自己破産申請するには何が必要?自己破産のやり方を徹底解説

借金を返済できる見込みがない場合、ぜひ検討したいのが「自己破産」です。

しかし、ほとんどの人にとって自己破産は初めての経験「何から手をつけたら良いか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自己破産のやり方を1から紹介しています。

この記事を読めば自己破産の流れや必要な準備が分かる内容です。

自己破産の期間や費用相場もまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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自己破産するには2つの条件が必要

借金が全額免除になる自己破産ですが、誰でも自己破産できる訳ではありません。自己破産するには、2つの条件を満たしている必要があります。

ここでは、自己破産するのに必要な2つの条件を紹介しています。自分に自己破産の資格があるのかどうか確認してみてください。

1借金を返済できる見込みがない

自己破産できる条件1つめは、借金を返済できる見込みがないことです。

自己破産は借金救済制度の最終手段です。自己破産が成立すれば借金は0円になりますが、あくまで返済できる見込みがない場合に限ります。

  • 収入
  • 財産
  • 借金総額
  • 家系の内訳

など、裁判所がお金周りの情報をチェック。現実的に返済困難と認められれば、自己破産できます。

一方、借金の返済がどれだけキツイと感じていても、返せる余力があれば自己破産はできません。
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2借金の理由が正当であること

自己破産できる条件2つめは、借金の理由が正当であることです。

借金が「免責不許可事由」であると裁判所が判断した場合、自己破産は拒否されます。

免責不許可事由(一例)
  • 私利私欲を満たす浪費行為
  • 財産の隠蔽
  • 詐欺行為 など

借金の理由が止むを得ないものでかつ、誠実な対応(財産の申請に嘘がないなど)をしていれば、基本的に免責許可がおります。

「偽名で借りたお金」「自己破産を前提とした返済意思のない借入」など、不誠実な理由があれば、自己破産は認められません。

ただし、浪費行為でつくった借金があっても自己破産が認められることもあります。

免責不許可事由については、最終的に裁判所の判断となります。

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自己破産申請のやり方

ここまで紹介した自己破産の条件を満たしている方も多かったのではないでしょうか。

次に気になるのが、自己破産申請のやり方です。

自己破産申請をするには、知っておきたい手順や準備する書類があります。自己破産申請のやり方を流れで解説していますので、参考にしてみてください。

自己破産申請のやり方
  1. 弁護士に依頼する
  2. 自己破産申請に必要な書類を集める
  3. 申し立て書を作成する
  4. 裁判所に申し立てを行う

1弁護士に依頼する

自己破産申請をするには、まず弁護士に依頼しましょう。

自己破産申請は自分でもできますが、弁護士に依頼するのが一般的です。

その理由は?

自己破産は裁判所に提出する書類が膨大にあります。裁判でのやり取りもあるので自分での手続きは、よほどの知識と時間がない限り困難です。

自己破産を検討したら、一度弁護士の無料相談を受けるのがおすすめです。

相談した際に一連の流れや見積もりを聞いたうえで、どこの弁護士事務所に依頼するか決めてみてください。

自己破産の費用は決して安くありません。自己破産申請がうまくいくかは依頼する弁護士にかかっていますので、少しでも実績ある事務所を選びましょう

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2自己破産申請に必要な書類を集める

自己破産申請に必要な書類を集めます。自己破産申請に必要な書類は以下の通りです。

自己破産申請に必要な書類
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 賃貸契約書
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車(自動二輪)の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し
  • 公的助成金(生活保護)
  • 財産相続明細書
  • クレジットカード(保有しているもの全部)

用意する書類は個々人の状況によっても変化します。基本的には依頼先の弁護士から必要な書類が伝えられます。

自己破産に必要な書類には取り寄せないといけないものも多いので、必要な書類がわかり次第、すぐ準備に取り掛かりましょう。

3申し立て書を作成する

用意した書類をもとに、破産申立書を作成します。

破産申立書とは

自分が自己破産するのに相応しい状況であることを裁判所に証明する書類のこと

自己破産申立書では、以下のものが必要です。

破産申立書作成に必要なもの
  • 破産申立書(自己破産申立人の基本情報が書かれたもの)
  • 債権者一覧表
  • 資産(財産)目録
  • 陳述書(報告書)
  • 添え付き資料 

