【借金の無料相談先一覧】公的機関や24時間無料の相談先を解説

全国120万人の人が借金問題を抱えている

そもそも、借金の不安を抱えている人は、あなただけではありません。

金融庁の発表によると、3社以上の消費者金融からお金を借りている「多重債務者」は、全国で124万人存在します。

上記のような状況から、多重債務に追い込まれるケースが多いです。

国としても問題意識を抱えているため、公的機関でも、借金相談には力を入れています。

借金相談をするタイミングはいつ？

第三者に借金相談をするタイミングは、いつが適切なのでしょうか？

正解は、「返済がつらいと感じたらすぐに」です。

「もう少し様子を見てみよう」「先延ばしにすれば何とかなるかも」「副業で稼げるようになれば返せる」というような考え方は危険です。

当然ながら、借金には利息と支払期日があります。

「きっと何とかなる」という前向きな希望を持つのはよいことですが、なるべく早急に、問題が大きくなる前に、第三者に相談するのがおすすめです。

現実を見て、専門家の意見を参考にしながら、借金問題に対処しましょう。

借金の相談をする5つのメリット

借金問題について、第三者に相談したことはありますか？

ひとりで悩みを抱え込み、苦しみに耐えて頑張ってきたことと思います。

専門知識のある第三者に借金の相談をすることで、精神的にも金銭的にも多くのメリットがあります。

以下、5つのメリットについて順番に解説します。

1.味方がいると精神的に救われる

借金問題はデリケートなため、孤独なひとりの悩みとして抱え込んでいる人が多いのが現状。

夫や妻、親にも相談できず、自分一人で思い悩むことは精神的にとても辛いことです。

身近な人であればあるほど、「金銭問題で関係を壊したくない」「迷惑をかけたくない」という理由から、相談しにくい部分がありますよね。

だからこそ、借金問題は利害関係のない、個人的な繋がりのない「第三者機関」に相談するのがおすすめです。

借金問題についての不安や心配事を話すだけでも、気持ちが楽になったという人が多いです。

債務者の味方として話を聞いてくれますし、決して孤独ではないことに気が付くことができます。

2.問題点を整理できる

第三者と借金問題について話をしていると、次のようなことが整理されてきます。

督促におびえ、精神的に追い詰められていると、以下のことを正確に把握する余裕もありませんよね。

自転車操業状態になっていると、自分の月収よりも借金返済額の方が高くなっていることにさえ気が付かない人もいます。

一度、第三者と話すことで、状況が整理されてきます。

3.給付金などの利用できる制度を教えてくれる

借金問題を公的機関で相談すると、利用できる給付金などの情報をもらえることがあります。

給付金などの制度は、利用可能な条件に当てはまっていても、なかなか自分では気が付けないものです。

収入が低い人や、子育てしている人の場合は、公的機関からの給付金や借り入れが大きな支えになる可能性もあります。

4.過払い金請求ができる

長い間借金に苦しんでいる人の中には、過払い金が発生している可能性もあります。

過払金請求とは、過去に支払いすぎた利息金額を取り戻すことができる制度です。

専門の弁護士に依頼することで、数十万円から数百万円もの大金が手元に戻ってくるケースもあります。

自分が該当するのかどうか相談して調査するまで、無料の弁護士事務所もあります。

過払金請求ができれば、そのお金で借金返済が進みますし、それをきっかけに、すっかり解決してしまう可能性さえあります。

5.債務整理で借金を減額できる

これ以上、自力で借金返済をしていくことが難しいようであれば、専門家のサポートによって「債務整理」で借金を減額することもできます。

上記3つの方法のどれが適切なのか、弁護士や司法書士が判断し、法的な解決方法を探ります。

自己破産の場合は、借金総額が0になって支払い義務が免責されますし、任意整理や個人再生の場合でも、毎月の支払金額を大幅に減らすことが可能です。

専門知識のある第三者に相談することで、法的に、自分の借金問題を解決に導くことができるのです。

借金の無料相談ができる公的機関一覧

借金相談をする気になっても、一体、どこに連絡すればよいのか分かりませんよね。

借金相談窓口の種類は多岐にわたりますが、いきなり弁護士事務所に駆け込むのは勇気が必要かもしれません。

そこで、まずは借金の無料相談を受け付けている公的機関を6か所紹介していきます。

1市役所の借金相談窓口

日本全国各地の市役所で、借金相談の無料窓口が設置されています。

国としても、多重債務者がきっかけとなる自殺や事件を減らすために「多重債務問題改善プログラム」を実施しています。

市民にとって身近で、味方の存在である市役所で専門的な借金返済アドバイスが受けられるのはありがたいですよね。

自治体ごとに細かな運営方法は異なりますが、相談員との電話や面談も可能ですし、その後、信頼できる弁護士や司法書士を紹介してくれる場合もあります。

もちろん、相談費用は無料です。

2国民生活センター

国民生活センターとは、国民生活の安定を目的として設立された独立行政法人。

多重債務についての相談件数も多く、全国で毎年2万件以上の相談が持ち込まれるようです。

経験豊富な相談員と話をした後、専門機関を紹介することもしています。

相談費用は無料です。

3法テラス（日本司法支援センター）

法テラスとは、法務省が運営する法的トラブル全般を扱う公的機関で全国各地にあります。

専属の弁護士・司法書士と直接電話でき、債務整理以外にも離婚・相続などの法的トラブル全般を相談することができます。

法テラスが定める収入基準を下回っているという条件付きですが、相談費用は無料。

4日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて作られた自主規制機関。

債権者側を監視・チェックする機能もあるため、多重債務の相談だけでなく、督促への苦情やクレームを伝えることもできます。

借金相談も無料です。

5日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、金融庁および経済産業省所管の公益財団法人。

クレジットカードやカードローンによる借金問題について、無料相談ができます。

希望に応じて、任意整理の手続きも無料で行ってくれるのは心強いですが、平日の日中時間帯しか対応していないので注意。

6全国銀行協会

全国銀行協会とは、銀行が加盟する一般社団法人。

住宅ローン、カードローンによる借金問題について、ファイナンシャルプランナーや消費者アドバイザーなどの資格を持った専門家がカウンセリングしてくれます。

