【火災保険おすすめランキング】保険販売員が選び方のポイントを解説

賃貸の物件やマイホームに住むときに、多くの方が加入する火災保険。実際は補償内容や選び方が分からずに契約された方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、火災保険の基本的な仕組みや選び方、補償内容などについて詳しく解説していきます。

この記事は以下に当てはまる方にピッタリの内容です。

保険の営業担当者が実際におすすめする火災保険のランキングもお届けしますので、是非参考にしてみてください。

火災保険とは

火災保険とは、建物や家財が損害を補償してくれる保険のことです。

建物が火災などに遭って被害を受けた場合は、建物を建て直したり、家具を揃え直したりなどにお金が必要となります。火災保険に加入していると損害が発生した場合に、受け取った保険金を使って生活を立て直すことができるのです。

周りの家の火が自宅に移ってしまった場合は、出火元の家に対して損害賠償を請求することはできません。

これは、失火責任法という法律で明確に定められています。そのため火災などによって損害が出た場合は、自分自身で補てんする必要があるため、火災保険への加入が必要なのです。

また、火災保険で補償されるのは火災による損害だけではありません。ここでは火災保険の基本的な特徴や仕組みについて解説していきましょう。

火災を始めとした様々な損害を補償

火災保険で補償される範囲は、以下のようにとても広いものとなっています。

ただし、地震や津波、噴火によって発生した損害は火災保険による補償の対象外です。補償の対象とする場合は、地震保険に加入しなければなりません。

火災保険の対象とは？

保険の対象とは、火災保険において補償される対象物のことです。そして補償の対象は「建物」と「家財」の2種類に分けられます。

1個または1組が30万円を超えるような貴金属や美術品、骨董品は明記物件と呼ばれます。明記物件は、加入時に申告をし、保険証券に記載していなければ保険の対象になりません。

そして、以下のようなものは保険の対象外となりますので、注意が必要です。

• 自動車
• 動物や植物
• 通貨や有価証券など
• プログラムやデータ

このように家財については、家の中にあったとしても火災保険で補償されないものが多数ある点に注意しましょう。

火災保険金の保険金・補償額

火災保険は、保険の対象が損害を受けた場合に、契約時の保険金を上限として実際の損失額が支払われる仕組みです。保険金の計算方法は以下の2種類があります。

• 再調達価格（新価）：建物や家財を新しく取得し直した場合の価格
• 時価：再調達価格から時間の経過によって価値が減少した分を引いた金額

保険金額を時価で計算する火災保険の方が、再調達価格で計算する火災保険と比較して保険料が安くなるのが特徴です。

また、大手損害保険会社の多くが、保険金額を算出するときに再調達価格を用いています。特にこだわりが無い限りは、再調達価格で保険金を計算する火災保険に加入するのがおすすめです。

火災保険の選び方

火災保険の選び方は、暮らしによって大きく変わります。住宅が持ち家か賃貸か、家財は多いか少ないかなど、ご自身の状況に合わせた適切な補償を選択しなければなりません。

しかし実際には、物件を契約するときに不動産屋に言われる通りに加入した方や、内容は分かっていないがとりあえず加入したという方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、火災保険の正しい選び方について詳しく解説していきます。

保険の対象で選ぶ

まずは火災保険でどこまでを保険の対象にするかを選ぶ必要があります。保険の対象は建物と家財のことでしたね。そして実際には以下の3つの組み合わせから選ぶことが可能です。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物＋家財

火災保険の対象を建物のみにした場合は、家財が損害を受けても保険金が支払われません。一方で、家財のみに限定した場合は建物が損害を受けても火災保険による補償の対象外です。

そして、保険の対象を少なくした方が保険料が安くなります。しかし、火災などによって自宅が損害を受けた場合は多くのお金が必要となるため、できるだけ保険の対象は広めに設定するのがおすすめです。

保険の期間を設定する

保険の期間とは、火災保険で補償される期間のことで、基本的には1年〜10年で設定する場合が多いです。保険期間を長くするほど保険料の割引が効く場合があるため、できるだけ長期間で契約するのがおすすめです。

また、保険料の払い込み方法は、多くの場合以下の3つから選択します。

• 毎月払い
• 年に1度払う場合
• 全期間の保険料をまとめて払う場合

保険料を払い込む回数が少ないほど割引を受けられるため、可能な限りまとめて支払う方がおすすめです。ただし保険料の支払い回数を少なくすると、一度に払い込む保険料の負担が大きくなるため注意が必要です。

