自己破産によるリスクと対処法は?メリット・デメリットも解説

借金問題を解決するために、あらゆる策を講じても難しいこともゼロではありません。その際に、自己破産の手続きを進めることも一つの判断として念頭に置いておきましょう。

そこで今回は、自己破産によるリスクと対処法について解説していきます。メリット・デメリットなども紹介するため、借金問題に悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

自己破産をすることによるリスクで、多くの人が誤解している事柄についても解説します。
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自己破産とは?

手紙を読む人

自己破産とは、裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらう手続きです。裁判所が認めた場合、債務は免除されます。

裁判所に対して破産申立書を提出し、免責許可をもらわなければいけません。なお、支払いが不能であるという状態は、簡単に言うと現在の金銭状況では借金を返せないことを意味します。

 現金だけでなく、持っている資産やこれからの収入などトータル的に考えて判断されるのです。

支払い不能かどうかは裁判所が判断するため、いくら自分のなかで返済不能と考えていても、免責許可が降りない場合があることも理解しておきましょう。

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自己破産をするメリット

紙幣を持つ人

借金苦から解放されるために、自己破産を検討する人は少なくありません。では、自己破産をするとどういったメリットがあるのでしょうか。

借金がなくなる場合がある

自己破産をして支払い不能であることを裁判所に求められた場合、それまでの借金がゼロになります。毎月の借金返済が無くなるので、返済に追われることもなくなるでしょう。

 債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、借金の返済が免除される手続きは自己破産のみです。

自己破産をすることで、毎月返済に充てていたお金は今後自分のために活用できます。なお、税金等の債務は除かれるため事前に知識として把握しておいてください。

取り立て・催促がストップする

半分に折った紙幣

自己破産の手続きを開始すると、借金返済の催促や取り立ての連絡がストップします。弁護士に依頼すると、受任通知が債権者に送られるためです。

 受任通知を受け取ると法的に取り立て・催促ができなくなります。仮に取り立て等をするときちんと法で取り締まられるのです。

借金を抱えていると返済に追われることはもちろん、取り立てや催促という恐怖におびえる日々を送ります。決められた支払日に返済が遅れると、債権者から頻繁に連絡が来るのです。

自己破産をすることで取り立てや催促の連絡がおさまれば、心穏やかな時間を過ごせるでしょう。
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生活に必要な財産は残る

札束

自己破産をすれば価値ある財産は処分されますが、該当するものは以下のような高額な財産のみです。

処分される財産一例
  • 99万円を超える現金
  • 20万以上の預貯金
  • 不動産
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)

自己破産をしてもすべての財産を失うのではなく、生活に必要だと思われる財産は処分されません。

きちんと生活を送れるだけの財産は手元に残るため、一文無し・家具などもすべてなくなるといった事態には陥らないのです。

誤解している人が多いポイントでもあるため、きちんと理解しておきましょう。

保証人になっていない限り家族に影響はない

紙幣を持つ人

債務整理をするにあたって、家族への影響を心配する人は少なくありません。その点について、実は自己破産をしても家族に返済の義務が移行するなどの迷惑が掛かることはありません。

 まったく迷惑をかけることがないという訳ではなく、家族が借金の保証人になっていなければ返済を迫られないため影響は与えないということになります。

そのため、仮に家族が借金の保証人になっている場合は、債務者が自己破産によって借金ゼロになっても保証人には返済義務が残るため注意しなければいけません。

借金苦から解放され精神的に楽になる

自己破産の手続きが完了すれば、税金等の債務を除いた借金が法的に無くなります。そのため、毎月返済に追われていた借金苦から解放されるのです。

自己破産の手続きをするまでは、毎月の返済日までにどのようにお金の調達をしようか悩み、精神的に辛い思いをしていた人はほぼ全員と言っても過言ではありません。

借金がゼロになれば返済をする必要がなくなるため、精神的に随分と楽になります。
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自己破産をするデメリット

丸めた紙幣を持つ人

自己破産をすると、借金が免除されるという大きなメリットがあります。しかし、その一方で手続きを進めることによるデメリットもあるのです。

手続きを開始してから気付いては手遅れになるため、事前にリスクについて把握しておきましょう。

一定の価値がある所有物を失う

自己破産をすると、生活に必要なもの以外の財産は取り上げられます。例えば、テレビを2台持っている場合、1台は処分の対象です。つまり、生活に不要と判断される財産は処分されます。

