個人再生で車は残せるの?個人再生と車の関係を解説

この記事はPRを含みます

個人再生は、財産を残せる債務整理方法として知られています。自己破産と違い、時価20万円以上の車を所有していても、差し押さえられずに残すことが可能です。

車がないと日常生活の移動にも困りますし、仕事に困る人もいるでしょう。個人再生後も、できるだけ今の車を維持したいのは当然の気持ちです。

ただし、自動車にローンが残っている場合には注意が必要です。ディーラーやローン会社が所有権留保を設定していると車を残すことができず、引き上げられてしまいます。

今回は、個人再生と車の関係を解説し、残せるケースと残せないケースの注意点を詳細に解説していきます。

\借金がいくら減らせるか60秒でわかる!!/
借金減額シミュレーター
(無料)

個人再生とは

個人再生で車はどうなる

個人再生とは、債務整理手続きの一つです。借金を支払いきれなくなった債務者が裁判所に申し立てをすることで、債務を大幅に圧縮することができます。

安定収入を前提に、払いきれなくなった借金総額を減額し、原則3年間(最長5年間)の分割払いをしていく「再生計画」を認めてもらう手続です。

所有している財産を残しながら債務圧縮ができるのが大きなメリットになっています。

\借金減らせるか無料診断(全国)/

個人再生は自己破産と違う

個人再生:車やマイホームなどの資産を残せる。

自己破産:債務額は0になるが、時価20万円超の財産は基本的に全て差し押さえされ換価処分。

借金をチャラにする代わりに、価値のある資産は売却する、という考え方です。

個人再生の場合は、「破産」よりも「再生」に重きが置かれていますので、裁判所に全資産を申告する必要はありますが、処分する必要はありません

清算価値保証の原則

個人再生の原則

個人再生手続きでは「清算価値保証の原則」という考え方があります。

清算価値とは、破産した時に債権者に分配する金額のことですが、個人再生の弁済率はその金額以上を支払うことが義務付けられています。

「資産を残してもいいけど、その分、ちゃんと借金返済額にも反映させておくよ」ということです。

財産を処分する必要はない代わりに、その資産分は清算価値に計上されます。

つまり、自家用車などの財産を残すのであれば、その時価額分(中古の査定金額)、借金の減額幅も小さくなることに留意しましょう。

\借金減らせるか無料診断(全国)/

個人再生で車が残せる場合

個人再生で車は残せるのか

個人再生では、原則、資産が残せますので、車(マイカー)も維持できます

ただし、残せるのは「所有権が自分のものになっている」場合に限られるので要注意です。

車を購入する際の、ローンの契約方法と、ローンの残り金額(残債額)がポイントになります。また、車を残す時にはその査定額(時価)が清算価値にプラスされることになります。

購入したばかりの高級外国車やトラックなどは査定額が数十万円~数百万円になるケースもあると思います。

高額な車を残すのであれば、その分、再生計画に基づく弁済総額は大きくなってしまうので注意が必要です。

以下、個人再生をしても車が残せるケースを、詳しく見ていきましょう。

1車のローンがない場合

個人再生で車が残せるのは

車を現金で購入した場合や、ローンを利用したが既に完済している場合は、車の所有権は自分にあります。

既に自分の資産になっていますので、個人再生をする際に引き上げられてしまうことはありません

個人再生手続き中も、完了後も、引き続き乗り続けることができます。

\借金減らせるか無料診断(全国)/

2信販会社ではなく、銀行ローンを利用した場合

個人再生の車とローン

ディーラーの勧める信販会社によるオートローンではなく、銀行のローンを利用して車を買った場合は、担保権が設定されていない可能性があります。

担保権が設定されていなければ、借金の返済が出来なくなっても名義上は自分の車ということ。

車検証の所有者欄を確認し、自分の名前が書いてあれば、車を残すことができます。

※後述しますが、ディーラー提携の信販会社を利用した場合は「所有権留保」が設定され、所有者がローン会社になってしまいます。

3自分の名義ではない車の場合

個人再生における車と名義

そもそも車の所有者が自分ではなく、家族名義になっている場合も残せます。

個人再生が対象とする債務は、あくまでも債務者本人のものだけで、家族の債務には関与しません。

名義人となっている家族が引き続きローン返済をしていけば、車が引き上げられることはありません。

\借金減らせるか無料診断(全国)/

個人再生で車が残せない場合

例外的に、個人再生でも車が残せないケースです。

信販会社のローンを利用した場合、「所有権留保」の契約になっていることが多いため、残債を払い終わるまでは所有権が信販会社になっています。

この場合、弁護士による個人再生の介入通知を発送した時点で、信販会社は車を引き上げることを決め、数週間~1か月程度で車が回収されてしまいます。

所有権留保契約とは何?

