自己破産の2回目は可能か?

「過去に一度自己破産をしたんだけど、その後やっぱり生活が上手くいかず負債だらけになってしまった…」というようなケースがあります。

このような場合に、2回目・3回目など複数回の自己破産をすることは可能でしょうか。

このページでは、2回目・それ以降の自己破産手続きを利用して免責がされるのか、自己破産ができる場合でも1回目と何か違いがあるのかについてお伝えします。

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自己破産は2回目でも免責可能

2回目の自己破産について

まず、結論として2回目でも自己破産をして免責してもらうことは可能です。以下、詳しく見てみましょう。

自己破産手続き

破産法が定めている手続きで、もっている財産を清算して債権者に平等に配当した上で、債務から免責する法的な手続きです。

自己破産手続きは、借金問題を解決するための債務整理の手段の一つで、他の手続きと比べると、一定の条件を満たせば借金を免責(借金ゼロ)してくれるという効果がある非常に強力なものです。

任意整理・個人再生ともに債権者に対する返済が必要になるものですが、自己破産手続きにより免責が認められれば以後は基本的には返済をする必要がありません。

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他の手続きとの比較

2回目の自己破産との比較

債務整理には自己破産の他、任意整理・個人再生があります。これらの手続きとの違いを一緒に確認をしておきましょう。

任意整理は、貸金業者と交渉をして借金返済に関する諸条件について軽くしてもらって返済を続けていく手続きです。分割弁済していく事になる点で、借金がなくなる自己破産手続きと大きく異なるものです。
個人再生は、自己破産手続きと同じく裁判所に申し立てをして行う手続きですが、減額されたものであるとはいえ借金返済義務がある点で自己破産手続きとは異なります。
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同時廃止と少額管財

自己破産手続きは、個人の人が利用する場合には同時廃止と少額管財の2種類に分かれます。

  • 同時廃止・・・配当をする資産が無く、借金をした事情に対する調査をする必要がないような場合で、手続きを簡単に終わらせることができる手続き。
  • 少額管財・・・配当や換価をするための資産があったり、借り入れ原因の調査が必要という理由から、管財人を選任する手続き。

本来は管財人が選任されて手続きをすすめるのが筋で、少額管財が原則で、同時廃止は例外的なケースで行われるという関係にあります。

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2回目の自己破産に必要な2つの条件

自己破産の2回目で必要な条件

自己破産手続きを利用するのが2回目であるということだけで、自己破産手続きを利用することができないとする条文はありません。

そのため、2回目(3回目以降も)の自己破産は否定されるわけではありませんが、次のような要件を充たす必要があります。

1自己破産をするために必要な条件を充たすこと

2回目の自己破産の条件

まず、2回目の自己破産でも、自己破産手続きの利用をすることは変わりませんので、自己破産をするためのもともとの要件を充たす必要があります。

個人が自己破産手続きを利用するためには、借金をしているというだけでは利用することができず、借金がふえて破産法上の「支払不能」と言えることが必要です。

支払不能とは「借金返済ができなくなっている」という状態で、借金の額と収入から返済に回すことができる額を総合的に判断して決定されます。

借金が◯◯円を超えたら支払不能、収入が◯◯円を下回ったら支払不能などと明確な基準はなく、個別具体的な事情を見ながら判断をします。

例えば…
任意整理で貸金業者が応じてくれる目安が、債務額を36回分割した金額になるので、その支払ができないような場合には任意整理はできません。
つまり、300万円の借金がある場合には、36回で分割すると、毎月8万4千円の支払いが任意整理では必要になります。この返済ができないのであれば「支払不能」であると言え、自己破産が認められる可能性が高まります。

自己破産が2回目であっても、この要件が必要になることは変わりません。

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2前回の免責から7年が経過していること

2回目の自己破産と免責不許可

2回目の自己破産の要件については、前回の免責から7年が経過していることです。

自己破産では、ギャンブルや浪費など借金を作った原因によっては、免責を認めない免責不許可事由というものを定めています。
そして、「免責をしてもらってから7年経過していないこと」は免責不許可事由とされていますので、自己破産手続きから7年経過していない場合には免責を受けられません。
ただし、免責不許可事由がある場合でも、具体的な事情に鑑みて免責をするのが相当であるという事情が認められる時には、裁判所の許可による免責(裁量免責)が認められています。

実務上も、浪費・ギャンブルなどが借入れの原因である場合にも、きちんと手続きをすすめることに協力して真摯に反省をしていれば、裁量免責で免責されています。

自己破産で免責がされてから7年に近いような段階で債務を負っているような場合には、裁量免責される可能性もあります

ただ、自己破産をしてから7年~10年は、ブラックリストとなっていて、一般の消費者金融や銀行からは借り入れができなくなっています。

そのため、7年以内に自己破産を必要とするような状態に陥っていることが稀であるといえます。

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1回目の自己破産との違い

2回目の自己破産は1回目と何が違う?

