【全国相談無料】債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング

債務整理を利用したい場合は、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

しかし、弁護士事務所は日本全国に数多くあるため「どこの弁護士事務所を選べばいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介。選び方のポイントや、料金・費用相場を解説していきます。

【無料相談】債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所 2022年版

事務所名	こんな人におすすめ
東京ロータス 法律事務所	圧倒的な実績数！大手で安心して依頼したい人はココ
ひばり法律事務所	女性専用の相談窓口あり！初めてで不安な女性はココ
はたの法務事務所	着手金無料・分割払いOK！費用の安さで決めたい人はココ

所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1件22,000円 報酬金：1件22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22%
無料相談	可能

 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり（旧名村）法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます。

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜18:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%
無料相談	可能

 

4アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜18:00 土日：10:00〜18:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額
無料相談	可能

 

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

 

6債務Lady

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

料金は、分割払いや後払いが可能。手持ちがなくても問題ありません。

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜19:00 土：9:00〜12:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、相続、成年後見など
対応時間	平日 9:00～18:00（事前予約で時間外対応可能） 土・日・祝は定休（事前予約で休日対応可能）
料金	【任意整理の場合】 着手金：債権者1件につき27,500円～（税込） 減額報酬：減額された金額の16.5％（税込） 過払い金報酬：過払い金回収額の22%～（税込）
無料相談	可能

8弁護士法人サンク総合法律事務所

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、借金問題、刑事事件、事業再編など
対応時間	9:30～18：30（応相談）
料金	【任意整理の場合】 着手金：債権者1件につき¥55,000〜（税込） 報酬金：債権者1件につき¥11,000〜（税込） 減額報酬：減額された金額の11％（税込） 過払い金報酬：過払い金回収額の22％（税込）
無料相談	可能

9弁護士法人アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、国内６０拠点以上を展開する大手弁護士事務所です。

アディーレ法律事務所の強みは豊富な相談実績。累計相談者60万人・顧客満足96.5%を誇っています。

「Ｐマーク（プライバシーマーク）」の認定を受けており、個人情報の管理は万全。「土日祝日予約、全国対応、何度でも相談無料」とサポート体制も抜群です。

所在地	〒170-6033 東京都豊島区東池袋３－１－１サンシャイン６０
対象地域	全国
対応業務	任意整理、過払い金請求、民事再生（個人再生）、自己破産
対応時間	9:00〜22:00
料金	【任意整理】 着手金：40,000円 報酬金：10,000〜20,000円＋免除された金額の10%
無料相談	可能

10法律事務所ホームワン

法律事務所ホームワンは、債務整理に特化した弁護士事務所です。

債務整理の相談件数は20万件以上。数多くの案件をこなしてきたからこそ蓄積された経験を活かし、借金問題解決に導きます。

顧客満足度は90.8%。何度でも相談無料のため気軽に連絡できます。

所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目４−１４ FORECAST人形町PLACE 3F
対象地域	日本全国
対応業務	任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産
対応時間	5:30〜24:00
料金	【任意整理】 1社につき40,000円＋過払い金成功報酬20〜25%
無料相談	可能

11法律事務所MIRAIO

法律事務所MIRAIOは、法律や税務、労務、知財などの様々な問題を解決する総合法律事務所です

債務整理サービスも行なっており、「任意整理・自己破産・過払金請求・個人再生」など個人の借金問題はもちろん、法人の破産にも対応しています。

相談は24時間365日可能。フレキシブルに応対してくれる弁護士事務所です。

所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-6黒江屋国分ビルディング4階
対象地域	日本全国
対応業務	任意整理、過払い金請求、民事再生（個人再生）、自己破産、法人の破産
対応時間	24時間
料金	【任意整理】 基本報酬：40,000円×借入れ業者数(外税) 送金管理費：月額1,000円×借入れ業者数
無料相談	可能

12泉総合法律事務所

泉総合法律事務所は、関東に43拠点を構える関東最大級の弁護士事務所です。

在籍弁護士は47名。幅広い分野の弁護士の中から、借金問題のプロフェッショナルが対応してくれます。

支払いは分割払いも可能。手元にまとまったお金がなくても依頼できます。

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1近鉄銀座中央通りビル5階
対象地域	日本全国
対応業務	任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産、法人破産
対応時間	平日：9:30〜19:00 土日：9:30〜18:00
料金	過払い金請求：20% 任意整理：40,000円 民事再生：320,000円 自己破産：230,000円
無料相談	可能