個人再生で車が残らないのは

所有権留保が設定された契約は、オートローンを使う場合の一般的な取引形態です。

所有権留保契約

ローンを完済するまでは、所有権は信販会社やディーラー側に留めておき(留保)、すべて払い終わった時に所有権を引き渡すという契約内容。

車自体は、契約日から購入者が自由に使えるようになるものの、契約上はリースを受けているような扱いとなります。

万が一返済が滞った場合は、信販会社が車を回収・売却し、残債返済の資金に充当できるようになっているのですね。

個人再生とは「借金をこれ以上返済できない」ということですから、所有権を持っている信販会社による車の回収を拒否することはできません。

所有権留保の設定を確認するには車検証を見ましょう。

「所有者」の欄に信販会社やディーラーの名前が書かれていて、「使用者」の欄に自分の名前が書かれていたら、それは「所有権留保契約」を示しています。
\借金がいくら減らせるか60秒でわかる!!/
借金減額シミュレーター
(無料)

車の引き上げを拒否できた最高裁判決

平成22年の最高裁判決で、所有権が信販会社にある場合でも、車の引き上げを認めない判決が出されたことがあります。

詳細は省略しますが、このケースでは車検証の所有者欄がディーラー(自動車販売会社)になっていたため、信販会社は「対抗要件」と呼ばれる法的権利を持っていないと判断されたのです。

もしも自分の車に所有権留保が設定されていても、所有者がディーラーになっている場合は車を残せる可能性もあります。

ただし、当時の判決は限られた条件下のものであり、現在でも通用するとは限りません

販売側としても、借金返済が中断されてしまうのに車まで取り戻せないのでは「大損」になるため、契約内容や車検証の登録方法を、変更していることでしょう。

過去の最高裁判決をもとに「車の引き上げを拒否する」のは、現状では難しいです。

担当の弁護士と、自分の該当するケースをよく確認しておきましょう。

\無料で弁護士に相談/

ローンがあっても車を残せる方法とは

個人再生でローンはあるが車は残せる

ローンが残っていて所有権が自分になっていない場合(所有権留保)、車を残せる方法はないのでしょうか?

個人再生で借金は減らしたいけれど、どうしても日常生活に車を残したいという人は多いです。

実は、以下3つの方法で、ローンが残っていても車を維持できる可能性があります。

  1. 第三者弁済
  2. 家族にローンを引き継いでもらう
  3. 別除権協定を締結する

どの方法も、弁護士と相談が必要となる大事な注意点があります。

以下、詳細に解説していきます。

1第三者弁済で名義を変える

個人再生で車を残したい場合

第三者弁済とは、残りの借金を自分以外の人に一括で支払ってもらうこと。多くの場合、両親や兄弟などの親族に返済の協力をお願いすることとなります。

一括弁済できれば、所有権の名義は信販会社から自分に移るため、車の引き上げを回避することができます。

偏頗弁済による個人再生の失敗に注意

第三者弁済のときに、同居している親族(配偶者や子供)に肩代わりしてもらうと、個人再生手続き自体がうまくいかなくなる可能性があるので注意しましょう。

個人再生を進めるにあたっては、債権者全員を平等に扱うこと(債権者平等の原則)が決められています。

「車は残したいから、信販会社にだけは先に借金返済してしまおう」という考えになるのは理解できますが、それでは他の債権者と公平でないため、「偏頗弁済」とみなされます。

偏頗弁財
偏った弁済、公平でない弁済。

同居している家族も第三者ではありますが、「家計が同一」とみなされてしまう危険性があります。

「配偶者が第三者弁済をしてくれました」と主張しても、裁判所は「家計が同じなのだから、実質的には自分で偏頗弁済した」と判断するかもしれません。

最悪の場合、再生計画が認可されず、個人再生自体が失敗になることもありますので、家計が別になっている親族に第三者弁済を依頼するのがいいでしょう。

いずれにしても、債務整理前の借金返済には細心の注意が必要なため、独自に判断せずに弁護士に相談した方が安心です。

\無料で弁護士に相談/

2家族にローンを引き継いでもらう

車が残せる個人再生とは

車のローンを、家族に引き継いでもらうという方法もあります。

購入時に連帯保証人を設定していれば、その人に支払いをお願いすることで返済の滞りはなくなるため、車は維持できます。

個人再生に当たって、新たに連帯保証人を設定することも不可能ではないのですが、手続き上の困難が予想されます。

弁護士を挟んで、信販会社と相談を進めましょう。

\借金がいくら減らせるか60秒でわかる!!/
借金減額シミュレーター
(無料)

