介護保険はどんなものが良い？おすすめの選び方を紹介！
最近では公的な保障制度として介護保険制度があるだけでなく、民間の保険会社が介護保険を販売するケースも増えてきています。
この記事は、以下に当てはまる方におすすめの内容です。
- 介護保険とは要介護状態等所定の状態になった場合に「年金」や「一時金」等を受け取れる保険のこと
- 強制的に加入する公的介護保険にプラスして自由加入の民間介護保険に加入するとより給付の幅が広がる
- 公的介護保険と比較して民間介護保険は種類が多く、加入には十分な相談が必要
- 民間介護保険選びで迷ったら、専門家に無料で相談できる保険相談窓口の活用がおすすめ！
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5分程度で読めますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
民間の介護保険と公的介護保険の仕組み
介護保険というと、まずイメージするのは公的介護保険ではないでしょうか？
そこで、公的介護保険と民間の介護保険の違いについて理解したうえで、それぞれの仕組みや特徴を確認していきましょう。
公的介護保険と民間の介護保険の違い
公的介護保険と民間の介護保険には、さまざまな点において違いがありますので、以下にまとめてみました。
| 比較項目 | 公的介護保険 | 民間の介護保険 | |
| 給付内容 | 現物支給 | 給付金 | |
| 給付金額 | 要介護度によって異なる | 自分で設定できる | |
| 加入対象者 | 第1号被保険者(65歳以上)
| 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者) | 任意加入 |
| 受給要件 | 要介護状態、または要支援状態になったとき | 老化が原因で要介護状態・要支援状態になったとき | 所定の介護状態になったとき |
| 保険料 | 市区町村が徴収(原則として年金から天引き) | 医療保険料と一括徴収 | 加入年齢や保障内容、商品によって異なる |
| 税制上の優遇措置 | 保険料の全額が「社会保険料控除」の対象 | 「介護医療保険料控除」の対象(最高4万円) | |
給付内容や給付金額をはじめ、すべての点において異なるといっても過言ではありません。
では、それぞれの特徴について細かく解説していきます。
公的介護保険
ただし、介護サービスを受ける際は無料ではなく、原則1割を自己負担しますが、収入によっては自己負担率が2割または3割になる方もいます。
40歳になると強制加入
公的介護保険には、40歳になると強制加入となり、被保険者はお給料から控除されている健康保険料と一緒に介護保険料が徴収されます(「第2号被保険者」といいます)。
なお、勤務先が加入している健康保険組合によって保険料が異なります。
また、65歳以上の方は原則として年金から天引きとなり、保険料は市区町村によって異なります（「第1号被保険者」といいます）。
介護サービスを受ける条件
介護サービスを受けることができるのは、基本的に第1号被保険者で、第2号被保険者がサービスを受けられるのは、老化により介護認定されたときのみとなります。
民間の介護保険
民間の介護保険は、公的な介護保険だけでは不安な方などが任意で加入するもので、給付額を自分で決めることができます。
民間の保険なので、保険会社の商品によって、また加入年齢や保障の手厚さによって保険料が異なります。
公的介護保険の自己負担額をカバーできる
公的介護保険では、所定の要件を満たせなければ介護サービスを受けることができず、要件を満たした場合でも自己負担が原則1割かかり、介護をする家族にとって経済的な負担が大きいことがあります。
要件を満たさなければ給付金が受け取れない
民間の介護保険も、保険会社で定めた所定の要件を満たさなければ給付金を受け取ることができません。
給付基準は「独自型」と「公的介護保険連動型」とがあり、独自型は保険会社ごとに給付基準が決められており、公的介護保険連動型は公的介護保険の基準に合わせるように設定されています。
公的介護保険連動型は公的介護保険制度の変更があるたびに支給要件が変更されるため、制度改正があった際にはその都度支給要件の確認が必要になります。
あなたにおすすめの介護保険を見分けるポイント
民間の介護保険も、他の生命保険と同様に保険会社ごとにさまざまな特徴を持った商品が販売されています。
その中でご自身にぴったりの保障内容をもっている介護保険を選ぶためには、以下の4つのポイントを重視して選ぶと良いでしょう。
- 終身型か定期型か
- 貯蓄性の有無
- 受け取り方法
- 給付条件
それぞれのポイントについて詳しく確認していきましょう。
終身型か定期型か
民間の介護保険も、他の生命保険と同じように「終身型」と「定期型」があります。まずは保障を受けられる期間を選びましょう。
終身型の特徴
終身型の介護保険は一生涯の保障を得ることができ、給付条件に該当した場合に給付金を受け取ることができます。
なお、保険料は60歳や65歳までといった一定年齢まで支払うタイプと、一生涯支払うタイプがあります。
定期型の特徴
保障期間が10年といったように期間が決まっているタイプと、〇歳までといったように一定年齢までの保障となっているタイプがあります。
保険期間満了時には更新しながら保障を継続させていきますが、更新年齢で保険料が計算されるので更新の都度保険料が高額になっていきます。
