自己破産差し押さえ対象

「自己破産をすると自分の財産が全て差し押さえられてしまう」というのは誤解です。

借金問題に苦しむ人を救済する、合法的な制度なので安心してください。

  • 何が差し押さえの対象なのか?
  • 家や車は処分されてしまう?
  • 家族の財産も差し押さえられてしまう?
  • 破産管財人が自宅にやってきて赤紙を貼る?

上記のような疑問に対して、分かりやすく情報をまとめました。

結論としては、自己破産をしても、生活に必要最低限の財産は残すことができます。具体的には、対象財産が時価で20万円以上になるかどうかが基準です。

また、差し押さえ対象となるのは自己破産者本人の財産だけで、家族の所有物には影響がありません

担当者が自宅に来る可能性も極めて低いので心配しすぎることはありません。

何が処分され、何を残すことができるのか、誤解することなく正しい判断ができるようにしましょう。

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自己破産で差し押さえ対象になるもの

自己破産の差し押さえで対象になるものについて

自己破産で差し押さえの対象となるものは、限られています。

正直なところ、「そんなに残しておいてもらえるんだ」という感想を抱く人が多いです。

具体的には、以下のような財産が差し押さえ対象となります。

差し押さえられるもの(破産財団)
  • 家(マイホーム)
  • 高額な預貯金
  • 20万円以上の価値がある財産

これらは破産財団と呼ばれ、破産管財人が処分し、債権者に配当することになっています。

その一方で、差し押さえの対象にはならない自由財産となる財産は以下の通り。

※民事執行法第131条に記載されています。

差し押さえられないもの(自由財産)
  • 99万円以下の現金
  • 仕事に必要な道具
  • タンス、食器棚などの家具
  • 冷蔵庫、洗濯機などの家電
  • 漫画、CD、ゲーム機など

具体的に挙げるともっと細かく規定がありますが、基本的に生活に必要なものはほとんど残すことができます

多くの家具・家電は、時価で20万円以上になりませんので、自己破産後も引き続き使用することが可能です。
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正確には「差し押さえ」ではなく「破産管財人による換価処分」

自己破産の差し押さえの正しい意味とは

そもそも「差し押さえ」とは、「債権者が借金の回収のために資産や給料を強制的に差し押さえること」を指します。

自己破産では、この「差し押さえ」を停止する効力があります。その代わりに、裁判所によって選任された「破産管財人による換価処分」が行われるのです。

つまり正確に言うと、自己破産するにあたっては、差し押さえられるのではなく、「差し押さえを停止し、財産を処分してくれる」という表現になります。

 破産管財人により財産処分が行われるため、管財事件と呼ばれます。

差し押さえ対象がないケースも多い

前述の通り、自己破産における差し押さえ対象は、基本的には20万円以上の財産価値があるものです。

「マイホームはない、車もバイクもない、高価な家電もない、スマホの分割払いもしてない」という破産者は、差し押さえ対象が一つもないことになります。

 このようなケースは管財事件に対して、同時廃止事件と呼ばれます。
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給料・ボーナスは差し押さえられる?

自己破産で給料やボーナスは差し押さえられない

自己破産をすることによって、給料やボーナスが差し押さえになることはあり得ません

むしろ、債権者から差し押さえを受けていた場合、停止することができます。

差し押さえがストップされれば、それ以降は、自分の給料を自分の口座で受け取ることが可能となるのです。

給料やボーナスを差し押さえるのは債権者

給料やボーナスを差し押さえるのは、借金を回収したい債権者です。

自己破産前であれば、正当な手続きを踏んだうえで、債権者により制限額まで差し押さえられてしまいます。

制限額

支給額全体の4分の1の金額。

収入が多い人の場合は、33万円を超える金額部分が差し押さえられます。

繰り返しますが、自己破産をすることで、これらの債権者によるし押さえは解除されるため、自分で全額受け取ることができるようになります。

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給与天引きで積み立てている保険や個人年金はどうなる?

自己破産での差し押さえが保険や年金に影響するか

給与天引きで積み立てた保険・個人年金は、差し押さえ対象となる可能性があります。

特に、積み立て型で20万円以上の解約返戻金がある場合は、「破産財団」とみなされます。

しかし、年齢や健康状態の事情で再加入が難しい場合など、個別の事情によっては、処分されないケースもあります。弁護士に相談してみるのがおすすめです。

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家は差し押さえられる?

自己破産で家は差し押さえ対象

自己破産をすると、家は差し押さえられてしまいます。

マイホームは当然ですが、所有する土地・アパート・駐車場などの不動産は換価処分され、債権者に配当されることとなります。

「家族の夢が詰まったマイホームを残したい…」「先祖代々の土地なんだ…」といった事情もあるかと思いますが、借金額が0になるメリットを受ける以上、不動産の処分、及び引っ越しは避けられません

賃貸物件に住んでいる人であれば、問題なく、住み続けることができます。

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家を差し押さえられずに自己破産できない?

