過払い金請求の時効は10年?消滅時効を返済パターン別に解説

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過払い金請求には「時効」があります。時効を過ぎてしまうと戻ってくるはずのお金も戻ってきません。

そこで今回は、過払い金請求の時効を解説。返済パターン別の時効も詳しくまとめています。

過払い金請求できる条件もまとめていますので、ぜひ一読してみてください。
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過払い金請求には時効がある

過払い金請求には明確な時効があります。もし時効を過ぎると過払い金は請求できません。

そこで、過払い金請求の時効を解説します。過払い金請求を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金請求の時効は10年間

過払い金請求の時効は、10年間です。

すでに借金完済した方でも、借金完済から10年以内であれば、過払い金が戻ってくる可能性があります。

一方で、10年を1日でも過ぎると過払い金は無効となります。

 どれだけ高額の過払い金が発生していたとしても、時効が消滅すれば過払い金は1円も戻ってきません。

例えば、過払い金の時効が2020年6月15日で2020年6月16日に過払い金請求した場合、過払い金が100万円発生していても戻ってくるお金は0円です。

2020年6月15日までに過払い金請求できれば、100万円全額戻ってきます。

また、借入先が複数ある場合、過払い金請求の時効は借入先の会社によって異なるので注意が必要です。

例、4社から借入していた場合

最後の取引過払い金請求の消滅時効(10年)
A社:2002年7月2日2012年7月2日
B社:2010年8月23日2020年8月23日
C社:2015年6月19日2025年6月19日
D社:2011年9月25日2021年9月25日

借入先ごとに過払い金の請求時効がいつなのかを確認しておきましょう。
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過払い金の時効カウント方法

過払い金の時効は、最後の取引日から10年間でカウントします。

例えば、借入先との最後の取引が2012年9月16日の場合、2022年9月16日が時効期限です。

上記例の場合、2022年9月16日までであれば過払い金を請求できます。

ポイントは「最後の取引日」から10年間カウントすることです。
  • 借金を完済している場合→完済日が最後の取引
  • 借金を返済中の場合→借入日が最後の取引

となります。

もし、最後の取引がいつか分からない時は、借入先の金融機関に取引履歴を請求しましょう。

 金融機関は、取引履歴の開示に応じる義務があります。

電話やメール・郵便で問い合わせれば、取引履歴を教えてくれるはずです。

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ケース別:過払い金請求の消滅時効

ここまで紹介した通り、過払い金請求の時効は10年間です。

しかし、借金を完済してまた借入している場合など「10年の時効がいつかよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、過払い金請求の消滅時効を3つのケース別に解説していきます。

  1. 完済
  2. 返済中
  3. 完済後に借入

具体例を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

1借金を完済している場合の消滅時効

すでに借金を完済している場合の消滅時効は、借金完済日から10年以内です。

完済日過払い金の消滅時効
2006年8月29日2006年8月29日
2015年9月22日2025年9月22日
2018年2月1日2028年2月1日

借金完済から10年以内であれば、過払い金請求は可能です。完済日が分からない方は、取引先の金融機関に問い合わせてみてください。

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2借金返済中の消滅時効

借金を返済している場合の消滅時効は、最後の取引(借入or返済)から10年以内です。

最後の取引(返済日or借入日)過払い金の消滅時効
2020年1月15日2030年1月15日
2020年6月24日2030年6月24日
2020年3月9日2030年3月9日

借金返済中の場合でも、過払い金請求は可能です。

借金返済中の場合、最後の取引から10年が経過しているケースはほとんどありません。

そのため、借金返済中の場合、時効を気にせず過払い金請求して問題ないでしょう。

3借金完済後、再度借入した場合の消滅時効

借金を完済後に再び借金した場合の消滅時効は、最後の取引(完済・返済・借入)から10年以内です。

最後の取引(完済日or返済日or借入日)過払い金の消滅時効
完済:2005年1月27日
再度借入:2005年3月24日
再度完済:2008年9月9日
2018年9月9日
完済:2015年8月3日
再度借入:2015年12月19日
最終返済日:2019年12月15日
2029年12月15日
完済:2011年11月28日
再度借入:2012年2月6日
最終借入日:2015年5月15日
2025年5月15日

