【2024年最新】個人年金保険おすすめ人気比較ランキング

個人年金保険おすすめ
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「老後の生活費に向けた準備として個人年金保険を検討しているが仕組みがよくわからない」

「将来受け取る年金がいくらなのか、また何歳から受け取れるのかなど不透明な部分があり不安」

本記事では、上記のような不安や悩みを抱えている方向けに、老後の資金準備として有効な個人年金保険の概要や種類について詳しく解説します。

さらに30代・40代・50代と年代別に、おすすめ個人年金保険ランキングと選び方を紹介します。

個人年金保険への加入を考えている方はもちろん、老後資金の準備を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。
この記事の要点
  1. 個人年金保険は、老後の生活費を準備するために効果的な方法ですが、さまざまな商品が販売されていますので、よりご自身のニーズに合った商品を選ぶことが大切です。
  2. 年金の受取期間や受取金額、死亡した場合の取り扱いはもちろんのこと、年代に合わせた個人年金保険の選び方も重要になるため、老後までにかかるお金や老後資金の目標額などを決めて、計画的に準備しておきましょう。
  3. 個人年金保険の加入を検討している方や、老後資金作りを考えている方は、ぜひ専門家に相談しながら検討してみてください。
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個人年金保険とは

まずは、個人年金保険とはどういったものなのか、また、どのような特徴があるのか、基礎知識から確認していきましょう。

個人年金保険は公的年金の不足分をカバーするためのもの

日本の公的年金制度は2階建てといわれており、1階部分が「国民年金」で2階部分が「厚生年金」となっています。

国民年金は、自営業や個人事業主などが加入する年金で、厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金で、国民はみないずれかの公的年金に加入することが義務付けられています。

現役時代に保険料を納付することで、原則65歳になると「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を受け取れますが、老後の生活費をこれらの公的年金だけでカバーするのは年々難しくなってきています。

さらに、2023年9月現在における年金支給開始年齢は65歳からですが、今後引き上げられることも予想され、ますます老後資金を自助努力によって準備しておく必要性が高まっています。

そこで活用されているもののひとつが「個人年金保険」で、公的年金だけでは老後の生活費が不安な方が任意で加入しています。

参考:老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額|日本年金機構

個人年金保険の3つの特徴

個人年金保険には、主に次のような特徴があります。

  • 「個人年金保険料控除」を受けられる(条件を満たした場合)
  • 契約時に年金額が決まるのでわかりやすい
  • 年金受取時に税金がかかることがある

ではそれぞれの特徴について確認していきましょう。

1.「個人年金保険料控除」を受けられる(条件を満たした場合)

年末調整や確定申告の際に「生命保険料控除」を申告すると所得控除を受けることができますが、個人年金保険料は「個人年金保険料控除」として控除の対象となるため、所得税や住民税を節税することができます。

ただし、個人年金保険料控除を受けるには一定の条件を満たした契約である必要があるため、契約する際には条件を満たせるような内容で加入することがポイントです。

なお、具体的な「一定の条件」については後程詳しく解説します。

2.契約時に年金額が決まるのでわかりやすい

個人年金保険は、一般的に契約時に将来受け取れる年金額が確定または最低保証されるため、計画的に準備しやすいという特徴があります(変額個人年金保険など例外あり)。

そのため、中途解約をしたり保険会社が倒産したりしなければ、元本割れの可能性はほとんどないといえます。

投資信託などのハイリターンであってもハイリスクな金融商品ではなく、手堅く老後資金の貯蓄をしたい方に向いています。 

3.年金受取時に税金がかかることがある

個人年金保険の受取時には、受取金額によって「所得税」がかかる可能性があります。

年金を毎年受け取る場合は「雑所得」に、一括受取の場合は「一時所得」となり、それぞれ計算方法が異なります。計算の結果、所得税が発生する場合は、算出された税金を納めなければなりません。

また、契約者と受取人が同一人でない場合には「贈与税」がかかりますので、不要な税金を支払わずに済むように、契約時に「契約者=受取人」で申し込むことをおすすめします。

