
- 弁護士
- 税理士
- 質屋
- 生命保険募集人
- 不動産鑑定士 など
職業制限がかかるのは、自己破産の手続き中のみ。自己破産の裁判が終われば、これまで通り自由に働けます。
自己破産は家族や兄弟にバレる？
自己破産が家族や兄弟にバレるか心配という方は多いでしょう。
そこで、自己破産が家族や兄弟にバレるのか解説していきます。
家族と同居している場合・別居している場合、自分が該当するシチュエーションに目を通してみてください。
家族と同居している場合
家族と同居している場合、自己破産は高確率でバレます。
自己破産では、個人名義の財産が処分の対象です。個人名義の財産が自宅にある場合、強制的に処分されるので、家族に知られてしまいます。
また、自己破産には配偶者の収入証明書も必要です。自己破産後は5〜10年間、クレジットカードを使ったりローンを組んだりできません。
家族と別居している場合
家族と別居している場合、自己破産がバレる可能性は低いと言えます。
自己破産は、債務者（破産者本人）と債権者（借金がある金融機関）の問題です。自己破産の通知が別居している家族に届くことはありません。
もし自己破産が別居中の家族にバレるとしたら、以下２つが理由です。
- 家族が官報を確認した
- 家族が連帯保証人になっていた
自己破産の事実は官報に掲載されます。官報は一般の人でも入手できるため、別居中の家族が官報で自己破産を知るケースが０とは言えません。
しかし、実際のところ官報に目を通している人はごくごく一部のみです。
もし家族に連帯保証人がいた場合、自己破産がバレる可能性は100%です。自己破産すると、連帯保証人に借金の返済義務が発生します。
たとえ家族が別居中であれ、連帯保証人となっている家族に自己破産がバレるのを防ぐ手段はありません。
自己破産は弁護士に相談
自己破産を検討している方は、まず弁護士に相談しましょう。
弁護士は自己破産など債務整理の専門家。個別の状況から、自己破産に関するあらゆる疑問に答えてくれます。
自己破産で家族への影響が心配
という方は、ぜひ弁護士に相談してみてください。
一人で悩んでいても問題解決には前進しません。話を聞いてもらうだけで悩みが解決。不安がスッキリすることもあります。
この記事では、債務整理に強い弁護士事務所も紹介しています。どこも相談無料ですので、ぜひこの機会に活用してみてください。
相談無料！債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
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はたの法務事務所
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メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
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東京ロータス法律事務所
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司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
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東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり（旧名村）法律事務所
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まとめ
ここまで、自己破産が家族に与える影響をまとめてきました。
自己破産では、個人名義の財産が没収されるため、住宅や車・貯金が無くなるなど家族への影響は避けられません。
しかし、自己破産で直接的な影響が出るのは自己破産した本人のみです。
ぜひこの記事を参考に、自己破産が家族に与える影響を正しく理解し、ベストな決断をしてみてください。