一度完済した借金の時効は、最後の取引日に注目しましょう。

再度完済した場合も現在返済している場合も、最後の取引から10年以内であれば過払い金が取り戻せる可能性があります。

ただし、1点だけ注意があります。

それは、一度完済してから次に借入するまでの期間です。

 一度完済してから再度借入するまでの期間が長いと、連続した取引として扱われず過払い金を請求できないケースがあります。

完済から再度借入するまでの期間に明確な基準はなく、裁判所の判断によります。

どうしても自分で判断できないので、過払い金請求の時効が分からないときは、弁護士に相談しましょう。

消滅時効を過ぎていると思っていた過払い金が戻ってくるケースも少なくありません。

弁護士への相談は無料。過払い金を調べるのにお金は必要ありません。諦める前に一度相談するのがおすすめです。

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過払い金請求の条件

過払い金請求の条件は時効だけではありません。

過払い金を請求するには、時効以外にもいくつかの条件を満たしている必要があります。

そこで、過払い金請求の条件を解説していきます。過払い金を請求できるかどうか、参考にしてみてください。

12010年6月17日以前に借入がある

過払い金が発生する条件1つめは、2010年6月17日以前に借入があることです。

過払い金が発生するのは「グレーゾーン金利」が存在した期間に限られます。

グレーゾーン金利って何?
「利息制限法」を超えた違法な金利のことです。2010年6月18日に法律が改正されるまで存在していました。

そもそも過払い金とは、グレーゾーン金利で払い過ぎた利息のことです。

 グレーゾーン金利は2010年6月18日以降完全撤廃されたため、現在過払い金は発生していません。

そのため、過払い金請求は2010年以前に借入経験がある方に限定されます。

2010年以前に1度でも借入経験があれば、過払い金が発生している可能性があります。

弁護士に無料相談して過払い金の有無を調べてみてください。

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2キャッシングを利用したことがある

過払い金が発生する条件2つめは、キャッシングの利用経験があることです。

過払い金請求の対象となるのはキャッシングのみです。

キャッシングとは

現金の借り入れ・カードを使って現金を引き出すこと

例えば、同じ借金でもクレジットカードのショッピング機能は過払い金の対象になりません。

過払い金の対象過払い金の対象外
クレジットカードのキャッシングクレジットカードのショッピング
消費者金融のカードローン銀行、地銀、信金カードローン
信販系のカードローンろうきんカードローン
銀行系カードローン教育、住宅、自動車ローンなど

また、キャッシングでも銀行カードローンは過払い金請求の対象外です。

銀行・信用金庫・ろうきんは、法律に準拠して貸付を行っていたため、過払い金が発生していません。
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過払い金請求は弁護士への相談がおすすめ

過払い金請求は弁護士に無料相談しましょう。

「自分が過払い金の対象かどうか」「いくら過払い金が発生しているかどうか」は、自分で判断するのが難しいものです。

どうせ過払い金請求できないだろう、、、

と勝手に諦めてしまい、戻ってくるはずのお金を無駄にしてしまう人も少なくありません。

そこで、過払い金請求の可否は自分で判断せず、弁護士を頼るのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、簡単に過払い金の有無を調べられます。無料相談を活用すれば、お金は一切かかりませんので、リスクもコストも0です。
 たとえ高額の過払い金が請求できたとしても、時効は待ってくれません。

時効を経過して後悔する前に、ぜひ弁護士に無料相談してください。

過払い金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所9選

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
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所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域全国
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
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  • 借金減額3万件以上の実績数
東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。 借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。
一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。
相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
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実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所

おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績
ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。 ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます
相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。
スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談可能
↓全国対応可能↓

4弁護士法人・響

法律事務所 響

おすすめポイント
  • 相談料無料! →24時間365日全国からの相談を受付
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弁護士法人・響は、状況によって最適な債務整理方法を提案してもらえる弁護士法人です。相談料は0円で、24時間365日相談することができます。
 依頼後は、速やかに借入先の金融会社に介入通知を送ってもらえるため、借金の督促をストップすることが可能です。
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  • 債務整理したいけど費用が不安
  • 過払い金の請求をしたい
安心と納得を第一に寄り添った解決を目指します。また、進捗報告のために、こまめな連絡がもらえ安心して頼ることができるでしょう。
スタッフ
依頼前に費用や追加料金の可能性についても詳しい説明があります。
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所在地
  • 西新宿オフィス:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
  • 大阪オフィス:541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
  • 福岡オフィス:810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
  • 那覇オフィス:900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
など
対象地域日本全国
主な対応業務任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など
対応時間24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:55,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談可能
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5もりた法務事務所

もりた法律事務所

おすすめポイント
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  • 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる 迅速な対応と早期着手をしてもらえる
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もりた法律事務所は、相談が何度でも無料の債務整理に特化した法律事務所です。またWebからなら、24時間365日問い合わせることが可能です。
 家庭や仕事の事情も加味して、迅速な対応と最善の解決方法を提案してもらえます。
無料で借金が減らせるか調べられる借金減額診断も行っています。診断は匿名ででき、かかる時間は1〜2分程度です。
スタッフ
借金完済までサポートしてくれるので、万が一返済できなくても再交渉してくれます。
所在地〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
対象地域日本全国
主な対応業務任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産
対応時間24時間365日(web)
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
無料相談可能
 

6はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能
はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。 はたの法務事務所の大きな特徴は、
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。 相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。
スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談可能
※公式サイト参照
 

7アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。 アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。
はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。 相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。
スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談可能
 

8新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)
新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。 借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。
また、
業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。 ※公式サイトの文言によります。 料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。
スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
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対応業務過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談可能
 

9債務Lady

債務Lady

おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円
債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。
過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。
スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域全国どこでも可能
対応業務債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談可能
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まとめ

ここまで、過払い金の時効について解説してきました。

過払い金の時効は最後の取引から10年以内です。

  1. 2010年以前に借り入れ経験がある
  2. キャッシングの利用経験がある

2つの条件を満たしている方で、最後の取引から10年以内であれば過払い金が発生している可能性は大。時効が消滅する前に過払い金請求しましょう。

 時効が1日でも過ぎれば、返ってくるはずのお金は1円も戻ってきません。

過払い金の有無は弁護士に無料相談することで確認できます。

「時効が過ぎているかも、、、」「過払い金の対象じゃないかも、、、」

という方でも、一度弁護士に相談することがおすすめです。自分では気づかないうちに、過払い金が発生していたケースも少なくありません。

ぜひこの記事を参考に、消滅時効を過ぎる前に過払い金請求してみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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