破産者マップについて解説

自己破産者の情報を公開したことで社会問題にまで発展した破産者マップは、テレビやネットで大きな話題になりました。

「破産者マップ事件が気になる」という方も多いのではないでしょうか?また、債務整理をしたことがある方は「後継サイトの存在」なども気掛かりですよね。

2022年6月21日現在、新たな破産者マップが誕生し、注目を集めています。今までに自己破産をしたことのある方の中には、自分の情報が載っているのではないかと心配な方もいるかもしれません。

そこで今回は、破産者マップ事件について最新の情報を交えて解説します。同時に自己破産者を調べる方法や周囲にバレるリスクをまとめています。

破産者マップとは何か、破産者マップと関係のある官報の存在についても触れているので、参考にしてみてください。

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破産者マップとはなんだったのか

まず、世間で物議を醸した破産者マップはどういったものなのか確認しましょう。

破産者マップとは?
  • 破産者の情報をGoogleマップ上にまとめたサイト
  • 2019年3月15日から話題になり社会問題に発展
  • 2019年3月19日にサイトは閉鎖
  • 2022年6月に新たな破産者マップが登場

破産者の個人情報がGoogleマップにまとめられた

破産者マップではGoogleマップ上に破産者の個人情報がまとめられた

破産者マップとは、端的に言うと自己破産した人の情報をGoogleマップ上で確認できるサイトです。

Googleマップ上のピンをクリックすると、自己破産者の下記の情報が確認できました。

破産者マップで確認できた情報
  • 自己破産者の氏名
  • 自己破産者の住所
  • 破産手続き日
  • 破産した企業の情報

こうしたセンシティブな個人情報が簡単に確認できることで話題になりました。

破産者マップは2019年の3月15日から炎上

破産者マップ自体は2018年12月頃には存在が確認されています。ただ、破産者マップが話題になったのは、2019年3月15日頃からです。

破産者マップの管理者がSNSを開設したタイミングでネットを中心に話題は広まり、ついには社会問題にまで発展しました。

翌16日時点でのアクセス数は、なんと1時間あたり230万でした。

破産者マップは2019年3月19日に削除

その後、破産者マップは「名誉毀損」「個人情報の漏洩」「倫理観の欠如」など社会的な批判が高まりました。

ついには、2019年3月19日にサイトは削除されました。

15秒に1件ペースで削除申請が殺到したほどでした。
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2022年6月に新たな破産者マップが登場

最初の破産者マップは削除されましたが、2022年6月、新たな破産者マップが登場してしまいました。この破産者マップには2009年から2018年までの破産者の氏名と住所が掲載されています。

運営者は、掲載削除にビットコイン6万円分以上の支払いを要求。サイトの運営は海外でされており、運営者の特定も難しい状態だといいます。

2022年7月には個人情報保護委員会が、具体的なサイト名は明かしてはいないものの、破産者などの個人情報を違法に取り扱うウェブサイト運営者に対し、個人情報の提供停止を求めました。

しかし、新たな破産者マップは依然として削除されないままです。

破産者マップ公開の4つの問題点

破産者マップ公開の問題点としては、主に以下の4つが挙げられます。

破産者マップの問題点
  • 破産者マップ公開で詐欺被害が発生
  • 破産者マップの後継サイトの誕生
  • 自己破産するのを躊躇して借金地獄から抜け出せない人の増加
  • 破産者マップ公開は法的な問題点も

それでは、見ていきましょう。

破産者マップ公開で詐欺被害が発生

ガベル

破産者マップの管理人は、身分証写しの提出や自己破産に至った事情を説明すること等を条件に、破産者マップの情報を非公開にする仕組みを設けていました。しかし、これを第三者が悪用したことによって詐欺被害が発生してしまいます。

 悪意を持った第三者が、情報非公開の申請は有料であると吹聴し、申請料金の名目で破産者から金銭を搾り取ろうとしたのです。

また、破産者マップの情報は闇金業者に悪用される可能性があったことも指摘されています。

闇金業者は、経済的に困窮している人をターゲットにします。

保有財産の多くが処分され、その上金融機関からの借入が困難になった破産者は、闇金からすれば恰好の餌食です。

誰でも簡単に破産者の情報を取得できるようにした破産者マップは、闇金被害を増加させる一因になっても不思議ではありませんでした。

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破産者マップの後継サイトの誕生

スマートフォンを持つ人

破産者マップ閉鎖後、すぐさま後継サイトが誕生しました。(現在では閉鎖しています。)

代表的なのは「モンスターマップ」、「自己破産・特別清算・再生データベース」これら2つのサイトです。「モンスターマップ」は、破産者の氏名や住所等を掲載するサイトです。

