自己破産申請するには何が必要？自己破産のやり方を徹底解説

借金を返済できる見込みがない場合、ぜひ検討したいのが「自己破産」です。

しかし、ほとんどの人にとって自己破産は初めての経験。「何から手をつけたら良いか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自己破産のやり方を１から紹介しています。

自己破産の期間や費用相場もまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

ここでは、自己破産するのに必要な２つの条件を紹介しています。自分に自己破産の資格があるのかどうか確認してみてください。

自己破産申請のやり方

ここまで紹介した自己破産の条件を満たしている方も多かったのではないでしょうか。

次に気になるのが、自己破産申請のやり方です。

自己破産申請をするには、知っておきたい手順や準備する書類があります。自己破産申請のやり方を流れで解説していますので、参考にしてみてください。

1弁護士に依頼する

自己破産申請をするには、まず弁護士に依頼しましょう。

自己破産申請は自分でもできますが、弁護士に依頼するのが一般的です。

自己破産を検討したら、一度弁護士の無料相談を受けるのがおすすめです。

自己破産の費用は決して安くありません。自己破産申請がうまくいくかは依頼する弁護士にかかっていますので、少しでも実績ある事務所を選びましょう。

2自己破産申請に必要な書類を集める

自己破産申請に必要な書類を集めます。自己破産申請に必要な書類は以下の通りです。

用意する書類は個々人の状況によっても変化します。基本的には依頼先の弁護士から必要な書類が伝えられます。

自己破産に必要な書類には取り寄せないといけないものも多いので、必要な書類がわかり次第、すぐ準備に取り掛かりましょう。

3申し立て書を作成する

用意した書類をもとに、破産申立書を作成します。

自己破産申立書では、以下のものが必要です。

弁護士に依頼している場合、破産申立書は弁護士が作成してくれます。

4裁判所に申し立てを行う

必要な書類を全て揃えたら、裁判所に自己破産の申し立てをします。

また、申立書を提出すると裁判官による面接も行われます。面接の内容は、債務者の借金やお金についての質問が主です。

また、面接までの日程は、裁判所によって異なります。

自己破産申請後の流れ

自己破産は、申請しただけでは完了しません。申請後に裁判で免責許可が確定してようやく、自己破産手続きは完了となります。

自己破産申請後の流れは以下の通りです。

それぞれ解説していますので、確認していきましょう。

1破産手続き開始

申し立ての内容に不備がなければ、破産手続き開始が決定します。

自己破産の手続きには「管財事件」「同時廃止事件」２つの種類があり、どちらに分類されるかも同時に分かります。

同時廃止事件	処分対象となる財産がない場合の手続き
管財事件	処分対象となる財産がある場合の手続き

同時廃止事件になった場合は「裁判官との面接日程」・管財事件になった場合は「破産管財人」が手続き開始と同時に決まります。

管財事件になると、破産管財人の人件費ぶんの予納金を裁判所に支払わなければなりません。手続き終了までの期間も長引きます。

2管財人面接（※管財事件の場合のみ）

管財事件になった場合、破産管財人による面接が行われます。

場所は破産管財人の事務所などで行われるのが一般的です。

質問に素直に答えていれば、大きな問題はありません。

3債権者集会（※管財事件の場合のみ）

管財人面接が終了して数ヶ月後に、債権者集会があります。

債権者集会で、債務者が自己破産することに対し、異議がなければ１０分以下で債権者集会は終了します。

4免責審尋

免責審尋とは、裁判官との面談のことです。面談での質問を通し、最終的に免責を許可して良いのか裁判官が判断します。

5免責決定

これまでの流れで問題が無ければ、免責許可が決定します。

自己破産にかかる費用と期間

自己破産手続きを行う際、ぜひ確認しておきたいのが「費用」と「期間」です。

おおよその費用と期間が分かれば、格段に予算・予定が立てやすくなります。

そこで、自己破産にかかる費用と期間を紹介しています。それぞれ目を通してみてください。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる期間

自己破産にかかる期間は、準備から免責確定まで約6ヵ月〜１年程度が平均です。

自己破産手続きは申請準備から確定まで長期間に渡って行われます。とくに管財事件の場合、終了まで１年を要することもあります。

そのため、自己破産をするには、早めの準備が大切です。1日でも早く動けば、いちはやく再出発できます。

相談することで、自己破産の疑問が晴れたり、ベストな選択肢が分かったりします。今後の予定にも見通しが立つので、スムーズに行動できます。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1件22,000円 報酬金：1件22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22%
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3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり（旧名村）法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます。

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜18:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%
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5アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
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対応業務	債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間	10:00〜19:00（土日祝含む）
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額
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所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

 

7債務Lady

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜21:00 土：9:00〜12:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

の3つのポイントを比較しました。

費用のポイント

着手金	無料	基本報酬	1社2万円〜
減額報酬	10%	分割払い	◯

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 どこでも
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はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	-

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 （要相談）
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東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	◯

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。

ぜひこの記事を参考に、自己破産を弁護士に相談し、問題解決に前進してみてください。