建物の構造階級を知っておく

火災保険は、建物の構造によって保険料が変わる仕組みです。

なぜなら、構造によって燃えにくさなどの損害が発生するリスクが異なるため。リスクの高い建物は保険料が高くなり、リスクの低い建物は保険料が安くなります。

建物の構造は以下の3種類です。

• M構造：マンション
• T構造：耐火構造（鉄骨造住宅など）
• H構造：非耐火構造（木造住宅など）

保険料は耐火性能の高いM構造が最も安く耐火性能が低いH構造が最も高くなります。

ご自身の住まいの構造は、住宅の仕様書を確認したり施工のメーカーに連絡したりすることで確認が可能です。

補償範囲を決める

火災保険では、補償範囲をある程度選択することができます。ただし全ての補償を自由に組み替えられる訳ではありません。

そのため、どこまでが自由に補償が組み替えられるかを理解した上で、自分にとって必要な補償を選ぶのがおすすめです。

基本的に外せない補償は、以下のものがあります。

• 火災
• 落雷
• 破裂・爆発
• 風災・雹災(ひょうさい)・雪災

一方で、付帯が任意である部分は、以下の補償です。

• 水災
• 外部からの衝突
• 水濡れ
• 盗難
• 破損、汚損

上記のうち、取り外しが任意でできる補償を、自分が住んでいるお住まいの特徴や地域の特性に合ったものを選びましょう。

自分にどのような補償が必要なのか考えるときは、お住いの自治体が公表しているハザードマップを確認する方法がおすすめです。

ハザードマップで、自宅が洪水などの災害が起こりやすい地域にある場合、水災に対する補償は必須です。一方で、マンションの上層階に住んでいる場合は水災に対する補償を付帯するのはおすすめできません。

また、自動車の往来が激しいところに住んでいる場合は、外部からの物体の飛来に対する備えをつけることによって、自宅に車が突っ込んできた場合も補償の対象となります。

閑静な住宅街では、盗難の被害を受ける可能性が比較的高くなるため、盗難補償を付けておくのがおすすめですね。

保険金額を設定する

次に火災保険の保険金額を設定しましょう。保険金額はなるべく再調達価格がおすすめです。

なぜなら損害を受けた場合に火災保険で、時価にしていると損害を受ける前の状態に戻すためには自己負担が必要になるからです。

確かに保険金を時価にすると保険料が安くなります。

しかし、もしものときに必要な金額のお金を受け取れないと「なんのために保険に加入して保険料を払っていたのだろう」と後悔してしまうかもしれません。そのため再調達価格で保険金が計算される火災保険の方がおすすめなのです。

ただし、保険金額を再調達価格以上に設定してしまわないように注意しましょう。例えば価格が2,000万円の建物に3,000万円の保険金額を設定しても支払われる保険金額は最大2,000万円までです。保険金を高く設定しても、多く支払われるわけではありません。

家財の保険金額を設定する

家財の場合、保険金額に上限が設けられていない保険会社が多いです。そのため、家財の保険金額を決めるときは、自宅にある家財を全て買い直した場合に必要なお金を計算した上で、毎月の保険料をいくら支払えるかも考慮して決めるのがおすすめです。

保険金額を十分な額に設定することで、火災などによって家具や家電が消失してしまっても受け取った保険金で同じものを買い直すことができます。

ただし、金額が30万円を超えるものを補償の対象とする場合は、契約時に申告しなければならない点に注意しましょう。

地震保険に加入するか決める

火災保険は、地震による補償は対象外のため、保険に加入するかどうかも決める必要があります。また、地震保険単独では契約できません。

日本は世界でも有数な地震大国であるため、地震保険は必要性の高い保険であるといえます。地震保険については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご確認ください。

ここまで、火災保険に選ぶ際の注意点やおすすめのポイントについて解説してきました。ここからは、住んでいる家が持ち家なのか賃貸なのかによって、どのように火災保険の選び方が変わるのかについて説明していきます。

ケース別のおすすめの選び方「持ち家の場合/戸建・新築」

お住まいの家が持ち家の場合、火災保険の必要性はとても高いといえるでしょう。

火災によって家が消失してしまった場合、建物を立て直す費用や家財を揃え直す費用、仮住まいへの引っ越し費用などに何千万円というお金が必要となる場合があるからです。

できるだけ建物と家財の両方を保険の対象にした火災保険に加入するのがおすすめですね。

また、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、火災保険に加入していないと、火災によって建物が消失したときにローンの残債だけが残ってしまう可能性があります。