弁護士に依頼している場合、破産申立書は弁護士が作成してくれます。

4裁判所に申し立てを行う

必要な書類を全て揃えたら、裁判所に自己破産の申し立てをします。

申し立てるのは、住んでいる地域の地方裁判所です。裁判所は申し立ての内容をみて、破産手続きを開始するべきか判断します。

また、申立書を提出すると裁判官による面接も行われます。面接の内容は、債務者の借金やお金についての質問が主です。

また、面接までの日程は、裁判所によって異なります。

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自己破産申請後の流れ

自己破産は、申請しただけでは完了しません。申請後に裁判で免責許可が確定してようやく、自己破産手続きは完了となります。

自己破産申請後の流れは以下の通りです。

自己破産申請のやり方
  1. 破産手続き開始
  2. 管財人面性
  3. 債権者集会
  4. 免責審尋
  5. 免責決定

それぞれ解説していますので、確認していきましょう。

1破産手続き開始

申し立ての内容に不備がなければ、破産手続き開始が決定します。

自己破産の手続きには「管財事件」「同時廃止事件」2つの種類があり、どちらに分類されるかも同時に分かります。

同時廃止事件 処分対象となる財産がない場合の手続き
管財事件 処分対象となる財産がある場合の手続き

同時廃止事件になった場合は「裁判官との面接日程」管財事件になった場合は「破産管財人」が手続き開始と同時に決まります。

破産管財人とは

債務者の財産を調査・整理する人のこと

管財事件になると、破産管財人の人件費ぶんの予納金を裁判所に支払わなければなりません。手続き終了までの期間も長引きます。

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2管財人面接(※管財事件の場合のみ)

管財事件になった場合、破産管財人による面接が行われます。

場所は破産管財人の事務所などで行われるのが一般的です。

破産管財人による面接は約30分程度。借金や財産の状況に関する質問が主な内容です。

質問に素直に答えていれば、大きな問題はありません。

 ただし、嘘をつくと自己破産が認可されない場合があります。十分注意しましょう。

3債権者集会(※管財事件の場合のみ)

管財人面接が終了して数ヶ月後に、債権者集会があります。

債権者集会とは

お金を借りている相手が裁判所に集まる会のこと。破産管財人から破産申立人の状況報告があります。

債権者集会で、債務者が自己破産することに対し、異議がなければ10分以下で債権者集会は終了します。

4免責審尋

免責審尋とは、裁判官との面談のことです。面談での質問を通し、最終的に免責を許可して良いのか裁判官が判断します。

破産開始手続き開始で「同時廃止事件」となった場合は、日程調整してすぐ免責審尋に移ります。

5免責決定

これまでの流れで問題が無ければ、免責許可が決定します。

免責許可決定から、約1ヵ月後に法的に免責許可が確定。自己破産が成立することで、今ある一切の借金の返済義務もなくなります。
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自己破産にかかる費用と期間

自己破産手続きを行う際、ぜひ確認しておきたいのが「費用」「期間」です。

おおよその費用と期間が分かれば、格段に予算・予定が立てやすくなります。

そこで、自己破産にかかる費用と期間を紹介しています。それぞれ目を通してみてください。

自己破産にかかる費用

裁判所に支払う費用 同時廃止事件:20,000〜30,000円
管財事件:200,000〜500,000円
弁護士に支払う費用 同時廃止事件:250,000〜300,000円程度
管財事件:300,000〜800,000円程度

自己破産にかかる費用は、裁判所に納める費用と弁護士に支払う費用にわかれます。

裁判所に支払う費用では、同時廃止事件の費用相場は20,000〜30,000円程度。管財事件の費用相場は200,000〜500,000円程度です。

なぜ管財事件の方が費用がかかるの?
財産の整理・調査を行う破産管財人にお金を支払う必要があるからです。

弁護士費用の相場は、250,000〜800,000円程度

弁護士費用も同時廃止事件に比べて、管財事件の方が高くなっています。

一言に自己破産と言っても「同時廃止事件」と「管財事件」で費用は全く違います。

自己破産を検討しているのであれば、まず弁護士に相談することが大切です。

自分が「同時廃止事件」「管財事件」どちらに該当するのか尋ねることからスタートしましょう。

 相談無料の弁護士事務所を活用すれば、お金を一切かけずに、自己破産に関する悩みを解決できます。

自己破産の費用は決して安くありません。だからこそ、まず弁護士の無料相談を活用してみてください。

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自己破産にかかる期間

同時廃止事件 4ヵ月〜6ヵ月
管財事件 5ヵ月〜1年3ヵ月

自己破産にかかる期間は、準備から免責確定まで約6ヵ月〜1年程度が平均です。

自己破産手続きは申請準備から確定まで長期間に渡って行われます。とくに管財事件の場合、終了まで1年を要することもあります

そのため、自己破産をするには、早めの準備が大切です。1日でも早く動けば、いちはやく再出発できます。

自己破産を少しでも迷っているのであれば、まず弁護士に相談してみてください。

相談することで、自己破産の疑問が晴れたり、ベストな選択肢が分かったりします。今後の予定にも見通しが立つので、スムーズに行動できます。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
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サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

ここまで、自己破産のやり方を紹介してきました。

自己破産するには、まず弁護士に相談することからスタートです。無料相談であればお金は1円もかかりません。

 弁護士に今の状況を素直に話してみましょう。話を聞いてもらうだけで、解決へのヒントが見えてくることも十分あります。

ぜひこの記事を参考に、自己破産を弁護士に相談し、問題解決に前進してみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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