貯蓄性の有無
民間の介護保険には、貯蓄性のある「貯蓄型」と貯蓄性のない「掛け捨て型」があります。
貯蓄型の特徴
介護保険に貯蓄性を持たせており、また死亡保険や年金保険などの保障もついている場合があります。
死亡保険や年金保険が付加されている場合、介護に関する保障以外にも、死亡や高度障害状態になった場合などに保険金や年金を受け取ることができます。
中途解約をしたときも解約返戻金が受け取れるので、まとまったお金を準備したい方に選ばれています。（※低解約返戻金型の払込期間中解約など、解約返戻金が無い場合もあります。保険会社にご確認ください。）
掛け捨て型の特徴
介護に関する保障に特化し、満期保険金や年金といった貯蓄部分を抑えることでリーズナブルな保険料で介護保障を得ることができます。
「貯蓄はほかの方法で準備している」、「生命保険は別途加入している」といった方には介護保障のみの掛け捨て型で十分でしょう。
ただし、所定の要介護状態にならなければ保険料はムダになってしまうというデメリットもあります。
受け取り方法
民間の介護保険は、公的な介護保険とは異なり、給付金としてご自身が受け取ることができます。
受け取り方法は以下の3タイプがあります。
- 一時金方式…一度にまとまったお金を受け取れるので、介護の初期費用や施設等の入居費用に充てることができる
- 年金方式…長期化する介護生活に対応しやすく、一時金で受け取るよりも受取金総額が多くなることがある
- 一時金と年金の併用方式…まとまった出費や毎月の介護費のどちらにも対応できますが、保険料は割高になる傾向がある
給付条件
介護保険から一時金や年金が給付される基準として、以下の3つがあります。
- 公的介護保険連動型
- 保険会社独自の基準型
- 公的介護保険と保険会社独自の基準の併用型
公的介護保険連動型は、給付金の支給要件が、要介護1から5までの区分に連動しているのでわかりやすいです。
民間の介護保険は要介護2や3と認定された場合に保障が受けられるものが多いですが、要介護4と認定されないと保障を受けられない商品もあります。
民間の介護保険は必要？かかる費用の詳細を知っておこう
要介護状態＝加齢、だけではない
要介護状態になる理由は、加齢によるものがほとんどだと思われている方も多いでしょう。
厚生労働省の「平成28年 国民生活基礎調査の概況〜統計表」によると、認知症によって要介護状態になった方は全体の約18％です。
認知症以外では、脳卒中などの疾病や衰弱、骨折による転倒など様々な理由があります。
一方で、公的介護保険は、40歳以上の方しか加入できないばかりか、40歳〜64歳の方は特定の疾病でないと介護保険を利用できません。
公的介護保険ではカバーされない部分がある
公的介護保険は、給付を受けた場合でも必ず自己負担が発生するだけでなく、それだけではカバーできない出費も発生します。
また、以下のような介護にかかる費用は、公的介護保険の給付の対象外です。
- タクシーによる送迎
- 家事代行サービス
- 配食サービス
- おむつ代などの消耗品
介護費用にはどれくらいの費用がかかっている？
要介護度別平均介護費用
2016年に公益財団法人 家計経済研究所で実施された、「在宅介護のお金とくらしについての調査」から、要介護度別に在宅介護にかかった費用の平均をまとめてみました。
・在宅介護にかかる介護サービス、サービス外の費用の平均
| 介護サービス | 介護サービス外 | 介護費用の合計 | |
| 要介護1 | 0.7 | 2.6 | 3.3 |
| 要介護2 | 1.4 | 3.0 | 4.4 |
| 要介護3 | 2.5 | 3.5 | 5.9 |
| 要介護4 | 1.7 | 4.2 | 5.9 |
| 要介護5 | 2.1 | 5.3 | 7.5 |
| 全体（平均） | 1.6 | 3.4 | 5.0 |
1人、１ヶ月、平均値、単位：万円
在宅介護でかかる費用の内訳を「要介護3」を例でみると次の通りです。
在宅介護費用内訳（1人、１ヶ月、平均値）
- 介護サービス：介護保険の自己負担分1.6万円、全額自己負担分0.9万円
- 介護サービス外：介護用品1.5万円、医療費0.4万円、税金他0.8万円、その他0.2万円
それとは別に、生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、介護費用で一時的に要した費用が平均で69万円、介護に要した月額の平均は7.8万円という結果でしたが、こちらは、在宅以外の介護も含まれているので、上記の費用平均を上回っています。
- 在宅介護の平均費用の通算：5万円×54.5か月＝272.5万円
- 生命保険文化センター調べ介護平均費用の通算：7.8万円×54.5か月＝425.1万円
- 介護費用と介護期間の予想最大値の通算：7.8万円×180か月＝1,404万円
※生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」より、介護期間10年以上が14.5％もあるため、最大期間を15年で予想
平均や予想なので、実態とは違うと考えられますが、現実に上記のような費用を支出している家族が想像以上に数多くいらっしゃいます。
気は引けるかもしれませんが、支出の基本は要介護者の資金からとしましょう。
一般的に、介護を受ける人（多くは親）は、自身の老後や介護を想定して備えてきたはずです。
