
テレビやラジオでよく聞く「過払い金」。
お金が戻ってくるという事は知ってるけど、過払い金の仕組みが分からずイマイチ信用できないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、過払い金が発生する仕組みを解説しています。
目次
そもそも過払い金って何?
過払い金とは、過去に払いすぎた利息のことです。
利息とは
借金をすると必ず発生するのが利息です。貸金業者が受け取れる利息は法律によって決まっています。
消費者から違法に搾取した利息が「過払い金」の正体です。
そのため、過払い金請求すると払い過ぎた利息が全額戻ってきます。
過払い金が発生する仕組みとからくり
過払い金請求を検討している方の中には「過払い金が発生する仕組みを詳しく知りたい」という方も多いでしょう。
そこで、過払い金が発生する仕組みとからくりを解説。過払い金が発生した原因や背景をまとめています。
1利息制限法と出資法
過払い金が発生する仕組みを理解するには、2つの法律を知る必要があります。
2つの法律とは「利息制限法」と「出資法」です。
利息制限法 | 貸金業者から消費者を守るために上限金利を定めた法律。違反しても罰則なし。 |
出資法 | 金融業者から消費者を守るために上限金利を定めた法律。違反すると罰則あり。 |
「利息制限法」と「出資法」は、どちらもお金を貸す際の上限金利を定めた法律です。2つの法律が大きく異なる点は、罰則があるかどうか。
また、出資法と利息制限法では上限金利も異なります。
利息制限法 | 10万円未満:20% 10〜100万円未満:18% 100万円以上:15% |
出資法 | 29.2% |
2グレーゾーン金利の発生
上限金利が異なる「利息制限法」と「出資法」。お金を貸す際に、どちらの法律の金利を採用するかは金融業者に決定権があります。
その結果、多くの金融業者は「出資法」を採用していました。
その理由は?
このように利息制限法の上限金利を超えるものの、出資法の上限金利を超えない金利を「グレーゾーン金利」と言います。
出資法 | 29.2% |
グレーゾーン金利 | 15-20〜29.2% |
利息制限法 | 15-20% |
グレーゾーン金利での貸付は、出資法を守っているため刑事罰に科せられないものの、利息制限法の上限金利を超えた「違法行為」です。
3最高裁判所による判決(グレーゾーン金利の認否)
多くの金融業者がグレーゾーン金利でお金を貸していた中、2006年最高裁判所で「グレーゾーン金利」は認めないという判決が出ます。
つまり、グレーゾーン金利で払い過ぎた利息が「過払い金」です。
4改正貸金業法の完全施行(グレーゾーン金利撤廃)
2010年6月18日改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利が20%に引き下げ。
「利息制限法」と「出資法」の上限金利が同じになったことで、「グレーゾーン金利」は撤廃されました。
過払い金を請求できる条件
過払い金を請求するには、一定の条件を満たしている必要があります。
決して借入がある全ての人に過払い金が発生しているわけではありません。
そこで、過払い金請求の「対象条件」と「対象外のケース」をまとめています。自分が過払い金請求できるか確認してみてください。
1過払い金の対象
過払い金の対象となるのは、以下2つの条件を満たした方です。
- 2010年6月17日以前に借入がある
- 借金完済から10年以内(or最後の取引から10年以内)
過払い金が発生するのは「グレーゾーン金利」が存在した期間のみです。
グレーゾーン金利は2010年6月18日に完全撤廃。2010年6月17日以前に借入がある方が過払い金の対象です。
また、過払い金には時効があります。過払い金の時効は借金完済から10年以内です。
もし自分が過払い金の対象か分からない場合は、過払い金無料診断するのがおすすめです。
弁護士の無料診断では、一切お金をかけずに過払い金が発生しているかどうか調べられます。
2つの条件を満たしている方は、ぜひ過払い金請求してみてください。
2過払い金の対象外
次に、過払い金の対象外となる条件を確認しておきましょう。
- クレジットカードのショッピング枠
- 銀行からの借入
- 住宅・自動車・教育ローン
まず、クレジットカードのショッピング枠は過払い金の対象外です。
クレジットカードには「キャッシング機能」と「ショッピング機能」の2つがあります。
キャッシング | カードを使って現金を引き出せる機能(過払い金の対象) |
ショッピング | カードで買い物できる機能(過払い金の対象外) |
一般的なクレジットカードの機能であるショッピング機能は、どれだけ高額な買い物をしていても過払い金の対象とはなりません。
一方で、同じクレジットカードでもキャッシング機能は過払い金の対象です。
また、銀行のカードローンも過払い金の対象外です。
ただし、銀行系カードローンでは過払い金が発生している可能性があります。
銀行カードローン | 銀行自体が発行元のカード |
銀行系カードローン | 銀行資本の別会社が発行元のカード |
過払い金の対象かどうか自分で判断するのは難しい部分があるので、過払い金の無料診断をしたり、弁護士に無料相談したりするのがおすすめです。
もし過払い金が発生していれば大金が戻ってくるケースも少なくありません。ぜひ一度、過払い金の発生有無を調べてみてください。
過払い金請求は弁護士の無料診断がおすすめ
過払い金請求は、弁護士に無料診断をお願いしましょう。
過払い金請求を弁護士に相談すべき理由は以下3つです。
- 過払い金の対象かどうか分かる
- 過払い金を正確に計算できる
- 過払い金の請求まで依頼できる
それぞれ解説していきますので、ぜひ目を通してみてください。
1過払い金の対象かどうか分かる
過払い金請求を弁護士に相談する理由1つめは、過払い金の対象かどうか分かることです。
過払い金請求の失敗例として多いのが「過払い金の有無を自分で判断してしまう」ケースです。
弁護士は過払い金請求の専門家です。弁護士に相談すれば、過払い金が発生しているかどうかを調べてくれます。
過払い金が発生しているかも、、、
と思ったら、まず弁護士に無料相談。過払い金の対象かどうか確認しましょう。
2過払い金を正確に計算できる
過払い金請求を弁護士に相談する理由2つめは、過払い金を正確に計算できることです。
過払い金の計算は自分でもできますが、計算方法は非常に複雑です。とくに貸し借りを何度も繰り返している場合、過払い金の計算は困難を極めます。
弁護士に相談すれば、過払い金の計算は全て代行。専門知識に基づいた計算で、過払い金がいくら発生しているのかが正確に分かります。
3過払い金の請求まで依頼できる
過払い金請求を弁護士に相談する理由3つめは、過払い金の請求まで依頼できることです。
弁護士事務所では、過払い金の無料診断から請求までを全て代行しています。
弁護士に依頼すれば過払い金請求に失敗する可能性はほとんど0。安心してお金が返ってくるのを待つだけです。
過払い金請求の費用は、発生した過払い金の一部から支払うため、実質無料です。
この記事では、過払い金請求に強いおすすめの弁護士事務所も紹介していますので、ぜひ有効活用してみてください。
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対応時間 | 24時間365日(web) |
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はたの法務事務所

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メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

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東京ロータス法律事務所

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ひばり(旧名村)法律事務所

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ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。
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まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
ここまで、過払い金請求の仕組みを中心に解説してきました。
過払い金の正体は「グレーゾーン金利で払い過ぎた利息です。2010年以前に借入がある方は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金請求には10年という時効があるので、少しでも心当たりがあれば、まず弁護士に無料相談しましょう。
ぜひこの記事を参考に、過去に払い過ぎたお金を取り戻してみてください。