費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

の3つのポイントを比較しました。

費用のポイント

着手金	無料	基本報酬	1社2万円〜
減額報酬	10%	分割払い	◯

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 どこでも
出張費用	無料	土日対応	可（無料）

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	-

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談 回数	何度でも	対象地域	全国 （要相談）
出張費用	-	土日対応	可

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

 

費用のポイント

着手金	22,000円	基本報酬	22,000円
減額報酬	11%	分割払い	◯

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。

3種類の債務整理とは

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。本項では、各種債務整理手続きの特徴について解説します。

1. 任意整理とは

任意整理とは、裁判をせずに債権者との直接交渉によって借金の減額や借金返済スケジュールの調整を試みる手続きです。

任意整理の特徴は以下の通りです。

裁判を必要としないため、個人再生や自己破産と比較して短期間かつ少ない費用で手続きを実施できるのがメリットです。

基本的に手続きは債権者主導で進むため、大幅に借金が減額されるケースは稀です。多くの場合は「将来利息「経過利息」「遅延損害金」のみが減免対象となり、元本が減額されることはほとんどありません。

将来利息	残っている元本に対して将来的に発生する利息
経過利息	経過した期間に発生した未払い分の利息
遅延損害金	返済期日に遅れた場合に発生する損害金

上記の利息の全部または一部が減免されるのが任意整理の現実的な着地点です。しかし、中には任意整理に応じようとしない債権者も存在するので、交渉が手続きの結果を大きく左右すると言えます。

2. 個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立て認可を受けて債務を減免してもらう手続きです。

個人再生の特徴は以下の通りです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きが存在します。

むしろ、給与所得者等再生よりも債権者のメリットが大きくなるケースが多く、大半の人が小規模個人再生をはじめに検討することから個人再生の基本類型として位置づけにあるとの見方もできます。

小規模個人再生は、個人再生に共通する次の要件「住宅ローンを除く債務総額が5000万円を超えない」「債務者が個人である」これら二つに加え、主に以下の要件を満たした場合に実施できます。

このように、小規模個人再は債権者からの賛同を得なければ手続きが不認可となってしまう分、給与所得者等再生よりも実施するハードルが高いのです。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に共通するメリットとしては、「保有財産を処分されることはない」「ローン返済中の住宅を維持できる可能性がある」これら二つが挙げられます。

また、個人再生を含む債務整理を実施する際にローン返済中の物品があれば、ローン会社に引き上げられるのが通常です。しかし個人再生では、住宅についてはローン返済中であっても手元に残しておける可能性があります。

ローンの継続的な返済を条件に、住宅ローンを手続きの対象から外し住宅を維持することを可能にした「住宅ローン特則」が存在するためです。これについては、債務整理における個人再生ならではの優位点と言えます。

出典：債務整理・過払い金ネット相談室

3. 自己破産とは

自己破産とは、借金の返済が困難になった旨を裁判所に申立て、保有財産が換価処分されるかわりに借金の支払義務が免除になる手続きです。

自己破産の最大のメリットは、税金や罰金等の特定の債権を除き借金の支払義務が全て免除されることです。債権者からの催促も完全に止まり、平穏な日常を取り戻すことができます。

自己破産は「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類に大別され、保有財産によっていずれかの手続きが実施されます。

換価処分するほどの財産を有していない場合に実施されるのが「同時廃止事件」、反対に債権者に分配するだけの価値がある財産を有している場合に実施されるのが「管財事件」です。

管財事件になれば、自動車やマイホーム等一定以上の価値を持つ財産は処分されてしまいますが、生活必需品等の法律によって差押えが禁止された一部の財産は残しておけます。

とはいえ、裁判に真摯な態度で臨み反省の意を示せば、手続きが失敗に終わるケースはほとんどないと考えられています。

債務整理するとどうなる？メリットとデメリット

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産に共通するメリットとデメリットについて解説します。

債務整理をするメリット

債務整理をする主なメリットは以下の通りです。

それでは、見ていきましょう。

借金が減免される

各債務整理に共通する最大のメリットは、債務が減免されることでしょう。

手続きよって減免の度合いは異なりますが、借金が少なくなれば経済的再生に向けた新たなスタートを切ることができます。

債権者からの催促が一時的に止まる

債務整理を実施する際は、一般的には弁護士に依頼することになります。

受任通知とは、弁護士が代理人となって債務整理手続きを開始する旨を債権者に知らせるための書面です。

受任通知は、違法な取り立てを行う闇金に対しても有効です。

貸金業法に従う素振りすら見せない闇金が書面一枚で行動を改めるとは言い切れませんが、少なくとも受任通知を発送した時点で法的な強制力は発生しています。

そのため、万が一闇金に直接催促された場合には、弁護士が徹底的に対応し催促を止めてくれます。債権者からの催促が止めば、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。