 価値ある財産として代表的なものが車や不動産になります。仮にローンの残っている場合は、担保にとられることが少なくありません。

なお、裁判所の判断にもよって維持できるもの・できないものが変わってくる場合があります。

事故情報としてブラックリストに載る

海外紙幣

自己破産は金融事故に該当するため、手続きをすることで事故情報として個人信用情報機関に登録されます。これが、いわゆるブラックリストです。

ブラックリストに載ると社会的信用を著しく欠いてしまうため、日常生活においてさまざまな支障をきたします。

ブラックリストに載る影響
  • 各種ローンの審査に落ちやすい
  • 新たな借り入れができない
  • クレジットカードを所持できない

ブラックリストに載ることで信用を大きく損なっているため、各種ローン審査に通過することは難しいです。ローンを組んでも、毎月きちんと返済できる信用のないことが原因となります。

 カードローンなどの利用ができないため、新たに借り入れができなくなる可能性もゼロではありません。

また、クレジットカードも所持できないため、現代のキャッシュレス社会に対応できなくなります。

官報に掲載される

新聞を印刷する

官報は国の機関紙で、新聞のようなものです。自己破産をすると、官報に情報が掲載されます。記載されるタイミングは合計2回となり、破産手続きが始まったときと破産が決定したときです。

掲載される情報
  • 裁判所での事件番号
  • 自己破産した人の住所
  • 氏名
  • 決定した日付
  • 内容
  • 自己破産が決定した理由
  • 免責意見申述期間
  • 自己破産を決定した裁判所名

周囲の人に自己破産をしたことがバレる可能性は少ないですが、職業によっては閲覧する人がいます。そのため、知られてしまうリスクもゼロではありません。

職業制限がある

高層ビル群

自己破産の手続きを開始すると、手続きが完了するまで一定の職業に就くことができません。

職業制限を受けるもの一例
  • 弁護士・税理士・司法書士・公認会計士などの士業
  • 古物商
  • 警備員
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険募集人

該当しない場合は特に影響はありませんが、職業制限にあたる仕事に就いている人は注意しましょう。

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自己破産により生じるリスク・家族への影響

海外紙幣

クレジットカードが作れない

自己破産をすると、一定期間クレジットカードを新しく作ることができません。自己破産手続き完了後10年ほど経過すれば、新規のクレジットカードを作れるようになります。

つまり、何を購入するにしても一定期間は現金のみになると理解しておきましょう。

ローンが組めない

並べた紙幣

自己破産をすると、信用情報に名前などの情報が記載されます。信用情報にキズが付くため、各種ローンが組めなくなる点はリスクと言えるでしょう。

近い将来にローンを組む予定がある人は、自己破産を見送らなければいけません。

借り入れができない

自己破産をしてからお金が必要で借り入れがしたいとき、銀行や消費者金融などに借り入れの申し込みをしても、審査に通ることはほぼありません。

 ローンを組めないことと同じく、信用情報にキズがあるため審査に通過できないのです。

期間にして約10年経過すると信用は消えるため、それ以降は新規の借り入れができる状態になります。

子どもへの影響もあり得る

読書をする子供のシルエット

自己破産していることは家族へ対して内緒にできます。もちろん自己破産の事実を話さない限り子どもが知る可能性は低いでしょう。

しかし、持ち家の場合には手放す必要があるため、引っ越しや転校など子どもへの影響もゼロではありません。

また、自己破産者の名義で学資保険に加入して解約返戻金が20万円以上になる場合、価値ある財産として没収される可能性があります。

奨学金や教育ローンなどの借り入れが難しい

自己破産をすると、国の教育ローンである奨学金や民間の教育ローンを借りることは難しいです。

 しかし、子どもが手続きをする場合、たとえ親が自己破産をしていても奨学金を借りることができる場合はあります。

ただし、奨学金の保証人欄に自己破産をした親の名前は記載できないため、家族のなかで自己破産者でない人、あるいは保証機関に依頼することになります。

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自己破産により生じるリスクへの対処法

顔を覆う男性

事故情報が消えることを待つ

自己破産による信用情報などへの掲載期間は約5年~10年です。債務整理の種類で掲載期間は異なりますが、自己破産の場合は10年と考えておきましょう。

なお、自己破産決定から10年経てば事故情報は消えるため、各種ローンが組めないといったリスクも解消されます。

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ローンを組むための頭金をある程度用意する

海外紙幣

自己破産をすると新たなローン利用は大変難しいですが、頭金を多めに用意することで解消される可能性があります。

住宅ローンに申し込む場合、完済の年齢が重要視されるため、なるべく80歳以下で完済できるようにすることがポイントです。そのためには頭金を少しでも多くして完済年齢を下げましょう。

利用履歴を作っておく

自己破産後はクレジットカードを新規で作成できませんが、5年~10年すると作成できるようになります。ただし、信用情報から情報が消された際は履歴が白紙の状態です。

 利用履歴がない場合、きちんと返済してくれる人か判断できないため審査に悪影響を及ぼす可能性はゼロではありません。

まずは利用履歴を作り信用度を上げるため、継続的にクレジットカード等を利用しましょう。

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自己破産のリスクに関する8つの誤解

椅子に座っている男性

誤解①近所の人に知られる

自己破産をすると官報に情報が掲載されるため、周囲にバレてしまうことを懸念する人は少なくありません。しかし、これに関して知られるリスクは極めて低いと言えるでしょう。