3別除権協定を締結する

車を残したい場合の個人再生

別除権協定を締結することができれば、ローンが残っていても車を残すことができます。

これは、別除権者(信販会社やディーラー)と特別に締結する協定のことで、簡単に言うと「毎月いくらか支払い続けるため、車を引き上げないでください」と約束することです。

個人再生計画で圧縮された借金総額とは別に、自動車分の代金を支払い続けることにはなりますが、車を維持したまま個人再生を進めることができます。

ただし、あくまでも例外的な協定なので、ローン会社と裁判所と他の債権者の3者に認めてもらわなくてはなりません。

別除権協定が認められる条件とは?
車がないと個人再生計画が実行できない」という状況でないといけません。

複数の債権者の中から車の信販会社だけを優遇して、個人再生計画とは別に支払いを続けるわけですから、基本的には「債権者平等の原則」から外れてしまいます

「すべての債権者にとっても、車は残した方が良いだろう」と裁判所に判断してもらうためには、やはり自動車が自分の生活に必要不可欠であることを証明しなければなりません。

例えば、以下のようなケースでは別除権協定が認められる可能性が高いです。

  • 個人タクシーの運転手
  • 運送業務
  • 宅配業務

車がないと仕事にならないような場合は、車を回収してしまうと安定収入自体がなくなってしまいます。

車のローンが「共益債権(全債権者にとって共通の利益)」となるため、別除権協定が認められるでしょう。

逆に以下のような理由では、別除権協定が認められない可能性があります。

  • 通勤に車を利用している
  • 日常生活で欠かせない
  • 子どもの送迎に必要

必ずしも車を残さなくても個人再生計画が実行できるようであれば、「債権者平等の原則」が優先され、車の引き上げを回避できないかもしれません。

この場合でも、電車やバスなどの公共交通機関がほとんど通ってないケースなどでは、特別に別除権協定が認められるかもしれません。

債務者の状況によって判断が分かれるため、詳しくは担当の弁護士と相談しましょう。

\無料で弁護士に相談/

車を維持しながら個人再生をしたいなら弁護士に相談するのがおすすめ!

個人再生の車を相談するなら弁護士相談

個人再生で車を残せるか、残せないかは、今後の生活に大きな影響を及ぼすことになると思います。

資産を残しながら借金を圧縮できるのが個人再生の大きなメリットですが、結局車を引き上げられてしまうのでは意味がありません。

既に自分の名義になっていれば分かりやすいのですが、所有権留保になっていた場合には「偏頗弁済」に注意しながら車を残す方法を慎重に検討する必要があります。

法的知識や経験がないまま進めると、個人再生計画自体が失敗になる可能性もあります。

ひとりひとりの状況によって適切な対処方法が異なるため、個人再生などの債務整理に精通している弁護士に相談できると安心です。

多くの弁護士事務所では、無料相談も行っています。車を残して個人再生をしたい旨、まずは相談してみるのがおすすめです。

\借金がいくら減らせるか60秒でわかる!!/
借金減額シミュレーター
(無料)

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。
借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
↓24時間365日受付↓
所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域全国
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談可能
↓24時間365日受付↓

2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数
東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。 借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。
一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。
相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
所在地〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所

おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績
ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。 ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます
相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。
スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談可能
↓全国対応可能↓