自己破産での家の差し押さえについて

どうしても自宅を売らずに自己破産ができないか、という声は多いです。

しかし、結論としては、難しいです。

自宅を売却しないで借金問題を解決するのであれば、自己破産ではなく、個人再生や任意整理といった債務整理に切り替えるべきでしょう。

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家を処分したら賃貸を借りられる?

自己破産で家の差し押さえ後に賃貸は可能か

マイホームを処分した場合、引っ越し先として賃貸物件を借りることになるでしょう。

自己破産をすると個人信用情報に「事故情報」が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまい、住宅購入は困難となります。

自己破産をしてから5年~10年間は、新規のローンを組むことはできません

賃貸物件でも、保証会社によっては入居審査に通らない可能性もありますが、いくつか探せば必ず借りられる物件はあります

賃貸物件に住みながら経済再建を果たせば、将来的に住宅ローンを組んでマイホームを購入することも可能でしょう。

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車やバイクは差し押さえられる?

自己破産における車やバイクの差し押さえとは

自己破産をすると、車やバイクが差し押さえられてしまう可能性があります。

しかし、不動産とは違い、以下のような場合には破産後も所有したままにできるケースがあります。

  • 時価20万円以上でない
  • 自由財産の拡張が認められた

オートローンが残っているかどうかによっても扱いが違いますので、より具体的に見ていきましょう。

車のローンが残っているとローン会社に没収される

自動車やバイクを購入した時のローンが残っている場合、自己破産のタイミングでローン会社に没収されてしまいます。

ローン完済になるまで車やバイクは担保になっており、所有権はローン会社にあるので仕方がありません。

しかし、弁護士による通知を送付する前に、第三者による一括返済をしておけば手元に残せるかもしれません。

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第三者弁済でローン会社からの没収を回避

自己破産で車やバイクの差し押さえを回避する方法

車やバイクに残債がある場合、第三者弁済によってローン会社から所有権を受け取ることができます。

第三者弁済

自分以外の家族や知人に残っているローンを一括で返済してもらうこと。

ローンが無くなれば、その車は自分のものですから、ローン会社に回収される心配はありません。

しかし、時価20万円以上の評価になる場合は、破産管財人による差し押さえ(処分)の対象になる可能性がありますので、注意が必要です。

第三者弁済を依頼する前に、中古車の査定をして金額を確認しておくのがおすすめです。ネットでも簡易的な査定ができます。
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ローンが残っていない車やバイクの場合

ローンがない車やバイクは差し押さえされない

もともと現金で車を購入していたり、オートローンを完済していた場合、当然ながら所有権は自分にあります。

ただし、自己破産の場合、差し押さえになるかどうかは、時価額によって決まります。

前述したとおり、20万円以上の財産は処分されてしまいますが、時価評価額が20万円未満であれば、処分されません

国税庁のホームページによると、法定耐用年数は以下のように設定されています。

  • 一般乗用車…6年
  • 軽自動車…4年
  • 自動二輪車…3年

高級車や希少価値のあるビンテージカーでない限り、この法定耐用年数を超えていれば資産価値はほとんどないと評価されます。

耐用年数を超えていない場合は、中古車査定の結果を参考にするのも良いでしょう。ネットですぐに、簡易査定結果を出すことができます。

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査定額20万円以上の車でも自由財産の拡張が認められるケースも

ローンが払い終わっていて、査定額が20万円以上の車を所有している場合、原則として、破産管財人により処分されることになります。

しかし、個別事情を鑑みて、「自由財産の拡張」が認められれば、没収とならない可能性もあります。

自由財産の拡張

裁判所の許可によって、特別に差し押さえ対象から外してもらうこと。

例えば、現金預貯金が50万円程度しかなく、車の査定額が30万円程度だったケース。

現金だけなら99万円までが自由財産ですから、特別に、車を自由財産とする許可を出してくれる裁判所もあるのです。

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ゲーム機・パソコン・携帯は差し押さえ?

自己破産の差し押さえによるゲーム機やパソコン、携帯への影響

原則、自己破産をしても、パソコンやゲーム機は差し押さえ対象にはなりません。

パソコンは差し押さえ禁止動産に指定されており、1台は無条件で自由財産とすることができます。

もしも2台目を所有していたとしても、基本的に、時価で20万円以上になるパソコンはないと思います。

ローンを組んで購入している場合でない限り、パソコンの没収はないでしょう。

ゲーム機・漫画・DVDソフトなども、財産価値が20万円以上に達することはないため、差し押さえが禁止されています。

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高額のパソコンは処分対象になる?