個人年金保険の種類

個人年金保険の受取期間による4つのタイプ

個人年金保険は、年金の受取期間によって主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」「夫婦年金」の4つのタイプに分けることができます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

確定年金

確定年金とは?
確定年金とは、年金を受け取れる期間が、5年や10年など契約時に定めた一定期間に限られている個人年金保険です。

年金受取期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れるため、仮に被保険者が死亡した場合は、遺族が残りの期間分の年金を受け取ることができます。

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商品によっては、一時金として受け取ることもできます。

有期年金

確定年金と同様に、年金を受け取れる期間が一定期間のみとなっていますが、被保険者が死亡した場合の受け取りに違いがあります。

注意点
  • 有期年金は被保険者が生存していることが受取条件となるため、受取期間中に死亡した場合、遺族は残りの期間分の年金を受け取ることができません。

そのため、年金を受取開始後まもなく死亡してしまうと、年金をほとんど受け取ることができずに元本割れすることになってしまいます。

ポイント

そういった状況を考慮し、「保証期間(死亡しても遺族が年金が受け取れる期間)」を設けることで、残りの年金を受け取ることができる商品もあります。

終身年金

年金受取開始年齢から被保険者が死亡するまでの間、一生涯年金を受け取ることができるため「長生きリスク」に備えることができます。

注意点

    ただし、有期年金と同様に被保険者が早くに死亡してしまうと、払い込んだ保険料よりも受け取った年金額の方が少なく元本割れしてしまう可能性があります。

    そのため、終身年金にも保証期間をつけた商品もあります。

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    保証期間中に被保険者が死亡した場合、遺族は保証期間の残りの期間に対する年金または一時金を受け取ることができます。

    夫婦年金

    夫婦年金とは?
    夫婦年金とは、夫婦いずれかが生存している限り、年金を受け取ることができます。

    一般的には、契約時には「確定年金」や「終身年金」などで契約し、年金受取開始時に「夫婦年金」へと変更するケースが多いです。

    ポイント

    夫婦年金には保証期間がついていることが多く、年金受取期間中に夫婦の両方が死亡した場合、遺族は保証期間の残りの期間に対する年金または一時金を受け取ることができます。

    運用方法による2つのタイプ

    個人年金保険は、運用方法によって「定額年金」と「変額年金」のふたつに分けることができます。

    定額年金

    契約時に、保険会社が定めた予定利率によって将来受け取れる年金額が確定します。

    ポイント

    • あらかじめ年金額がわかっているという安心感があります。
    • 一方で、契約する時期によっては高い予定利率が期待できない可能性があります。

    変額年金

    契約時には年金額が確定されずに、運用実績によって将来受け取る年金額が変動します

    注意点
    • 運用実績によっては受け取れる年金額が高額になる可能性があります。
    • 逆に、その運用実績によっては受取年金総額が払込保険料総額を下回る可能性もあります。
    • 仕組みやデメリットをよく理解したうえで契約する必要があります。

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    ちなみに、原則的には元本保証ではありませんが、受取年金総額などに最低保証を設定してある商品もあります。

    個人年金保険をおすすめする人、おすすめしない人

    読者
    個人年金保険と公的年金制度の違いについて理解しましたが、具体的に個人年金保険に加入した方が良いのはどのような方なのでしょうか?

    読者
    特に個人年金保険に加入する必要がないのはどのような方なのでしょうか?

    ほけんのぜんぶ
    それぞれのタイプについてご紹介しますので、ご自身にとって個人年金保険の加入が必要かどうかを見極める際の参考にしてください。

    個人年金保険がおすすめな人

    個人年金保険がおすすめなのは次のような方です。

    個人年金保険がおすすめな人
    • 預貯金よりも効率よく資金を増やしたい方
    • 元本割れといったリスクを負わずに貯蓄したい方
    • 貯蓄が苦手な方

    それぞれについて解説します。

    預貯金よりも効率よく資金を増やしたい方

    老後資金は金融機関への預貯金でも準備することができますが、今なお低金利の状況が続いており、今後の金融情勢についてもどうなるか不透明です。

     注意

    メガバンクの定期預金の金利を見ると、1,000万円以上の大口定期貯金を1年間預けた場合の金利は0.002%となっており、たとえば1,000万円を1年間預けても200円しか利息が付かない計算になります。

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    大口定期預金の金利でさえこういった状況なので、老後資金を効率的に貯める方法としてはあまりおすすめではありません。

    読者
    しかし、個人年金保険も低金利のあおりを受けて、高い貯蓄性は期待できませんよね?