債務整理をするデメリット

債務整理をする主なデメリットは以下の通りです。

一つずつ見ていきましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理すると、任意整理の場合は約5年、個人再生・自己破産の場合は約5～10年間信用情報ブラックリストに登録されます。「ブラックリストに登録される」というのは、正確に言えば信用情報に事故情報が登録されることを表します。

債務整理のデメリットとして挙げられる内容は、ブラックリストに登録され社会的な信用力を失うことによって生じる弊害がほとんどです。

具体的には以下のようなものがあります。

ブラックリストに登録されている期間は、主に上記のような弊害が生じます。

金融機関やクレジットカード会社は、審査の際に信用情報を参照し事故情報が登録されている申込者とは取引しないのが通常です。

事故情報が登録されている時点で、最低限度の支払能力を有していない申込者であると判断されてしまうのです。

携帯電話の分割購入を試みても、信用情報を閲覧されることは避けられないので審査に通らなくなります。

また、賃貸物件の契約にも支障が生じます。大家が入居審査を実施する場合には問題ありませんが、信用情報を閲覧できる賃貸保証会社が審査を行う場合には、事故情報が登録されていることを理由に審査に落とされる懸念があるのです。

官報に掲載される（個人再生・自己破産の場合）

官報とは、国会の決定や国にとって重要な出来事等を国民に周知させるための機関誌を指します。

個人再生や自己破産すると、手続きの情報が官報に掲載されます。

官報に掲載されるタイミング・内容は概ね以下の通りです。

	掲載される主な内容	掲載されるタイミング
個人再生	・事件番号 ・債務者の住所 ・債務者の氏名 ・主文 ・日付 ・裁判所の名前　など	・手続きが開始が決定した時 ・書面議決・意見聴取が実施される時 ・再生計画案の認可が決定した時
自己破産	・事件番号 ・債務者の住所 ・債務者の氏名 ・主文 ・免責意見申述期間 ・日付 ・裁判所の名前　など	・破産手続開始が決定した時 ・免責許可が決定した時

このように、手続きの概要だけでなく債務者の住所や氏名も官報に掲載されます。したがって、周囲に手続した事実を知られる可能性もありますが、実際に官報を読んでいる人はごく少数です。

なお、官報に個人再生や自己破産の内容が掲載されるのは、債権者や今後当該債務者と取引する可能性がある金融機関等にいち早く手続きの情報を共有するためです。

保証人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人は、主債務者が債務を履行できなくなった時に代わりに借金を返済する義務があります。つまり、債務整理を実施することで減免された借金は、保証人に一括請求が行くのです。

期限の利益とは、一定の期限が到来するまでに借金を返済することが認められた債務者の権利を指します。かみ砕いて言えば、期限の利益があると借金の分割返済が可能になるという訳です。

しかし、民法137条の規定に抵触するか、あるいは各金融機関が定める「期限の利益喪失条項」に該当した場合には、期限の利益を喪失します。

民法137条では、「破産手続きを開始した時」「担保を減少させた時」「担保を供しない時」には、債務者は期限の利益を主張できないと定められています。

債務整理の費用相場

本項では、各種債務整理手続きの費用相場を「弁護士への依頼費用」と「裁判所費用」に分けて解説していきます。

はじめに、「弁護士への依頼費用」と「裁判所費用」の内訳を見ていきましょう。

弁護士への依頼費用の内訳は以下の通りです。

内訳	概要
相談料	法律トラブルを相談した際に発生する費用
着手金	弁護士が債務整理に着手した時点で発生する費用
報酬金	債務整理が成功した際に発生する費用

裁判所費用の内訳は以下の通りです。

内訳	概要
申立て手数料	手続きを申し立てる際に発生する手数料
予納郵券代	債権者へ書類を送付する際等に発生する郵便費用
官報公告費	手続きの情報を官報に掲載するための費用
個人再生委員への報酬（個人再生の場合）	個人再生委員が選任された場合に発生する費用
破産管財人への報酬（自己破産の場合）	破産管財人が選任された場合に発生する費用

では、債務整理費用の内訳が分かったところで、各手続きの費用相場を見ていきましょう。

任意整理にかかる費用相場

任意整理は裁判を必要としないため、発生するのは弁護士への依頼費用のみです。

内訳	費用相場
相談料	0～1万円
着手金	1社あたり3～5万円
報酬金	減額された金額の10％
合計	1社あたり5～10万円

債務整理を得意とする弁護士事務所では、借金問題に関する相談は無料で対応してくれる場合があります。

個人再生にかかる費用相場

個人再生にかかる弁護士費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用相場
相談料	0～1万円
着手金	20～30万円
報酬金	20～30万円
合計	40～60万円

