過払い金の対象期間は?対象者2つの条件と対象外となるケース

過払金を返還請求すると、払いすぎた利息ぶんのお金が戻ってくることが望めます。

ただし、過払金の返還請求のためには条件や対象となる期間があります。条件を満たしていないと過払金返還請求は基本的にできません。

そこで今回は、過払金返還請求の主な対象者の条件や請求できる期間を解説。対象外となるケースも紹介しています。

一定の条件に該当すれば、高額の過払金が戻ってくる可能性があります。ぜひ参考にしてみてくてださい。
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過払い金の対象者2つの必須条件

過払金返還請求の対象者にはまず2つの必須条件があります。2つの条件を満たしていないと、過払金は基本的に返還請求できません。

まずは、過払金返還請求の対象条件を確認していきましょう。自分が対象者かどうか、ぜひ当てはめてみてください。

12010年(平成22年)6月17日以前に借金をした

過払い金の対象者1つめの条件は、2010年(平成22年)6月17日以前に借金をしていることです。

そもそも過払い金が発生しているのはなぜ
法律(利息制限法と出資法)による金利上限の違いが原因です。

以前は、出資法では金利の上限が年29.2%なのに対して、利息上限法では金利の上限が年20%となっていました。

出資法(刑事罰あり) 年29.2%超
グレーゾーン金利 年20%超〜29.2%
利息制限法
(刑事罰なし)
年20%

多くの貸金業者は刑事罰がないことを理由に、いわゆるグレーゾーン金利での貸付を行っていました。

グレーゾーン金利とは

利息上限法における上限金利を超え、出資法における上限金利以下の金利のこと

しかし、刑事罰がないものの利息上限法における上限金利を超える金利での貸付は違法行為。このグレーゾーン金利で支払った利息が過払金の正体です。

その後、改正貸金業法の完全施行によって2010年6月18日以降、出資法の上限金利は年20%に変更。「グレーゾーン金利」は撤廃されました。

過払金の発生は、基本的にグレーゾーン金利が存在した2010年6月17日以前の借入れが対象です。

2010年6月17日以前にお金を借りている方は、過払金が発生している可能性が大。正確な日付など記憶があいまいでも弁護士が調べてくれます。

少しでも心当たりがある方は弁護士に無料相談してみましょう。
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2完済してから10年以内

過払金返還請求の対象者2つめの条件は、完済してから10年以内であることです。

過払金の返還を請求する権利には時効があります。最後の取引から10年が経つと時効が成立。過払金の返還を請求することができなくなってしまいます。

借金を返済中という場合でも、最後の返済日などから10年以内であれば過払金の返還請求は可能です。

借金を完済してからの期間が分からないという方は、借入先に取引履歴を送ってもらいましょう。
 貸金業法上、貸金業者には取引記録の帳簿の開示義務があります。

借入先に電話やメールで問い合わせてみてください。

取引履歴を開示したからといって、ブラックリストに載ったり何らかの不利益をこうむることはありません。安心して連絡しましょう。

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要注意!過払い金の対象外となるケース

次に過払金返還請求の対象外となる主なケースを紹介します。

一見すると過払金が発生しているようであっても実は対象外となるケースを取り上げています。

対象外なのに過払金の返還請求のために動いてしまうと、時間や労力が無駄になりかねません。失敗を防ぐためにも、ぜひ目を通してみてください。

1ショッピング枠の利用

過払金返還請求の対象外となる1つめのケースは、ショッピング枠の利用です。

クレジットカードでも過払金は発生し得ます。しかし、対象となるのはキャッシングの利用のみ。ショッピング利用は対象となりません。

その理由は?

クレジットカードのショッピング利用には『割賦販売法』が適用。ショッピング枠を利用した場合にクレジットカード会社に支払うお金は利息でなく手数料扱いとなっています。

つまり、同じクレジットカードでもキャッシング枠の使用とショッピング枠の使用とでは適用される法律に違いがあるということです。

クレジットカードで過払金の返還を請求する際は

  • キャシング→可
  • ショッピング→不可

と覚えておいてください。

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2銀行のカードローン

過払金返還請求の対象外となる2つめのケースは、銀行のカードローンです。

利息制限法における上限金利を超えて、出資法における上限金利を超えない「グレーゾーン金利」によって発生する過払金。

 グレーゾーン金利が存在したのは基本的にクレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者に限られます。