 Googleとも連動させ、Googleの検索窓に個人名を入力することで破産者の情報を検索できる仕組みを構築していました。

そのうえ、破産者マップのように情報削除の依頼に応じる姿勢も見せなかったとされています。

もう一つの後継サイト「自己破産・特別清算・再生データベース」では、破産者の情報に加え、個人再生や特別清算等の手続きを実施した人の氏名や住所等もWebサイトに掲載していました。

破産者の情報をYahoo!地図上に表示する機能も備えていました。

破産者マップと同じように、削除依頼用のフォームを開設し氏名やメールアドレス、依頼内容等を送信すれば依頼に応じるとしていましたが、当時は入力情報が悪用されることも危惧され、実際に管理者が削除依頼に応じたかは定かではありません

自己破産するのを躊躇して借金地獄から抜け出せない人の増加

紙幣を持つ人

破産者マップによる被害事例が報告されたことで、自己破産を躊躇し借金地獄から抜け出せない人が増えてしまいました

借金の返済が不可能になった場合の最終手段として位置づけられる自己破産ができなくなれば、ある程度の支払能力がない限り、借金に借金を重ねてその日暮らしの生活を続けるしかなくなってしまいます。

 しかし、借金を永遠に続けることは不可能であり、借金問題は対処を先延ばしにするほど状況が悪化していくのが現実です。

できるだけ早い段階で、自己破産を含む借金救済制度を活用するのが賢明です。

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破産者マップ公開は法的な問題点も

破産者マップは、法的な観点から見ても問題点があります。第一に、個人情報の保護に関する規定を定める個人情報保護法」に違反する可能性が考えられています。

 破産者マップの管理人は、官報で公開された情報を誰もが自由にアクセスできる形に置き換えただけであるため違法性はないといった主張をしていました。

しかし、個人情報保護委員会は、個人情報保護法第23条の「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」といった規定に違反する可能性があるとして破産者マップを問題視したのです。

第二に、破産者マップはプライバシーの侵害にあたるとの指摘があります。

官報に掲載された破産者の情報を第三者が不必要に拡散し、大多数の人間が簡単に破産者情報を得られる状況を故意に作り出すことはプライバシーの侵害に該当する可能性が高いとされています。

第三に、名誉棄損に問われる可能性が考えられています。名誉棄損とは、簡単に言えば他人の社会的評価を下げる行為のことです。

破産者マップで公開された情報が事実であったとしても、情報が公開されたことで破産者が社会的評価を失った場合には名誉棄損にあたる可能性が高いのです。

破産者マップ・類似サイトの被害を受けた際の相談先4選

破産者マップ・類似サイトの被害を受けた際の相談先としては、以下のようなものが挙げられます。

主な相談先
  • 弁護士や司法書士事務所
  • 法テラス
  • 個人情報保護委員会
  • 違法・有害情報相談センター

一つずつ見ていきましょう。

弁護士や司法書士事務所

書籍

破産者マップや類似サイトによる被害を受けた際に、サイトの管理人に直接連絡を取るのは少々リスクがあります。そのため、まず弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士であればトラブルに対して、徹底的に対応してくれる可能性が高いでしょう。

 破産者マップの公開に伴う様々な事件は、プライバシー侵害等の被害を訴える人が続出したことから、当時深刻な問題として取り沙汰されていました。

破産者マップの違法性を指摘し、サイト閉鎖に向けて熱心に活動していた弁護士も多数存在します。

実際に、2019年3月頃には、破産者マップの閉鎖を呼びかけクラウドファンディングを実施する「破産者マップ被害対策弁護団」が結成されています。

同弁護団は、破産者マップは個人情報保護法に違反しプライバシーを侵害する恐れがあるサイトだと非難し、被害者を救済するべく活動資金を広く募り損害賠償の請求等を試みました。

このように、破産者マップの被害が相次いだ当時、複数の弁護士が弁護団を結成してまで破産者マップを閉鎖させるために奔走した事実があるのです。

万が一、同様の被害を受けた場合には、弁護士・司法書士が強い味方になってくれることが期待できますね。
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法テラス

法テラスは国が運営する法律トラブルの総合案内所です。

 主に経済的な事情で弁護士や司法書士に相談・依頼するのが困難な人に向けて、法制度や法律事務所等の情報を提供しています。

法テラスの主要業務の一つである民事法律扶助を活用すれば、収入や保有財産が一定以下であること等の条件を満たした場合に、弁護士・司法書士への依頼費用を立て替えてもらうことも可能です。