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    とはいえ、払込方法や払込期間によっては返戻率(支払った保険料総額に対し、将来受け取れる金額の割合)をアップさせることが可能です。

    元本割れなどのリスクを負わずに貯蓄したい方

    返戻率や利率といった面からいうと、個人年金保険よりも投資信託といった金融商品の方が高い収益を見込めます。

     注意

    老後資金はできるだけたくさん貯めておきたい気持ちもありますが、高い収益性があるということはそれだけ損失リスクも大きいことになり、運用次第では元本割れしてしまうリスクも考えられます。

    読者
    せっかくの資金を元本割れさせるのは避けたいです。

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    そういった方は、ハイリスクハイリターンな投資商品ではなく、個人年金保険で地道に貯蓄する方法をおすすめします。

    貯蓄が苦手な方

    「老後資金は心配だけど、貯蓄がどうしてもできない」という方もいます。

    ご自身で貯蓄ができない場合は、個人年金保険に加入し保険料を口座振替にすることで、毎月決まった日に保険料が引き落としされるので、半強制的に貯蓄ができます。

     ポイント

    また、預貯金の場合は簡単に解約し現金化することができますが、保険の解約はすぐにはできず、資金化までに数日を要します。

    読者
    解約を思いとどまる効果があり、貯蓄に役立つと考えられるんですね。

    個人年金保険をおすすめしない人

    一方で、次のような方は個人年金保険への加入は特に必要はないといえます。

    個人年金保険をおすすめしない方
    • 多少のリスクはあってもより大きく資産を殖やしたい方
    • ほかの方法で老後資金の貯蓄をしている方
    • 保険料の払い込みが難しい方

    それぞれについて解説します。

    多少のリスクはあってもより大きく資産を殖やしたい方

    「個人年金保険をおすすめする人」でも触れましたが、投資商品であれば資産を大きく殖やせる可能性があります。

    これまでも投資などで資産運用をしてきた経験があり、投資についての知識がある方であれば、老後資金の準備のためのひとつの方法となり得ます。

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    ただ、元本割れリスクなどについて、十分に理解したうえで取り組む必要があります。

    ほかの方法で老後資金の貯蓄をしている方

    老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にもさまざまな方法があります。

    個人年金保険以外の準備方法
    • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
    • つみたてNISA
    • 低解約返戻金型終身保険 など

    こういった方法ですでに老後資金の準備をすすめている方には、個人年金保険に加入する必要性は少ないでしょう。

    保険料の払い込みが難しい方

    老後資金の準備は大切なことですが、今現在の生活に余裕がなく個人年金保険の保険料を支払うことができない方は、まず今の生活を健全化することに重点を置いた方が良いでしょう。

     ポイント

    収入を増やすことは簡単なことではありませんが、生活費を見直すことで無駄遣いを減らし、生活費のスリム化を目指すことができます。

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    老後資金の準備は、保険料の支払いをしても生活に負担のかからないときになってから始めると良いですね。

    30代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット

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    ご自身にとっておすすめの個人年金保険の選び方は、年代によって着目するポイントが異なります。

    まずは30代の方におすすめの個人年金保険の選び方からご紹介します。

    30代におすすめの個人年金保険とは

    読者
    まだ30代なので、年金や老後といったことはまだまだ先のことというイメージがあります。

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    30代で個人年金に加入している方は、30代前半で24.4%、後半で18.9%となっています(令和3年)

    また、平成21年から令和3年までの12年間の加入者数の推移は以下のようになっています。

    平成21年平成24年平成27年平成30年令和3年
    30~34歳12.2% 16.7%13.9% 18.6% 24.4%
    35~39歳18.6%14.9%16.6%20.0% 18.9%