そのためローンを組んで自宅を購入した場合は、火災保険への加入が必須な場合もあるのです。

ただし、不動産会社が紹介する火災保険に加入する必要はありません。

そのため、自分自身で補償内容が充実しているものや、保険料負担が安い保険会社を探して契約するのがおすすめです。

ケース別のおすすめの選び方「賃貸の場合/マンション・アパート」

自宅が賃貸物件の場合は、建物の火災保険は大家さんが加入している場合が多いです。

そのため基本的に火災保険に加入する必要はありません。よって賃貸物件で火災保険に加入する場合は、家財のみを保険の対象として加入します。

そのためご自身がどれだけの家財を所有しているかによって、火災保険の補償内容を決めましょう。

高額な家財を所有していない場合は、そもそも持ち物が少ない場合は、火災保険に加入しないという選択肢もあります。

また、賃貸契約時においても不動産会社から火災保険を勧誘されることもありますが、その場で無理して加入する必要はありません。

時間に余裕がある場合は、納得のいくまで自分自身で火災保険を探してみるのがおすすめです。

保険営業経験者が選ぶおすすめ火災保険はこの3つ

最後に数多く販売されている火災保険の中から、保険の営業経験者がおすすめする商品を3つご紹介します。

セコム損保「セコム安心マイホーム」

セコム損保「セコム安心マイホーム」とは、警備サービスを主に提供しているセコム株式会社のグループ会社であるセコム損保が販売する火災保険です。

おすすめする理由
セコム安心マイホームがおすすめである最大の理由は、様々な割引制度を利用することで、とてもお手頃な保険料を実現している点です。

特に戸建住宅にお住まいの方は「ホームセキュリティ割引」や「オール電化住宅割引」などを利用することで保険料を大きく抑えることが可能です。

また、補償内容の組み合わせの自由度が高いだけでなく、自動付帯されている補償の数も豊富で特約の選択肢も広いため、多くの方の希望に当てはまる火災保険であるためおすすめです。

損保ジャパン日本興亜「THEすまいの保険」

「THEすまいの保険」とは、日本の大手損害保険会社の1つである損保ジャパン日本興亜損害保険が販売する、火災保険です。

おすすめする理由
THEすまいの保険がおすすめである理由は、自然災害による損害だけでなく身近な事故による損害も補償できる点です。

地震保険は、火災保険の保険金額の30％〜50％までしか補償されません。そして基本的にどの火災保険に付帯しても補償内容は変わらないのです。

しかしTHEすまいの保険の場合は、地震保険に「地震火災特約」や「地震危険等上乗せ特約」を付帯することで、地震による損害が最大で100％補償されます。

地震大国と言われる日本においては、とても必要性の高い保険と言えるでしょう。特に地震による損害が発生しやすい地域にお住まいの方にとっては、おすすめの火災保険であると言えますね。

楽天損保「ホームアシスト（家庭総合保険）」

ホームアシスト（家庭総合保険）とは、朝日火災保険株式会社から社名変更された楽天損保が販売する火災保険です。

おすすめする理由
ホームアシストがオススメな理由は、保険料がリーズナブルなだけでなく補償内容を自由に組み合わせられる点です。お手頃な保険料負担で、自分自身に合った補償を準備することができます。

さらに、水道管の修理費用や緊急時の仮住まい費用などに備える費用保険金も受け取ることが可能。火災による自宅の損害だけでなく、その後の生活も補償してくれる点もおすすめのポイントですね。

戸建てやマンションを問わず「できるだけ保険料負担を抑えたいけれども自分で補償を自由に組み替えたい」という方にはおすすめの火災保険と言えるでしょう。

ちなみに、賃貸物件で家財のみを補償する火災保険に加入したい場合は、同じく楽天損保の「リビングアシスト」がおすすめ。保険料がお手頃なだけでなく、水回りや鍵などのトラブルにも対応してくれるため、利便性の高い火災保険であると言えますね。

火災保険の途中解約で解約返戻金が受け取れる

まとめ

このように火災保険は、自宅が火災や水災、風災などで損害が発生した場合に必要となる多くの資金を確保できるため、必要性は高いと言えるでしょう。

特に住宅ローンを組んで持ち家に住んでいる場合は、建物と家財の両方を保険の対象とした火災保険に加入するのがおすすめです。

火災保険に加入し、万が一の事態に備えておくことで「なにかあってもお金の心配をしなくていい」という安心感を得て生活することができますね。自分が賃貸物件に住んでいて家具や家電などをあまり持っていない限りは、火災保険への加入は必須といえるでしょう。

一方で、どのような火災保険が自分にとって合っているのかや、必要な補償が何なのかがご自身だけでは判断できない場合もあるでしょう。

そんな時はお近くのFPや保険の専門店などの専門家に相談してみるのがおすすめです。保険のプロがお住いの住宅や地域の特徴を考慮した上で、あなたにとって最適なプランを選んでくれますよ。