もちろん、家族での話し合いは必須ですが、例えば子供が親の介護をしながら、費用負担までしていたら、介護疲れによるストレスを抱え込んでしまいます。
介護費用は「要介護者が負担する」ことを前提に進めるようにしましょう。
在宅介護・施設介護の場合の介護費用の違い
家族の中でも要介護者と接する時間の長い人が、多くの問題を抱え込むようになり、容易に疲れや問題点などを伝えられなくなるケースがあります。
場合によっては介護疲れがひどくなり、ケアをする家族が病んでしまうことも少なくありません。
介護施設への入居の検討はもちろん慎重に進める必要はあります。
ケアマネージャーにも相談して、手続き前の確認事項や移行の方法など、積極的にアドバイスを受けて下さい。
施設への入居費用
在宅介護と施設介護では、支出に差が生じます。
施設に要介護者をあずける場合、多くのケースで悩まれるのが施設に支払っていく費用です。
最初の入居費用もそうですが、毎月支払う施設介護費用も相当な額になるので相応の覚悟が必要です。
要介護者自身が施設入居費用や、毎月の支払いを年金から捻出できれば理想的ですが、そううまくことが運ばないケースも数多くあります。
まずは、要介護度に合わせた施設の候補選び、捻出できる費用などを総合的に勘案して、現実的に施設入居が可能かどうかを検討しましょう。
| 施設の入居費用と月額利用料金 | |
| 特別養護老人ホーム（公営施設） |
|
| サービス付き高齢者向け住宅（民間施設） |
|
| 介護付き有料老人ホーム（民間施設） |
|
| 住宅型有料老人ホーム（民間施設） |
|
その他にもグループホームなどがありますが、要介護者の場合、いくつか制限もあるため、要介護状態が悪化した場合でも入居が継続できるのかなど、対応も調べて確認しましょう。
民間の介護保険のメリットとデメリット
民間の介護保険の必要性や、実際にかかる費用の目安がわかったところで、介護保険への加入を検討し始める方もいるでしょう。
民間の介護保険のメリット
民間の介護保険に加入するメリットには、主に以下の2点が挙げられます。
- 経済面が安定する
- 給付が受けられる可能性が広がる
これらについて詳しく見ていきましょう。
経済的な安心が得られる
公的介護保険では、すべてのサービスについて保険が適用されるわけではなく、要介護状態に応じた自己負担分が発生します。
しかし、介護状態にある方が自己負担分を支出するのは容易でないケースもあります。
公的介護保険の保障対象外でも給付が受けられる
公的介護保険の給付を受けられるのは40歳以上の方なので、40歳未満の方は介護状態にあっても給付を受けることができません。
また、40歳以上であっても、給付を受けられる要件に該当しなければ給付対象外となってしまいます。
さらに、公的介護保険の給付要件とは異なる要件が設定されている商品もあるので、公的介護保険で給付を受けられない方でも民間の介護保険であれば給付を受けられる可能性があります。
自分に合ったサービス内容を選べる
公的介護保険のサービス内容は均一ですが、民間の介護保険は保険会社によって内容や給付条件が異なります。
民間の介護保険のデメリット
民間の介護保険に加入するデメリットには、加入には審査に通る必要がある点や、公的介護保険の影響を受けるといった点があります。
要件を満たさなければ給付を受けられない
公的介護保険と同様に、給付要件を満たさなければ給付を受けることはできません。
民間の介護保険の多くは、「要介護2以上」でなければ給付を受けられないことが多く、いくら保険料を支払っているとはいえ、必ず給付を受けられるわけではないのです。
加入には審査が必要
民間の介護保険に加入する場合は、ほかの保険の場合と同様に加入にあたって審査を受けなくてはならず、審査に通らなければ加入することができません。
民間の介護保険では審査はなく、すべての方を加入対象としているのに対し、民間の介護保険は一定基準を満たしている方のみが加入できるのです。
給付要件が変わる可能性がある
民間の介護保険の給付要件には、「独自型」と「公的介護保険連動型」のふたつがありますが、公的介護保険連動型に加入した場合には注意したい点があります。
公的介護保険連動型の給付要件は、その名の通り公的介護保険と関わりが大きいため、今後制度の保障内容の変更があると保障内容も連動して変更される可能性があります。
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まとめ
今回は介護保険の基本的な仕組みや選び方をはじめ、おすすめの人気商品をご紹介しました。
介護保険には公的介護保険と民間介護保険があり、基本的に40歳以上の方は公的介護保険に加入しており、所定の要介護状態や要支援状態になった場合などは、様々な介護サービスを利用できます。
さらに、公的介護保険の利用だけでは自己負担が発生するだけでなく、初期費用や介護にかかる継続的な出費も多く発生します。
民間の介護保険に加入する際は、公的介護保険の理解が欠かせません。
公的介護保険制度を分かりやすく説明した上で、最適な民間介護保険を提案してくれます。
介護保険について独学で勉強する時間がない場合は、プロの意見も参考にしてみるのがおすすめです。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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