4弁護士法人・響

法律事務所 響

おすすめポイント
  • 相談料無料! →24時間365日全国からの相談を受付
  • 依頼後は借金の督促を迅速にストップ!
  • 方針の提案や費用の説明が丁寧かつわかりやすい →費用の分割払いにも対応
  • 豊富な実績と響ならではのノウハウ →徹底的に問題解決に取り組む
  • 多数のメディア出演もあり
弁護士法人・響は、状況によって最適な債務整理方法を提案してもらえる弁護士法人です。相談料は0円で、24時間365日相談することができます。
 依頼後は、速やかに借入先の金融会社に介入通知を送ってもらえるため、借金の督促をストップすることが可能です。
下記のようなお悩みをお持ちの方は、弁護士法人・響に相談がおすすめです。
  • 何社もある借金がなかなか減らない
  • 金融会社からの取り立てを止めたい
  • 債務整理したいけど費用が不安
  • 過払い金の請求をしたい
安心と納得を第一に寄り添った解決を目指します。また、進捗報告のために、こまめな連絡がもらえ安心して頼ることができるでしょう。
スタッフ
依頼前に費用や追加料金の可能性についても詳しい説明があります。
\無料・匿名でいくら減らせるかわかる/
所在地
  • 西新宿オフィス:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
  • 大阪オフィス:541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
  • 福岡オフィス:810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
  • 那覇オフィス:900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
など
対象地域日本全国
主な対応業務任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など
対応時間24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:55,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談可能
\無料・匿名でいくら減らせるかわかる/

5もりた法務事務所

もりた法律事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名もOK →無料の減額診断もできる
  • 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる 迅速な対応と早期着手をしてもらえる
  • 家庭や仕事の事情を加味して最適な解決方法を提案
  • 駅から徒歩2分の好立地
もりた法律事務所は、相談が何度でも無料の債務整理に特化した法律事務所です。またWebからなら、24時間365日問い合わせることが可能です。
 家庭や仕事の事情も加味して、迅速な対応と最善の解決方法を提案してもらえます。
無料で借金が減らせるか調べられる借金減額診断も行っています。診断は匿名ででき、かかる時間は1〜2分程度です。
スタッフ
借金完済までサポートしてくれるので、万が一返済できなくても再交渉してくれます。
所在地〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
対象地域日本全国
主な対応業務任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産
対応時間24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談可能
 

6はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能
はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。 はたの法務事務所の大きな特徴は、
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。 相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。
スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談可能
※公式サイト参照
 

7アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。 アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。
はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。 相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。
スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談可能
 

8新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)
新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。 借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。
また、
業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。 ※公式サイトの文言によります。 料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。
スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域全国どこでも可能
対応業務過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談可能
 

9債務Lady

債務Lady

おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円
債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。
過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。
スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談可能
↓全国対応可能↓

費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金無料基本報酬1社2万円〜
減額報酬10%分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも対象地域全国
どこでも
出張費用無料土日対応可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
↓全国無料で出張対応可能↓
 

もりた法律事務所

もりた法律事務所

費用のポイント

着手金11,000円〜基本報酬11,000円〜
減額報酬11%分割払い-

もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数何度でも対象地域全国
どこでも
出張費用-土日対応-

もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。

家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。

 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金22,000円基本報酬22,000円
減額報酬11%分割払い-

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも対象地域全国
(要相談)
出張費用-土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金22,000円基本報酬22,000円
減額報酬11%分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも対象地域全国
どこでも
出張費用-土日対応不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

↓全国無料で出張対応可能↓

まとめ

今回は、個人再生と車の関係性について解説してきました。

個人再生では基本的に車などの財産を残したまま借金を減額することができますが、ローン会社との契約上の理由で車を残せない場合もあるので気を付けましょう。

改めて、簡単に要点をまとめます。

  • 車購入時のローンが残っているか
  • 所有権留保が設定されているか

上記のポイントを確認し、ローンが残っていなかったり、名義が自分のものになっていれば車を残すことができます。

もし所有者が信販会社やディーラーになっていた場合は、基本的には個人再生手続きの開始によって車を引き上げられてしまいます。

しかしながら、以下のような対策をとることで、回収を回避できる可能性もあります。

  • 第三者弁済
  • 家族にローンを引き継いでもらう
  • 別除権協定を締結する

いずれの方法も注意点があり、独自の判断で進めると再生計画が破綻し、借金の減額が出来なくなる恐れがあります。

借金問題は精神的にも金銭的にも、多大なストレスがかかりますが、家族にも相談できずに孤独な悩みとして抱え込んでいる人も多いです。

経験豊富な弁護士に相談することで精神的にも安心できますし、自分の状況や希望を伝えることで、具体的な解決の道が開けてくるでしょう。

今回の内容が参考になっていれば幸いです。

\借金がいくら減らせるか60秒でわかる!!/
借金減額シミュレーター
(無料)

関連記事

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事