個人再生にかかる裁判所費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用相場
申立て手数料	1万円
予納郵券代	3000～1万5000円（債権者数によって異なる）
官報公告費	1万3000円
個人再生委員への報酬	15～25万円程度
合計	20～30万円

弁護士費用と裁判所費用を合わせて70万程発生するのが相場です。

自己破産にかかる費用相場

自己破産にかかる弁護士費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用相場
相談料	0～1万円
着手金	20～30万円
報酬金	0～20万円
合計	20～50万円

債務者の経済的な事情が考慮され、報酬金が0円になるケースも考えられます。

自己破産にかかる裁判所費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用相場
申立て手数料	1500円
予納郵券代	3000～15000円（債権者数によって異なる）
官報公告費	1万3000円
破産管財人への報酬	同時廃止事件：0円 管財事件：50万円 少額管財事件：20万円
合計	20～30万円

弁護士費用と裁判所費用を合わせて40～80万円程発生するのが相場です。

※「弁護士への依頼費用」「裁判所への依頼費用」のどちらも記載した金額は相場であるため、実際の金額は異なる場合があります。

債務整理の費用が払えない時はどうすればいい？

債務整理費用が払えない場合には、弁護士事務所に支払方法の相談をするのが効果的です。

後払いに変更してもらえれば、債務整理によって借金が減免され家計状況に余裕が生まれたタイミングで弁護士費用を払えるようになるため、裁判所費用を捻出しやすくなります。

弁護士or司法書士？債務整理はどっちに依頼するのがおすすめ？

債務整理は、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。

しかし中には「弁護士と司法書士どちらに依頼したらいいのか分からない……」という方もいるのではないでしょうか。

そこでここからは、弁護士事務所と司法書士事務所それぞれの特徴を解説。債務整理はどちらに依頼するのがおすすめかをまとめています。

1おすすめは弁護士事務所

債務整理におすすめなのは、弁護士事務所です。

弁護士は法律の専門家。依頼者の借金状から、最適な債務整理手段を提案してくれます。

債務整理の種類と裁判手続き

個人再生と自己破産は、手続きに裁判を介します。法律問題に長けている弁護士に依頼しておけば安心して対応できるでしょう。

さらに、弁護士は対応できる債務整理に制約がありません。司法書士は条件次第で対応できないケースがあります。司法書士に依頼したもの、最終的に弁護士に依頼し直すケースも少なくありません。

債務整理を依頼するのであれば、柔軟に対応できる弁護士事務所がおすすめです。

2借金が140万円以下なら認定司法書士でも対応できる

認定司法書士が対応できるのは、借金が140万円以下の場合のみです。

借金が少しでも140万円を超える案件に関しては、対応できないので注意しましょう。また140万円というのは、借金の総額ではなく1件あたりの金額です。

例：複数借入先がある場合

140万円を超える借入先がある場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。

司法書士は原則として訴訟の代理人になれない

司法書士と弁護士では、裁判で代理できる範囲も大きく異なっています。

弁護士	最高裁判所まで
司法書士	簡易裁判所のみ

債務整理を行うと、簡易裁判所での訴訟がもつれ、地方裁判所に移る可能性があります。

裁判問題にオールマイティーに対応できる点でも、債務整理には弁護士がおすすめです。

債務整理の前に確認！優良弁護士を見抜く5つのポイント

債務整理におすすめの弁護士を選ぶ場合、5つのポイントがあります。

5つのポイントを押さえることで、スムーズに後悔ない弁護士事務所を選べます。少しでも良い事務所に債務整理をお願いしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

