収入保障保険は必要ない？必要な人はこんな人！
収入保障保険は一家の大黒柱に万が一のことがあった場合に、家族の生活費をサポートしてくれる心強い生命保険です。
- 収入保障保険は、被保険者に万が一のことがあった場合の子どもの教育費や家族の生活費をカバーするための保険です。
- そのため、子どもがまだ小さい、配偶者が専業主婦（夫）である、自営業や個人事業主であるといったご家庭には加入するメリットの多い保険です。
- 保険料が安く、ライフステージに応じた保障額になるように設計されているため、無駄なく保障を付けることができます。
この記事は5分程度で読めます。
収入保障保険は必要ない？
収入保障保険は、本当に必要ないものなのかを考えるにあたって、まずは収入保障保険とはどういった保険なのか、その特徴について詳しく確認していきましょう。
収入保障保険とは
一度にまとまったお金を受け取るよりも、月々で受け取った方が計画的に使いやすいというメリットがあります。
とはいえ、保険金はもちろん一括で受け取ることもできますが、その場合の保険金額は年金で受け取る場合の総額よりも少なくなる点に注意が必要です。
収入保障保険の特徴
収入保障保険はどのような特徴があるのでしょうか？
主に以下の4つの特徴がありますので、それぞれについて確認していきましょう。
- 保険期間は一定
- 経過年数に応じて保険金額が減少する
- 保険金は年金形式で受け取る
- 最低保証期間がある
それぞれについて解説します。
保障期間は一定期間
生命保険の保障期間には、一生涯の保障である「終身タイプ」と一定期間のみを保障する「定期タイプ」がありますが、収入保障保険は一定期間の保障に限定された「定期タイプ」の保険にあたります。
保障期間の決め方はふた通りあり、10年や20年といった一定期間を保障するものと、被保険者が55歳や60歳など一定の年齢に達するまで保障するものがあります。
経過年数に応じて保険金額が減少する
収入保障保険の主な役割として、被契約者に万が一のことがあった場合に、家族の生活費などを保障するということがあります。
一般的に、子どもが生まれてから大学を卒業し独立するまでが最もお金のかかる時期なので、この時期に被保険者の万が一に備えて十分な保障をつけておかなくてはなりません。
一般的な定期保険は、契約日から契約満了日まで一定金額が保障されていますが、収入保障保険は契約時が最も保障額が大きく、徐々に減額され満期時に0円となります。
保険金は年金形式で受け取る
先にも少し触れましたが、収入保障保険は一度にまとまった保険金を受け取るのではなく、お給料のように年金形式で月々一定額を受け取るかたちが一般的です。
保険期間中に、被契約者に万が一のことがあった時点から満期日まで受け取ることができますが、契約日から期間が経過するほど受け取る年金額は少額になっていきます。
最低保証期間がある
収入保障保険は、契約日からの期間が経過するほど受け取れる年金額が少なくなっていくため、契約満了日付近に万が一のことがあった場合、「保険金をほとんど受け取れない」という心配が出てきます。
そのような可能性を考慮し、収入保障保険には「最低保証期間」が設けられています。
たとえば、35歳の男性が60歳満了の収入保障保険に加入し、最低保証期間を10年間、年金額10万円で契約したとします。
仮にこの男性が50歳で死亡した場合、残された家族は、残りの10年間に毎月10万円ずつの保険金を受け取ることができるのです。
収入保障保険が必要な人と必要ない人はこんな人！
収入保障保険とはどういった特徴を持った保険なのかがわかったところで、収入保障保険が必要な人と必要でない人をまとめてみました。
| 収入保障保険が必要な人 | 収入保障保険が必要ない人 |
| ・子どもがまだ小さい
・自営業や個人事業主 ・賃貸物件に住んでいる ・配偶者が専業主婦(夫) |
・子どもがいなく共働き
・子どもがすでに大きい ・独身 ・十分な蓄えがある |
ではそれぞれのタイプの人について確認していきましょう。
収入保障保険が必要な人
まずは収入保障保険が必要な人から見ていきます。
子どもがまだ小さい
子どもがまだ小さいご家庭では、今後教育費をはじめお金が必要になる時期が続きます。
自営業や個人事業主
自営業や個人事業主、フリーランスの方が加入している公的年金制度は「国民年金」のみなので、万が一のことがあったときに受け取れる年金は国民年金の「遺族基礎年金」のみとなります。
一方で、会社員や公務員が加入している厚生年金であれば、「遺族基礎年金」にプラスして「遺族厚生年金」も受け取ることができます。
また、厚生年金では病気やけがで会社を休んだときに「傷病手当金」を受け取れるので、家族の生活費に充てることが可能ですが、国民年金にはこの傷病手当金に該当するものがありません。
賃貸物件に住んでいる
マイホームを購入し住宅ローンを組んでいる場合、ほとんどのケースで「団体信用生命保険（団信）」に加入するので、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残債は支払いを免除され、家族が支払う必要はなくなります。