    【参考:生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査

    全体的に加入率は少ないながらも、12年前と比較すると加入者数は増加傾向にあり、若いうちから年金に備えておきたいと考える方が増えていることがわかります。

    個人年金保険に30代から加入するメリット

    30代で加入するメリット
    • 年金受取額を多くできる
    • 将来設計がたてやすくなる

    個人年金保険に加入する時期が早いほど、保険料も安く運用期間が長くとれるため年金受取額を多くすることができます。

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    また、30代になると結婚し家庭を持つ方も増えますので、将来設計が立てやすく老後に向けての準備も始めやすくなります。

    30代の個人年金保険 選び方ポイント

    30代の方の個人年金保険選び方ポイントは、以下を押さえましょう。

    30代のポイント
    • 老後資金をシミュレーションする
    • 個人年金保険料控除の対象になるように加入する

    個人年金保険に加入するにあたり、老後までに必要なお金はいくらなのか、またどのくらい貯蓄ができるのかを考えましょう。

     ポイント

    特に30代は子どもの学資保険に加入したり住宅ローンを組んだりと、大きな出費がかかり始める時期でもあります。

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    老後の生活も大切ですが、今現在の状況もしっかり考慮してください。

    また、個人年金保険料は、年末調整や確定申告で「生命保険料控除」を受けることができます。

     注意

    しかし、控除を受けられるには一定の条件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加する必要があるため、該当するような契約内容で加入することが大切です。

    参考までに、「生命保険料控除」が受けられる条件は、以下の通りです。

    生命保険料控除を受けるための条件
    • 年金の受取人が契約者または配偶者である
    • 年金受取人が被保険者である
    • 保険料払込期間が10年以上ある
    • 年金支払開始が60歳以降で、受取期間が10年以上ある

    40代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット

    次に、40代の方がどのくらい個人年金保険に加入しているのか確認してみましょう。

    平成21年平成24年平成27年平成30年令和3年
    40~44歳28.0%28.0%21.2%23.1%19.5%
    45~49歳25.7%25.9%26.3%27.9%27.2%

    40代前半においては、12年前と比較して加入率が減少しています。

    しかし、令和3年の30代後半の加入率18.9%と比較すると、40代前半で0.6%上昇しています。

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    また、40代後半は12年前から年々増加傾向にあり、約28%の方が個人年金保険に加入していることがわかります。

    個人年金保険に40代から加入するメリット

    40代で加入するメリット
    • 将来の見通しが立つようになる
    • 支払う保険料と受け取る年金のバランスが保てる
    • 節税効果が期待できる

    40代になるとより老後について考えられる状況が整ってきます。

    独身なのか既婚なのか、子どもがいるのかいないのかなど、老後について考える際の条件がある程度決まってくるからです。

     ポイント

    40代前半に加入することで、約20年保険料を支払い運用することができるので、年金原資を増やせる可能性があります。

    また、30代同様、一定の条件を満たす場合、生命保険料控除を受けることができるので節税効果も期待できます。

    40代の個人年金保険 選び方ポイント

    40代のポイント
    • 無理のない保険料にする
    • 変額タイプにチャレンジするのもアリ

    40代のうちはまだ子どもにお金がかかったり住宅ローンの支払いがあったりと、生活費に余裕が出ない方も多いです。
    そのため、せっかく個人年金保険に加入しても「保険料が払えない」との理由から中途解約してしまう可能性もあります。

     注意

    個人年金保険は中途解約すると元本割れしてしまう可能性があるので、最初から無理のない保険料に設定しておくことが大切です。

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    また、より大きなリターンを望むのであれば、投資信託の勉強もして変額年金に加入するのもひとつの方法です。

    50代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット

    50代の方の個人年金保険への加入率は、以下のようになっています。

    平成21年平成24年平成27年平成30年令和3年
    50~54歳30.4%30.3%25.8%31.9%31.3%
    55~59歳31.0%32.3%28.8%28.5%31.5%