1債務整理の実績が豊富

弁護士事務所を探す１つめのポイントは、債務整理の実績が豊富なことです。弁護士事務所によって、得意な業務内容は異なります。

実績が乏しければ、満足いく結果が得られないのはもちろん、無駄に時間がかかってしまいます。

など、債務整理関連の業務に対応していているかをチェックしましょう。

おすすめは、債務整理を強みとしている弁護士事務所に依頼すること。少しでも実績が多いほど、満足いく結果が期待できます。

2全国対応している

弁護士事務所を探す２つめのポイントは、全国対応していることです。

そこでおすすめなのは、全国対応の弁護士事務所を利用することです。

全国対応の弁護士事務所であれば安心。居住地にかかわらず、日本中どこからでも債務整理を依頼できます。

住んでいる地域に良い弁護士事務所が無い方は、とくに要注意。限られた選択肢の中から、妥協して実績の無い事務所を選ぶ必要はありません。

ぜひ全国対応の弁護士事務所を選択肢に入れましょう。

3無料相談できる

弁護士事務所を探す３つめのポイントは、無料相談できることです。

弁護士事務所の中には、債務整理の無料相談を行なっている事務所もあります。債務整理を迷っている方は、まず無料相談からはじめましょう。

無料相談では、お金がかからないことはもちろん、じっくり話を聞いてもらうことで問題解決につながることもあります。

依頼前に不安点・疑問点を心ゆくまで聞けるので、安心して債務整理できることも大きなメリットです。

4費用が適正価格である

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する際、確認しておきたいのが料金・費用相場です。

【表】債務整理の料金・費用相場

任意整理	4万〜5万円程度
個人再生	20万〜50万円程度
自己破産	30万〜70万円程度

債務整理の見積もりをとる際は、料金が相場の範囲内に収まっているかを確認しましょう。

料金トラブルを避けるためにも、よく注意してみてください。

弁護士費用の種類は3つ

債務整理の料金・費用に関して、もうひとつ確認しておきたいのが弁護士費用の種類です。

弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金の3種類があります。

相談料	法律相談で発生する料金
着手金	依頼する時に発生する料金
報酬金	結果に対して発生する料金

弁護士事務所によって「相談料・着手金・報酬金」それぞれにかかる料金の割合は異なります。

例：弁護士に任意整理を依頼する場合

A社	相談料	無料
	着手金	2万円
	報酬金	2万円
B社	相談料	無料
	着手金	無料
	報酬金	4万円
C社	相談料	30分5,000円
	着手金	無料
	報酬金	2万円

債務整理を弁護士に依頼するときは、項目毎にどの程度の料金がかかるのかを確認しましょう。

減額報酬があるかもチェック

また、減額報酬の有無にも注目しましょう。

例えば100万円の借金を減額できるか弁護士に依頼し、借金が60万円に減った場合、弁護士に40万円の10％である4万円を報酬としてプラスで支払うということです。

当初予定していた報酬に加算して支払うことになるので、予定外の出費になります。弁護士を選ぶ際にはぜひ確認してみてください。

5自分と相性が合う弁護士である

債務整理以外でも、弁護士に依頼する場合は自分との相性が重要です。結果だけでなく、その間の連絡のやりとりやサポートによって、満足度が変わってくるからです。

納得のいく形で報酬に見合った働きをしてくれるように、信頼できる弁護士を選びましょう。

① 連絡のやりとりはスムーズか

弁護士との基本的な連絡のやりとりは、メールか電話が基本。せっかく人気の弁護士を選んでも、忙しすぎて連絡が密に取れない場合や、そもそも連絡が遅いというケースもあります。

そこで、余裕を持って連絡をしてくれる弁護士を選びましょう。

② 説明がわかりやすく丁寧か

法律に関しての話題は、難しく感じる人が多いと思います。

弁護士は法律のプロですが、専門用語などを用いて説明されてもこちらは理解が難しいですよね。わからないことが多いと、弁護士自身への不信感も募ります。

依頼者のことを考え、寄り添って話してくれるような弁護士だと質問もしやすく、こちらも内容をしっかりと理解した上で進行してもらえるので安心です。

気軽に相談したい方におすすめ！債務整理の無料相談先4選

債務整理について気になっていても、弁護士事務所へいきなり出向くのは勇気がいることかもしれません。「まずは相談だけしてみたい…」という方も多いのではないでしょうか。

実施機関	日本弁護士連合会
相談先	ひまわりお悩み110番
電話番号	0570-783-110

日本弁護士連合会が実施している電話相談サービスです。自動でお住まいの地域の弁護士会の相談窓口へ繋いでくれます。

3. 平日バックアップ相談

実施機関	国民生活センター
相談先	平日バックアップ相談
電話番号	03-3446-1623
受付時間（平日）	10:00〜12:00 13:00〜16:00

国民生活センターが実施している電話相談サービスです。借金に関連するあらゆることを、無料で相談することができます。

4. サポートダイヤル

実施機関	法テラス
相談先	サポートダイヤル
電話番号	0570−078374

法テラスが実施している電話相談サービスです。借金関係はもちろん、相続や離婚などの法的トラブルについても相談することができます。

まとめ

ここまで、債務整理におすすめの弁護士事務所を紹介してきました。債務整理で優良な弁護士を選ぶ際は、

の３つのポイントに着目することが大切です。

債務整理にかかる費用相場を把握しておくと、料金トラブルに巻き込まれず安心して依頼できます。ぜひ今回の内容を参考に、債務整理を弁護士にお願いしてみてください。