自己破産が2回目である場合に、手続きに何か違いはあるのでしょうか。

法律上の手続きは変わらない

法律上、自己破産手続きが1回目か2回目以降かで、何か手続きに変更があるということはありません。

免責を認めるべきかを厳しく見られる

自己破産手続きが2回目であるような場合には、下記の運用面で違いがあります。

1少額管財になりやすい

自己破産2回目と少額管財

まず、自己破産手続きをする場合の種類が、少額管財になりやすいことです。

自己破産手続きの申し立てをする際には、どうしてこのような借金を負うことになったのか、今までの生活がどのようなものであったのかを詳細に裁判所に伝えなければなりません。

また、申立書の中に過去に自己破産手続きを利用したかどうかを記載するする欄があります。当然ですがこれらは嘘をつけませんし、嘘をついて申立をすると裁判所に発覚して後々免責されなくなります。

2回目の自己破産ということであれば、どうしてそのようなことになったかを詳細に検討する必要があり、同時廃止として簡単に手続きを終わらせてしまうことができないという場合もあります。

そのため、一般的には管財人をつけて調査をすべきとされ、少額管財になりやすいといえます。

なお、前回の免責から7年が経過しておらず免責不許可事由ありとして、裁判所の裁量免責を求める場合には必ず少額管財になります

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2管財人からの要求が増える

自己破産と管財人

少額管財の場合には、管財人との面接を行います。管財人は自己破産に至った原因や経緯を調べるために申立人に対する質問や調査を行うことになります。

2回目以降の自己破産に至った事への質問や反省をしているのか、どのように生活を立てなおすのか、といったことを調査する可能性は非常に高いでしょう。

管財人からの質問への回答を要求されたり、反省文やその後の収支の計画などを提出させられたりなど、管財人からの求めが増える可能性が高いといえます。

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2回目の自己破産の費用とは

2回目の自己破産の費用はいくら?

2回目の自己破産の費用はどのようになっているのでしょうか。

同時廃止事件

同時廃止の場合、裁判所を利用する手続きなので費用がかかります。

  • 申立手数料として収入印紙1,500円分の収入印紙
  • 郵券の予納(裁判所によって異なります。例:新潟地方裁判所本庁の場合、82円切手を債権者の数×2+5枚)
  • 官報に公告するための費用(例:新潟地方裁判所本庁の場合、10,584円を納入)

自己破産手続きは住んでいる場所によって申し立てをする地方裁判所の管轄が異なり、どのような郵券を納付するかは裁判所によって異なります。

ただし、自己破産手続きが2回目であるからといって費用が異なるものではありません

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少額管財事件

少額管財事件

少額管財の場合には、上記の費用にプラスして、管財人への報酬となる引き継ぎ予納金の納入が必要となります。

こちらも管轄によって異なり、例えば東京地方裁判所に申し立てをする場合には20万円~となっており、裁判所の中には50万円程度必要となるものもあります。

なお、自己破産手続きが2回目だからといって、引継ぎ予納金の額が増えるということはありません

弁護士費用

自己破産手続きは弁護士・司法書士に依頼をして行います。相場としては20万円~50万円となっています。分割払いや後払いに対応している場合もありますので、ご依頼の際にご相談下さい。

同時廃止の時よりも少額管財の方が、管財人との折衝が増えるので金額があがります。

なお、自己破産が2回目であるからといって、弁護士費用が増えるということはありません

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2回目の自己破産が難しい時の対処法

2回目の自己破産ができない場合の解決法

ブラックリストを利用しない貸金業者や知人などからの借入れをして、免責を得てから7年以内に返し切れない額の借金をした際には、2回目の自己破産が難しい場合もあります。

自己破産で2回目の免責が認められなさそうな場合にはどうすればよいのでしょうか。

任意整理を使う

方法の一つとして任意整理を利用することを検討しましょう。

元金を36回分割で支払うことが通常ですが、場合によっては60回(5年)の分割にしてくれることが可能な場合があります。

借金の額が300万円の場合には、36回分割だと84千円程度ですが、60回分割の場合は毎月5万円の支払まで下げることができます。

個人再生を使う

60回の分割でも支払いきれないような場合には、個人再生の利用を検討しましょう。

個人再生は、任意整理で想定される支払額を支払きれない場合に、最大で1/10まで減額してもらって、それを分割で支払っていく手続きです。

分割回数も原則は3年(36回程度)となるので、任意整理と同じく分割弁済をする手続きではあっても、支払うべき金額は大きく減額されるものになります。

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2回目の自己破産は必ず弁護士と相談を

2回目の自己破産の弁護士相談

2回目の自己破産をする際には必ず弁護士に相談・依頼をしましょう。法律上、自己破産は自分で申立をしても問題ありません。

しかし、自己破産手続きは、借金を免責してもらう厳格な手続きであり、いい加減に行うことはできないものです。失敗をすれば免責されずにずっと借金返済義務から逃れられないことになります。

さらに、弁護士や司法書士に自己破産を依頼すると、貸金業法の規定により、貸金業者は債務者に対して原則として直接督促をすることができなくなります。

督促が停止し、弁護士が代わりに対応をしてくれますので、落ち着いて自己破産手続きを行うことができます。

また上述したとおり、管財人から質問を受けたり、裁判所で裁判官に発言を求められることがありますが、管財人との面接・裁判所の期日の同行をすることができるのは弁護士のみです。

2回目の自己破産を確実に成功に導くためには、弁護士に依頼することが不可欠であるといえるでしょう。

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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

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  • 初期費用0円
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サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
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債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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まとめ

このページでは、2回目の自己破産ができるかについてお伝えしてきました。

2回目以降の自己破産も認められるのですが、運用面で注意が必要となりますので、弁護士に依頼をして手続きをすすめるようにしましょう

特に、2回目以降の自己破産では少額管財になりやすいため、手続きを進める上でも弁護士の専門的知識や経験に頼った方が良いでしょう。免責許可の可能性を高めるためにも、確実に手続きを進めていくことが重要です。

ご紹介した弁護士事務所の中には無料相談を実施しているものもあります。一人で悩まず、まずは気軽に相談してみることが成功への第一歩となるでしょう。

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