また、「犯罪被害者支援ダイヤル」では、プライバシーの侵害や名誉棄損等の被害をけた際に電話相談ができ、状況に応じた支援を受けられます。

個人情報保護委員会

話し合う人

個人情報保護委員会とは、個人情報の適正な取り扱いを推進するために設立された行政委員会です。

個人情報を保護するべく、事業者や行政機関等の個人情報取扱者へ必要に応じて助言や勧告・命令を行っています。

また、破産者マップの被害例のように個人情報が不適切に取り扱われた場合の相談窓口としても機能しており、「個人情報保護法相談ダイヤル」では、個人情報に関する被害相談や苦情等に対応しています。

違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターとは、主にインターネット上の違法・有害情報の関係者及び被害者からの無料相談を受け付け、適切に対応するための助言や情報提供を行う相談窓口を指します。

破産者マップにて公開された情報は、インターネット上の違法・有害情報の典型的な例と言えるでしょう。

法律の知識に富んだ相談員に対応してもらえるため、専門的なアドバイスを受けることが期待できます。同センターのホームページから利用登録を行うだけで、専用フォームからの相談が可能です。

破産者マップは復活した?続出した後継サイト

破産者マップの後継サイトはどうなっているのか

破産者マップが閉鎖された後も、後継サイトがいくつか誕生しました。

自己破産や個人再生をしたことがある方は、「破産者マップの後継サイト」「自己破産の情報を確認できるサイトはあるのか」気になる方も多いのではないでしょうか?

では、破産者マップの後継サイトについても解説していきます。

モンスターマップ

モンスターマップ

モンスターマップは破産者マップが閉鎖した6ヶ月後、2019年9月にサービスが開始されました。

破産者マップと同様にGoogleマップ上に破産者の個人情報を載せていましたが、2020年8月に閉鎖となっています。

自己破産・特別清算・再生データベース

自己破産・特別清算・再生データベース

自己破産・特別清算・再生データベースも、2019年9月頃からサービスが開始されました。

こちらでは、破産者の情報がYahoo!地図にリンクされていました。ただモンスターマップと同じく、2020年の8月で閉鎖となっています。

こちらのサイトでは掲載された個人情報に対し、削除申請ができるようになっていましたが、それには個人情報が必要でした。

こうして入手した個人情報を、悪用することを目的としたサイトだったことも考えられます。
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通常自己破産の情報を確認できるのは官報のみ

2021年現在、自己破産の情報を確認できるのは官報のみ

「自己破産の情報を見られるサイトがどこかに現存してないか心配」という方もいるでしょう。

公式に自己破産の情報を確認できるのは官報のみです。

官報とは

国が発行している機関紙のこと。

自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されます。ただ、官報から自己破産や個人再生などが周囲にバレることを心配する必要はほぼありません。

官報に掲載される自己破産者の情報

パソコン

自己破産すると、破産手続開始決定時と免責許可決定時に破産者及び手続きの情報が官報に掲載されます。

掲載される情報としては、以下のようなものが挙げられます。

官報に掲載される主な情報
  • 主文(破産手続き開始決定、免責許可決定が下された旨)
  • 事件番号
  • 住所
  • 氏名
  • 決定年月日時
  • 決定理由
  • 裁判所名

上記のように手続きの詳細が官報に掲載されます。

官報に情報が掲載される主な目的は、破産者と利害関係がある債権者等に手続の内容を共有することです。

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自己破産者の情報が官報に掲載される期間

結論から言えば、自己破産者の情報が官報から消去されることはありません。

インターネット版の官報については、閲覧できるのは直近30日分の官報のみですが、官報情報検索サービスを利用すれば、日本国憲法が施行された昭和22年5月3日から直近までの官報の情報を閲覧可能です。

したがって、現時点では時間経過によって官報の情報が消去されることはないと言えます。

官報に掲載されても自己破産したことがバレる心配はない3つの理由

官報に自分の個人情報が掲載されても特に心配する必要はない

中には、官報に名前と住所が載ってしまうことに不安を覚える方もいるでしょう。しかし、前述のとおりそこまでの心配はいりません。

ここでは、自己破産が官報に掲載されても問題ない3つの理由を紹介します。

個人再生で官報に名前が載ったときも、同様の理由で心配する必要はありません。
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1官報を読む人はほとんどいない