趣味や仕事の関係で、30万円以上する高額パソコンを複数台所有している人もいるかもしれません。

その場合、2台目の時価が20万円を超えると判断されると、換価処分となります。

ただし、デスクトップPCも、ノート型PCも、法定耐用年数は4年と定められています。

例えば、30万円で買った新品パソコンも、2年たてば簿記上の時価は15万円まで下がってしまうので、差し押さえ対象にはなりません。

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スマホは分割払いに注意!差し押さえになるケースも多い

自己破産で携帯は差し押さえされるのか?

自己破産する時は、スマホの分割払いに注意です。

高度情報化社会ですから、人とのコミュニケーションという観点から見ても、スマホは生活必需品として考えられています。

そのため、携帯電話(スマホ)も差し押さえ禁止動産に指定されています。

ただし、スマホ本体を「分割払い」で購入している場合は、車と同様、所有権は携帯電話販売会社にあります。

自己破産が認められた時点で、本体の分割代金を支払う必要はなくなりますが、その代わりに本体は没収され換価処分(差し押さえ)されてしまいます。

その後、新品のスマートフォンを購入する際は、ブラックリスト情報のために本体の分割購入ができない場合があります。

破産後は、現金一括払いでスマホ本体を購入するのがおすすめの方法です。
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自己破産の差し押さえによる家族への影響

自己破産の差し押さえで家族にはどんな影響が出る?

自己破産をして、財産を差し押さえられるのは、破産者本人の所有物のみ

家族の財産は、全く影響を受けません。

もしもマイホームの名義が配偶者のものであるなら、家も差し押さえ対象にはなりません。

子ども名義の預金通帳は差し押さえ対象?

家族の財産には影響がないと言いましたが、注意すべきは子ども名義の預金。

子どもの名義ではありますが、実態は、親のお金を積み立てているだけの場合があります。

その場合、破産者本人の財産とみなされ、差し押さえとなります。

もちろん、子ども本人が貯金している場合は、差し押さえ対象外です。

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自己破産の差し押さえ、家にやって来るの?

自己破産で誰か差し押さえに来るのか

自己破産の差し押さえで、担当者が家に来ることはほとんどありません。

破産管財人が家に押し寄せて、家具や家電に赤紙を貼っていくのは、テレビドラマ上の演出だと言ってよいでしょう。

可能性は低いですが、破産管財人が家に来るケースは以下のような場合。

  • 財産隠しが疑われる
  • 不動産などの高額財産の正確な査定
  • 浪費やギャンブル依存など免責不許可事由にあたらないかの確認

誠実に、正直に対応していれば、自宅訪問は基本的には行われていないので安心しましょう。

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所有財産のリストは自己申告制

ここまで、差し押さえ対象となる財産、処分されない財産について述べてきましたが、そもそも、所有財産のリストは自己申告制です。

不動産、車、99万円以上の現金、20万円を超える資産など、すべて自己申告で提出します。

「処分されたくないから記載しないでおこう」というような不誠実な態度をとっていると、免責不許可の判決が出て、借金が免除にならない可能性まで出てきます。

自己判断ではありますが、慎重に、正直に、漏れなく申告することを意識しましょう。

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自己破産への第一歩は弁護士相談から!

自己破産における差し押さえは弁護士の無料相談を活用

自己破産をした時に差し押さえとなる「破産財団」と、処分にならない「自由財産」について見てきました。

ここまで読んだ方ならお分かりのように、差し押さえの対象になるかどうかは、個別の事情による部分も多いのです。

  • ローンがない車は残せるのか?
  • 自由財産の拡張が認められないか?
  • 処分されずにすむ財産はないか?

これらは管轄裁判所の方針や、弁護士の対応によっても、判断は分かれます。

自己破産の免責許可が認められれば借金生活とはお別れですが、そのメリットの大きさに比例して、個別の注意点がたくさんあります。

借金問題を解決するために自己破産を検討しているなら、無料の弁護士相談をおすすめします。

特に、自己破産の担当実績が多く、依頼者の都合を考慮してくれる弁護士事務所を選択するべきです。

以下、自己破産に強い弁護士事務所を掲載します。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

3はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

4アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

5新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

6債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

↓全国対応可能↓

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

↓全国無料で出張対応可能↓

まとめ

今回は自己破産における差し押さえについて、情報をまとめてきました。

自己破産にはネガティブなイメージがあり、誤解も多いですが、破産しても黒いスーツの人が自宅に赤紙を貼って家具まで没収される…といったことはあり得ません。

家族の財産まで没収されたり、パソコンやゲーム機まで処分されることもありません。

破産手続き開始後も所有し続けることができる「自由財産」は、想像以上に幅広く、家具・家電はもちろん、99万円以下であれば現金を残すことも可能なのです。

ひとつも差し押さえる財産がなく、同時廃止事件という破産手続きになる人も多いです。

あくまでも自己破産の目的は、破産者の経済的再生と自立にあります。

出口のない借金生活を続けるよりも、自己破産による救済で新しい人生をスタートさせるのを考えてみるのが良いかもしれません。

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