    50代前半の方はおよそ31%の方が個人年金保険に加入しており、年々加入率も増加傾向にあります。

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    55歳以降はどちらかというと保険料の払い込みが終了し、あとは受け取りを待つだけの方も多いです。
     ポイント

    個人年金保険は受け取り開始が60歳以降になりますので、50代後半から新規で加入するメリットが小さいといえます。

    運用期間も数年しかないため大きく増やすことはむずかしいうえ、受け取り開始年齢が遅くなる可能性が高いです。

    また、仮に加入する場合でも、商品の選択肢の幅は狭くなっていくため、50代から加入するのであればなるべく前半のうちに加入すると良いでしょう。

    老後資金はいくら必要になるか知っておこう

    個人年金保険に加入する必要があるか、また加入する場合はどれくらいの費用を準備すればいいのかを知るためには、老後の生活がどのくらいかかるのかを知っておかなくてはなりません。

    夫婦ふたりで老後を過ごす場合の生活費

    厚生労働省の「家計調査報告2022年(令和4年)」によると、高齢夫婦無職世帯の1か月の生活費は約24万円かかるとされています。

    年齢別に詳しく見ていくと以下のようになります。

    年齢生活費/月
    65~69歳280,010
    70~74歳249,589
    75歳以上220,810

    この表から、65~69歳の世帯が最も生活費がかかり28万円が必要で、高齢になるほど生活費は減少していくことがわかります。

    また、生活費の内訳も気になるところだと思いますので、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の具体的な支出内容も確認してみましょう。

    支出項目金額
    食料67,776
    住居15,578
    光熱・水道22,611
    家具・家事用品10,371
    被覆及び履物5,003
    健康医療15,681
    交通・通信28,878
    教育3
    教養娯楽21,365
    交際費その他49,430
    合計236,696

    読者
    毎月約24万円も生活費がかかっていることになりますね。

    老後の収入で生活費はまかなえる?

    厚生労働省の同調査では、65歳以上の世帯の実収入は24万6,237円で、可処分所得は21万4,426円という結果が出ています。

    可処分所得とは?
    可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を除いた残りの所得のことで、自由に使えるお金のことをいいます。

    つまり、可処分所得である21万4,426円の範囲内で支出がまなかえれば毎月の生活費は黒字になりますが、まかなえない場合は赤字となってしまうということです。

    たとえば…
    すでにご紹介した通り、毎月の平均支出金額は236,696円なので、
    可処分所得214,426円-236,696円=△22,270円
    毎月22,270円の赤字となることがわかります。

    生活費不足分の800万円の貯蓄が必要になる

    毎月、平均2万2,270円の生活費が赤字となるため、その分を貯蓄として準備しておく必要があります。

    たとえば…
    ご夫婦ふたりで60歳から90歳の30年間に必要な金額は、
    22,270円×12か月×30年=8,017,200円

    読者
    つまり、約800万円を老後資金として貯蓄しておく必要があるということになりますね。

    老後をおひとりで過ごす場合

    同様に、高齢単身無職世帯を見てみると、実収入は13万4,915円、可処分所得は12万2,559円、消費支出は14万3,139円という結果が出ています。

    生活費の不足分を計算すると、122,559円-143,139円=△20,580円
    毎月20,580円の赤字となっているため、30年間で計算すると
    20,580円×12か月×30年=7,408,800円

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    およそ740万円の貯蓄が必要になることがわかります。

    読者
    単身世帯だからといって金額が半分になるわけではないということですね。

    参考:厚生労働省「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

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    まとめ

    今回は、今人気のおすすめ個人年金保険ランキングをはじめ、30代・40代・50代の年代別におすすめの選び方やメリットをご紹介しました。

    個人年金保険は、老後の生活費を準備するために効果的な方法ですが、さまざまな商品が販売されていますので、よりご自身のニーズに合った商品の選び方を知ることが大切です。

    年金の受取期間や受取金額、死亡した場合の取り扱いはもちろんのこと、年代に合わせた個人年金保険の選び方も重要になるため、老後までにかかるお金や老後資金の目標額などを決めて、計画的に準備しておきましょう。

     

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