世間で官報を読む人はほとんどいない

そもそも、官報を購読している一般人はほとんどいません。官報の知名度は非常に低く「官報の存在すら知らない」という方も多くいます。

日常的に官報をチェックする可能性があるのは「役所の担当者」「信用情報機関の担当者」程度です。

あなたの周囲は官報を読んだことのない、もしくは官報のことすら知らない人たちで構成されています。

官報から特定の個人情報を探すのは難しい

官報から特定の人の個人情報を探し出すのは難しい

前述した通り、官報の掲載内容は膨大です。その中からあなたの個人情報だけを探し出すことは、よほど強い目的意識がない限り困難です。

もし知り合いが官報を読んでいたとしても、自己破産がバレる可能性は低いと言えます。

そもそも官報を読んでいる人はほとんどいない上に、仮に読んでいたとしてもあなたの情報を見つけ出すことは難しいというわけです。

官報の検索サービスは有料

官報の検索サービスは有料

実は官報には検索サービスがあります。「自分の名前が検索されないか心配」という方もいるでしょう。

ただ、官報の検索サービスは有料で月額制です。毎月500〜2,200円程度の支払いが必要です。お金を払ってまで、わざわざ官報を検索する人はほとんどいません。

破産者マップに多くのユーザーが集まった理由のひとつは「無料」だったからです。有料のハードルは非常に高く、お金がかかるだけで多くの人の興味の対象からは外れます。

お金を払ってまで自己破産を検索する人は非常に限られるため、周囲にバレる心配はないでしょう。
官報の一部を無料公開しているネット版官報もありますが、無料公開されるのは直近30日のみです。30日後はネットから削除され、閲覧は有料になります。

そもそもネット版の官報を知らない人が大半です。

自己破産は法で認められた借金救済制度

自己破産は法律によって認められている

破産者マップ事件では、破産者に対する国民の理解の薄さを露呈する結果にもなりました。例えばこの事件に対し、以下のような意見も多く挙がりました。

破産して周りに迷惑をかけたんだから、仕打ちを受けたくらいで被害者ぶってはいけない。本当にかわいそうなのはお金を返してもらえなかった債権者である。

債務整理と無縁な方にとっては、理解しやすい主張かもしれません。ただ、こうした意見が蔓延すると、自己破産をためらう人が増えるおそれがあります。

こうした意見は本当に妥当なのでしょうか?

上記のような主張は的外れです。ここからは、その理由について説明します。

1自己破産とは法で認められた借金救済制度

法律の像

自己破産とは、借金の返済が不可能となった場合に、法律上の手続きに則り保有財産が換価処分されるかわりに借金支払義務が全て免除される手続きです。

「自己破産」すればある種の社会的な死を迎えるといったネガティブなイメージを抱く人もいるかもしれません。破産者マップ事件の影響を受け、自己破産はしない方が良いと考える人も少なくないでしょう。

 しかし、自己破産の実像は法で認められた借金救済制度です。

法律に基づいて進行する公的な手続きであるため、借金返済が不可能になっている状況で自己破産をためらう必要は決してありません。

自己破産には以下のようなメリットがあります

自己破産のメリット
  • 借金支払義務が全て免除される
  • 一部の財産は手元に残しておける
  • 職を失うことはない

最大のメリットは借金支払義務が全て免除されることでしょう。罰金や税金等は免除されませんが、金融機関や闇金、知人からの借金は全て返済する必要がなくなります。

また、保有財産が換価処分されると述べましたが、全財産を失うわけではありません。

生活必需品や一定額以下の現金等は残しておけます。

また、自己破産すると職を失うのではないかと考える人もいるかもしれませんが、自己破産は解雇事由として認められていないため、自己破産を理由に職を失うことも基本的にありません

自己破産の手続き中のみ特定の資格を用いた仕事はできなくなるものの、手続きが終了すれば再び当該資格の使用が許可されます。

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2自己破産すると相応のデメリットがある

自己破産にはデメリットが伴っている

上記の意見には「破産者は迷惑をかけた分、何らかの罰を受けなければならない」という考えが見てとれます。

ただ、実際は自己破産の手続きには少なくないデメリットが伴います。

自己破産によるデメリット
  1. ブラックリストへの登
  2. 財産の処分
  3. 職業や資格の制限
  4. 住居への制限
  5. 官報への掲載

代表的なものを列挙しましたが、ひとつ目のブラックリストへの登録をとってみても、新たな借入が難しくなるため、日常生活への影響は甚大です。財産に関しても、必要最低限なもの以外は全て処分となります。

つまり、自己破産が楽な道であるということは決してありません。
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自己破産後にブラックリストに載る影響とは?