しかし、賃貸物件に住んでいるご家庭の場合は、今後も家賃を支払っていかなくてはなりません。
配偶者が専業主婦(夫)
子どもが小さいご家庭の場合など、配偶者が専業主婦（夫）であるケースも多いですが、その場合被契約者に万が一のことがあると生活費がなくなってしまいます。
収入保障保険が必要ない人
一方で、収入保障保険が必要ない人も見ていきましょう。被契約者の収入がなくなってしまっても、家族の生活費が足りなくなる心配がないケースが該当します。
子どもがいなく共働き
共働き夫婦で子どもがいなく、それぞれ経済的に自立している夫婦の場合、どちらかに万が一のことがあっても生活費が足りなくなるといったダメージは少ないと考えられます。
子どもがすでに大きい
収入保障保険への加入を検討し始めた時期にすでに子どもが大きくなっており、独立まであと数年という場合には、収入保障保険への加入の必要性は低いといえます。
ただし、配偶者が専業主婦（夫）で収入がない場合は、配偶者が公的年金を受給できるようになるまで収入保障保険で保障を付けておくという方法もあります。
独身
独身の方は、ご自身に万が一のことがあっても残された家族のことを心配する必要がないため、収入保障保険に加入する必要性はほぼないといっても良いでしょう。
独身の方はご、自身の医療保険やお葬式代としての終身保険といった商品での備えの方が優先されます。
ただし、独身であっても高齢の両親を扶養している、離婚した配偶者の子どもに養育費を支払っているといった場合は、収入保障保険への加入も必要になるかもしれません。
十分な蓄えがある
収入保障保険に加入せずとも、貯蓄やほかの保険商品などで十分な蓄えがあったり保障を付けてあったりする場合は、収入保障保険に加入する必要性は低いでしょう。
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収入保障保険に加入するメリットとデメリットとは
以下に収入保障保険のメリットとデメリットをまとめてみました。
| メリット | デメリット |
| ・保険料が安い
・毎月計画的に生活費を使える ・保険の見直しの必要性があまりない |
・中途解約しても解約金は受け取れない
・学資保険などまとまった資金の備えには不向き |
では、メリット・デメリットについてしっかり確認しておきましょう。
メリット
収入保障保険のメリットは、保険料の安さと保険金の受け取りが年金形式であるといった点にあります。
保険料が安い
また、収入保障保険は掛け捨て型なので、貯蓄タイプの生命保険よりも保険料が安く済むということもあります。
毎月計画的に生活費を使える
すでにご紹介している通り、収入保障保険は保険金をお給料のように年金形式で受け取れるため、月々の生活費として計画的に利用することができます。
仮に保険金を一括で受け取るとすると、まとまったお金をどのように貯めておくか、月々いくらなら使えるのかなど、すべてをご自身で考えていかなくてはなりません。
保険の見直しの必要性があまりない
生命保険に加入すると、定期的に保障の見直しをする必要があり、一般的な定期保険に加入した場合は、更新時などに必要な保障額を検討しなくてはなりません。
さらに、定期保険は更新時に年齢に応じた保険料に再計算されるため、更新のたびに高額になっていくことがほとんどです。
しかし、収入保障保険は最初から必要保障額に応じた設計となっているため、大きな変化がない限りご自身で定期的に検討する必要はあまりないといえます。
デメリット
収入保障保険にはさまざまなメリットがあることがわかりましたが、一方でデメリットもあります。
中途解約しても解約金は受け取れない
収入保障保険は掛け捨て型の生命保険なので貯蓄性がなく、中途解約をしても解約返戻金を受け取ることができないうえに、払い込んだ保険料が戻ってくるということもありません。
学資保険などまとまった資金の備えには不向き
収入保障保険は原則年金形式での受け取りとなっていますが、一括での受け取りを選択することもできます。
しかし、総受取金額で比較すると、一括で受け取る場合は年金形式で受け取る場合の8割程度の金額になってしまう可能性があります。
まとめ
収入保障保険は、被保険者に万が一のことがあった場合の子どもの教育費や家族の生活費をカバーするための保険です。
そのため、子どもがまだ小さい、配偶者が専業主婦（夫）である、自営業や個人事業主であるといったご家庭には加入するメリットの多い保険です。
保険料が安く、ライフステージに応じた保障額になるように設計されているため、無駄なく保障を付けることができます。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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