 官報を日常的にチェックする人は割合的に少ないため、バレる可能性は低いと言えます。

職業上・趣味などで官報を閲覧する人はいるため、決してバレる可能性はゼロではありませんが、知られる確率的には少ないと理解しておきましょう。

誤解②賃貸契約が解除になる

一人部屋

自己破産をすると、その人の持ち家は処分の対象になります。しかし、賃貸物件に住んでいる場合は契約解除になることはありません。

以前は自己破産をした人に対して大家は退去させることができていましたが、法改正をしてからは退去させられなくなっています。

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誤解③会社をクビになる

自己破産をしても、勤務している会社をクビにはなりません。仮に会社に対して自己破産の事実を知られた場合でも、それを理由に解雇を言い渡すことはできないのです。

ただし、職業制限があるため弁護士や公認会計士などの士業、古物商、警備員などに就いている人は、注意しましょう。

誤解④二度とローンを組めなくなる

燃える紙幣

自己破産をして二度とローンを組めなくなることはありませんが、金融事故情報として個人信用情報機関に登録されるため、一定期間は利用できないと理解しておきましょう。

数年が経過して自己破産の情報が消えると、ローンやクレジットカード作成ができる可能性は出てきます。
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誤解⑤家財道具をすべて没収される

家財道具をすべて没収されることはありません。自己破産は価値ある財産は処分されますが、生活に必要なものは没収されない決まりになっています。

誤解⑥年金を受け取れなくなる

小銭と新芽

自己破産をしても年金を受け取ることは可能です。たとえ自己破産をしても、公的年金や企業年金などは法律によって差し押さえが禁止されています。

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誤解⑦選挙権を失ってしまう

自己破産をしても選挙権は失いません。選挙権は18歳以上のすべての日本国民に与えられたものです。

憲法によって定められているものなので、たとえ自己破産をしたからといい剥奪はできるものではありません。

誤解⑧生活保護の申請ができなくなる

本を読む人

自己破産をした後、借金がゼロになったにも関わらず生活の立て直しができない場合、生活保護を申請することは可能です。また、生活保護を受けている人でも自己破産の手続きはできます。

 生活保護を受けているが借金の返済に苦慮し、一定の生活水準を維持することが難しい場合は自己破産が可能です。

そのため、生活保護を受けているからといい自己破産を躊躇することはありません。ただし、自己破産後の生活が苦しくても、一定以上の収入があれば生活保護は受けられません。

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自己破産は弁護士への相談がおすすめ

資料を記入する人

自己破産の手続きをする際は、法律の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼するメリット
  • 債権者からの取り立てがおさまる
  • 借金を帳消しにできる可能性がある
  • 借金苦から解放され生活を立て直せる

債権者からの取り立ては、自己破産を弁護士に依頼した時点でなくなります。依頼を受けた時点で債権者には受任通知が送付されるため、法的な効力により取り立てが禁止されるのです。

取り立てがストップすることで、金銭的だけでなく精神的に追い詰められることもなくなり、非常に気持ちが楽になるでしょう。

 自己破産の手続きは自分でも進められますが、書類作成や裁判所とのやり取りなど非常に複雑です。個人で進めると、うまく自己破産手続きを完了できない場合もゼロではありません。

その点、弁護士に依頼をすれば書類作成や資料の提出などすべて代行してくれるため、債務者側は何もせずに弁護士からの連絡を待つだけです。

さらに、弁護士が間に入ることで法的な知識を活かし、借金ができた理由や支払いが困難な理由など、自己破産が通りやすいよう裁判所に対してきちんと説明してくれます。

自己破産が認められた場合、借金苦から解放され生活を立て直せるきっかけになるでしょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
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  • 全国からの無料相談受付

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
↓24時間365日受付↓

2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

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着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

この記事では、自己破産によるリスクと対処法や、手続きをすることによるメリット・デメリットなどを紹介しました。

自己破産は借金免除の可能性があるため、手続きをすることで生活の建て直しが図れる点は大きなメリットです。しかし、一方で金融事故を起こすことになるためデメリット・リスクもあります。

クレジットカードが作れない、ローンが組めないなど、日々の生活に支障をきたしかねないため、手続き前にはきちんと把握しておきましょう。

対処法としては事故情報が消えることを待つ、一定期間経過後にローンを組む際は頭金を多く用意するなどがあります。

自己破産を検討している場合は、弁護士への相談がおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では、豊富な経験を持つ弁護士・司法書士が借金問題の解決をサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。

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・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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