ペンを持つ人

自己破産のメリットについて解説しましたが、自己破産にはデメリットも存在します。その多くは、自己破産の情報が約10年間信用情報に事故情報として登録されることに起因するものです。

信用情報に事故情報が登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」と表現します。

では、自己破産することでブラックリストに載るとどのような影響があるのか見ていきましょう。

ブラックリストに載ることによる主な影響
  • 新規の借入が困難になる
  • クレジットカードの利用は発行が困難になる
  • ローンの契約が困難になる
  • 保証人になれなくなる

ブラックリストに載ると主に上記のような制限が生じます。

 なぜなら、金融機関やクレジットカード会社が審査を行う際に信用情報を参照し、申込者がブラックリストに載っている場合には取引しないのが通常であるからです。

上記のような取引が完全に不可能になるわけではありませんが、原則的にはできなくなると認識しておきましょう。

また、社会的信用力を示せない事故情報登録期間中は、主債務者が借金を返済できない場合に代わりに債務を履行する保証人・連帯保証人にもなれなくなります。

一定の期間が経過し事故情報が消去されれば、上記のような弊害もなくなります。

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3お金を貸した以上、貸し倒れのリスクに向き合うのは当然

債権者は貸し倒れのリスクに向き合うべき

お金を返してもらえなかった債権者は本当に可哀想な存在なのでしょうか?

ここで知っておくべきは、リスクのない金融業などありえないということです。お金を貸して利子をもらう以上、必ず貸し倒れのリスクを引き受けなければいけません。

逆にいうと、貸し倒れのリスクを受け容れて初めて、お金を貸して利子をもらうという商売が成立するのです。

借りたお金は絶対に返すべきという主張を認めたら、金融業は何のリスクもない職業となってしまいます。巷はお金を貸したい人で溢れるでしょう。

債権者側も、完済できないことを予測できなかったという落ち度があるというわけです。

自己破産を検討するなら弁護士への相談がおすすめ

自己破産はリスタートに有効。検討するなら弁護士への相談がおすすめ

自己破産には相応のデメリットが伴うとは言いましたが、人生のリスタートには最適な手段です。借金には利子があるため、返せない借金を返していても借金は減りません。

そもそも自己破産が法律で認められているのも、失敗からやり直すことは推奨されていると解釈できます。自己破産を検討している場合、まず弁護士に相談しましょう。

 状況次第では、自己破産せずに問題解決できるケースもあります。

弁護士事務所の中には、自己破産の相談を無料で行なっている事務所も多くあります相談したからといって、依頼しなければいけないことはありません。まずは軽い気持ちで、弁護士に話を聞いてもらいましょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
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着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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破産者マップ事件の裁判はどうなっている?

破産者マップ事件の裁判はどうなっているか

破産者マップ事件に関しては、ようやく裁判も始まり、裁判の行方が気になるという方も多いのではないでしょうか?

2021年12月の段階では、原告と被告の間で2回の口頭弁論期日が行われました。原告側の記録(リーガルファンディング公式HP)をもとに、これまでの裁判の経緯をまとめてみましょう。

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原告側:名誉・プライバシーの権利の侵害を主張

プライバシーの権利の侵害

破産者マップで公開された情報は、たしかに元々官報に公表されていたものでした。前述のように、これはネット版の官報でも確認できます。

一方で、「官報で伝達される範囲は、通常限定されているため、これをむやみに公表されない利益は保護される必要がある」と原告側は主張しました。

破産者マップの存在により、いつもより私的な情報が拡散されたために、プライバシーの権利の侵害などにあたるというわけです。

被告側:原告の主張と争う姿勢

被告側は原告と争う姿勢

2021年11月26日の第2回口頭弁論期日によって、被告側の主張が展開されました。

まとめると、主張は以下の3点です。(参照:リーガルファンディング公式HP

    被告の主張
    1. 被告はサーバーの契約名義人ではあるが、破産者マップを実際に作成した者ではない。
    2. 破産者の氏名と住所は既に官報において公開されており、破産者マップが作成されたことによって、新たに社会的信用の低下やプライバシー侵害は生じない。
    3. 破産者マップへの掲載によって原告らには具体的な損害は発生していない。

    ①被告は破産者マップの製作者ではない②破産者マップの情報は官報で社会に公開済み③破産者マップが話題になり注目を集めた期間は短いため、損害は発生していないという主張です。

     

    裁判の続きはどうなる?

    裁判の続きはどうなるか解説

    2022年7月現在でもこの裁判は続いています。被告側は未だ原告側と争う姿勢です。

    今後もこの裁判に注視していく必要がありそうですね。裁判の詳細に関してはリーガルファンディング公式HPにおいて公開されています。

    まとめ

    ここまで、破産者マップやサイトについて解説してきました。

    自己破産すると官報に掲載されますが、官報をきっかけに自己破産がバレる可能性は皆無に等しいです。

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