銀行のカードローンは『銀行法』という法律のもと、適法な金利での貸付が行われてきました。違法性がない以上、過払金は発生しません。

銀行のカードローンで多額の借入があっても過払金の返還は請求できませんので、十分注意しましょう。

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3借入先の会社が倒産している

過払金返還請求の対象外となる3つめのケースは、借入先が倒産している場合です。

 借入先の会社がすでに倒産している場合、請求先がなくなるため過払金の返還請求は通常できません。

借入先の経営が悪化すると、過払金返還請求への対応が遅れたり少額しかお金が返ってこなかったりする可能性もあります。

借入先の経営リスクを踏まえ、過払金返還請求の手続はなるべく早く行いましょう。

ただし、債権譲渡がされている場合など、会社がなくなっていても過払金が戻ってくるケースもあり得ます。

もし借入先が倒産している場合でも、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。
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過払い金が高額になるケース

過払い金請求するのであれば、少しでも多くのお金が戻ってくるに越したことはありません。

実は、条件次第で返還される過払金が高額になるケースがあります。

そこで、返還される過払金が高額になりやすい3つのケースを紹介します。

1つでも当てはまれば多くのお金が戻ってくる可能性があり得ます。

自分の状況と重ね合わせて確認してみてください。

1返済期間が長い

返還される過払金が高額になり得る1つめのケースは、返済期間が長いことです。

過払金とは、払いすぎた利息のこと。返済期間が長期化するほど支払う利息も高額になるため、そのぶん多くのお金が戻ってきます。

こんなに違う!返済期間と利息の関係

例:100万円を年利15%で借りた場合

完済までの期間(毎月の返済額) 支払う利息
6年7ヶ月間(20,000円) 579,052円
3年8ヵ月(30,000円) 301,674円
2年7ヶ月間(40,000円) 206,514円
2年間(50,000円) 157,936円

完済までの期間が長かったり、返済が長期化していたりする人ほど、払いすぎた利息が溜まっている可能性があり得ます。

利息しか払えていなかった……

という方ほどチャンス。高額の過払金が戻ってくるかもしれませんので、ぜひ過払金返還請求を検討してみてください。

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2借金総額が大きい

返還される過払金が高額になり得る2つめのケースは、借金総額が大きいことです。

借入額が大きいほど、返済しなければならいお金も高額になります。

返済では通常多くの利息も一緒に支払っているため、借金総額が大きいほど過払金も多く発生し得ます。

こんなに違う!借金総額と利息の関係

例:年利15%でお金を借りて毎月15,000円ずつ返済する場合

借金 支払う利息
10万円 5,061円
50万円 150,823円
100万円 1,163,337円

過去に高額の借入があった場合、過払金が100万円を超えることも決して珍しくありません。

過払金返還請求したことで、借金が帳消しになるどころか、貯金に変わるケースもあります。

多額の借金がある人ほど過払金返還請求は返済額の減少に有効な手段となり得ます。

3完済している年度が古い

過払い金が高額になり得る3つめのケースは、完済している時期が昔であることです。

過払金が発生するのは通常、グレーゾーン金利が存在した「2010年6月17日以前」に借入がある場合です。

 2010年6月17日以前で借入している期間が長ければ長いほど、多くの過払金が発生している可能性が考えられます。
10年かけて200万円を返済した場合「2012年に完済」「2018年に完済」過払金が多い可能性が高いと考えられるのはどっち
2012年に完済した場合です。

2018年に完済した場合と比較して、過払金が発生している可能性が考えられる期間が長いぶん、戻ってくるお金も高額になり得ます。

ただし、過払金返還請求できるのは借金を完済してから10年以内

時効が成立してしまう前に弁護士相談しましょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
↓24時間365日受付↓
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
↓全国対応可能↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
↓全国無料で出張対応可能↓
 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
↓全国対応可能↓
 

ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

↓全国対応可能↓

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

ここまで、過払金返還請求の対象条件を中心にまとめてきました。

過払金返還請求の対象となるのは、通常主に次の2つの条件を満たしている方です。

  1. 2010年6月17日以前に借入がある
  2. 完済から10年以内

条件を満たしている方は、過払金が発生している可能性があります。弁護士に無料相談しましょう。

とくに「返済が長期化している」「昔に完済した」「借金が高額」など当てはまる方は、より高額な過払金の返還が期待できます。

ぜひこの記事を参考に、過払金返還請求をしてお金を取り戻してみてください。

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