相談料金は無料です。

24時間無料で借金の相談ができるのはどこ？

借金の無料相談をしたい人の中には、平日の日中は時間が取れない場合もあるでしょう。

このようなケースも多く、公的機関では対応できません。

そういう場合は、24時間365日、無料で借金相談ができる弁護士事務所・司法書士事務所がおすすめ。

一般的には、弁護士に法的な相談をする時は30分5000円以上の料金が必要になるのが相場です。

しかし、事務所によっては「無料で24時間相談可能」としている場合があります。資格を持った専門家が、いつでも無料で借金相談に乗ってくれるのは心強いですね。

相談料だけでなく、通話料まで無料にしている事務所もあります。

【無料】結局どこに借金相談に行くべき？

ここまで、借金相談窓口として、公的機関と弁護士事務所・司法書士事務所があることを紹介してきました。

身近な相談先として、まずは市役所などの公共機関を利用するのもいいでしょう。

話すことで精神的に楽になりますし、客観的に今後の返済計画を見つめなおすことができます。

しかし、実のところ、公的機関の担当者による相談では、借金問題を根本的に解決するには至りません。

相談を進めているうちに、結局、弁護士事務所を紹介されるケースも多いのです。

そのため、「結局、借金の無料相談はどこに行くべきなの？」という質問に対する答えは、無料相談を行っていて実績がある弁護士事務所ということになります。

弁護士に無料で借金相談するメリット

最初から弁護士事務所に借金の無料相談をすると、いくつかメリットがあります。

このまま自力では支払いができない状況に追い詰められている場合は、やはり債務整理で借金自体を減らしたり、返済額を見直したりするのが最も有効な手段です。

公的機関では踏み込むことができない法的な解決方法についても、弁護士事務所であればそのままスムーズに移行することができます。

弁護士に無料で借金相談するデメリット

デメリットは特にありません。

もしも自分とは合わない弁護士事務所であれば、契約・依頼をしなければ費用がかかることもありません。

ただし、弁護士事務所によっては、初回の借金相談から有料になっているケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

司法書士と弁護士の違いは？

司法書士と弁護士どちらも、債務整理を取扱うことができます。

しかし、司法書士の場合は、借金総額が140万円までのケースのみ対応できます。

また、裁判所では司法書士は立ち合いができませんし、簡易裁判所以降の訴訟を代理することはできません。もしも裁判が二審に進んだ場合、弁護士に依頼しなおさなくてはなりません。

基本的には借金問題の相談は、司法書士よりも弁護士の方が担当範囲が広く、実績も豊富です。

借金問題は無料の弁護士相談が解決への近道

結論としては、借金問題の無料相談先の最有力候補は「弁護士事務所」です。

ただし、弁護士の資格を持っていれば誰でも同じというわけではありません。

債務整理は、ひとりひとり、特別な事情を持って借金トラブルに発展しているため、解決へ導くには専門知識と経験が必要です。

勇気を出して相談に行ったけど、要領を得ずに全然解決しなかった…といったことにならないよう、気を付けましょう。

日本中に数多くある弁護士事務所の中でも、特に債務整理・借金問題に多くの実績がある事務所を選択するのが解決への近道となります。

このような二次被害に遭わないためにも、透明性が高くて債務者の本当の味方になってくれる事務所に相談しましょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1件22,000円 報酬金：1件22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22%
無料相談	可能

 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり（旧名村）法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます。

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：10:00〜18:00
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%
無料相談	可能

   

4アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間	10:00〜19:00（土日祝含む）
任意整理 費用（税込）	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額
無料相談	可能

 

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜19:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

 

6債務Lady

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

所在地	〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域	全国どこでも可能
対応業務	債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間	平日：9:00〜21:00 土：9:00〜12:00
任意整理 費用（税込）	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％
無料相談	可能

まとめ

今回は、借金問題をどこに相談すればよいのか、無料で利用できる窓口について情報をまとめました。

「自分で借りたお金の問題を、他人に相談するのは恥ずかしい」といった考え方をする人もいますが、既に、十分苦しんでいるのではないでしょうか？

一日も早く、債権者からの督促から解放されて経済的再建を果たすためには、第三者への相談が第一歩です。

相談窓口は選択肢が多く、市役所などの身近な公的機関も利用できます。

ただし、根本的な借金減額や返済額の見直しをしていくためには、最終的に弁護士のサポートを借りるケースが多いです。

24時間、深夜の無料相談サービスを行っている弁護士事務所まであります。

借金問題の悩みをひとりで抱え込まず、経験豊富な専門家と二人三脚で解決していくことをおすすめします。

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