裁判費用や訴訟費用について知っておきたい知識を解説

離婚問題のこじれや近隣住民とのもめごと、不注意による事故など、どんなところにもトラブルは起こりうるもの。裁判を起こしたり弁護士に相談したりすることはスムーズなトラブル解決のための有効な手段ですが、どれくらいの費用がかかるのか分からず利用しづらいという方も少なくないのではないでしょうか。

裁判費用や弁護士費用の相場について知っておけば、いざというときもフットワーク軽く動けるかもしれません。また、弁護士費用を補償してくれる、弁護士費用保険についても押さえておきましょう。

トラブル解決や裁判・訴訟でかかる費用例

トラブル解決や裁判・訴訟を起こすにあたり、どれくらいの費用がかかるのか、あまりイメージができませんよね。案件の内容によってかかる費用は異なりますが、弁護士にトラブル解決を依頼する際の大体の相場をご紹介します。

弁護士への相談費用

なにか法的なトラブルが発生した際、頼りになるのが司法の専門家・弁護士です。弁護士に相談をする際には、時間単位で相談料が必要となります。

近年は初回の相談料を無料で設定している法律事務所もあるようですが、30分あたり5,000円という価格帯が相場となるようです。

一度の法律相談のみで問題が解決する場合もありますが、民事事件として解決を依頼する際は、後述する着手金、報酬金なども必要となってきます。

着手金の相場

着手金とは、事件に着手する際に弁護士に支払う費用のことをいいます。結果に関わらず、例えば裁判に負けたとしても、返金されることはありません。

案件の難易度によりその額は増減しますが、離婚問題の場合は20～30万円、遺産相続問題の場合は30～40万円、交通事故の示談交渉の場合は15万円前後が相場となります。

そのほかにも相手に損害賠償を請求する場合は、訴訟額により着手金の金額が変わってきます。

一般的に、訴訟額300万円以下の場合はその8％を、訴訟額300～500万円の場合はその5％を着手金として設定している法律事務所が多いようです。

成功報酬金の相場

事件が終了し、依頼者の理想とする結果となった場合、成功報酬金を支払う必要があります。

こちらも案件内容によりその額は異なりますが、離婚訴訟の場合は30～40万円、遺産相続調停の場合は利益額の約10％、交通事故の示談交渉の場合は賠償額の約8％＋15万円が相場となるよう。

また、そのほか損害賠償請求で訴訟額を得た場合も、着手金と同様に経済的利益の額により報酬金の額が決定します。

訴訟額300万円以下の場合はその16％を、訴訟額300～500万円の場合はその10％＋18万円前後を成功報酬金として用意しておきましょう。

実費や日当が発生することも

実費や日当を負担することも忘れてはいけません。実費とは、収入印紙代や交通費、宿泊費、郵便代、コピー代など、問題解決にあたり弁護士が支払った費用のこと。総額でどれくらいかかるものか、事前に確認しておくとよいでしょう。

弁護士が遠方に出向く際や、丸一日拘束する業務を行う際、示談交渉などで事務所外にて事務処理を行う際など、出張日当や出頭日当が発生することがあります。相場としては、半日で5万円、1日で10万円というケースが多いよう。こちらも、事前にどれほどかかるのか確認しておくと安心です。

弁護士費用の相場

弁護士費用は裁判の勝ち負けに関係ない

「弁護士費用は裁判で負けた方が全て負担する」といった考えの方もいるようですが、民事訴訟の場合、弁護士費用はそれぞれの依頼者が負担します。

裁判の勝ち負けに関わらず弁護士費用がかかるということも意識しておいてくださいね。

トラブル解決や裁判などで弁護士に依頼するときの流れ

弁護士や法律事務所に対して敷居の高いイメージがあることも事実。具体的にどのような流れで依頼することになるのかも気になりますよね。有事の際に弁護士に依頼するまでの流れをまとめてみました。

①弁護士事務所を選ぶ

まずは、依頼する弁護士事務所を選びます。弁護士によって得意分野も異なるので、解決事例をチェックしたり、本人に問い合わせてみたりしておくと安心です。

いざ正式に依頼するとなると、電話やメールのやり取りだけでなく、実際に弁護士事務所に何度も足を運ぶことも考えられます。通うことが苦にならないよう、立地条件も考慮しましょう。

②初期相談をする

弁護士事務所が決まったら、相談を進めていきます。弁護士が常に事務所にいるとは限らないので、事前に電話やメールで予約をしておくことをおすすめします。

相談料は弁護士や事務所によりさまざまですが、1時間当たり1万円ほどかかるケースが多いよう。相談に時間を要し費用がかさむことのないよう、事前に相談内容の方向性を決めておきましょう。また、今後の弁護士費用にも関わるので、現状について自分に不利なことでも正直に話す必要があります。

③費用の見積もりをとる

相談内容の確認が済んだら、正式に依頼した場合にかかる見積もりをとります。相談したのだから必ず依頼しなければならない、ということはありません。費用が想像以上にかかる、自分と弁護士との相性が合わないなどの不安要素がある場合は、その場で決断せず一度持ち帰ることもできます。

④委任契約書の締結

依頼内容がまとまり、正式に依頼することになったら、弁護士と委任契約書を締結します。契約時に着手金が必要となるケースもあるので、価格や支払い方法なども事前に確認しておきましょう。

弁護士費用保険とは？

弁護士に依頼する際は、前述したように相談料や着手金、報酬金などさまざまな費用がかかります。裁判を起こして50万円の損害賠償金を得たとしても、弁護士費用で70万円かかるとしたらどう思うでしょうか？費用を気にして泣き寝入りしたり、納得できないまま和解案を受け入れたりといったケースも出てくるかもしれません。

弁護士費用保険とは、弁護士に依頼する際にかかる費用を補填してくれる保険です。なにかトラブルが発生した際も費用を気にせずに弁護士に相談できると思えば、和解案に妥協せず納得いくまで戦うことができるでしょう。

また、保険金は弁護士が直接保険会社に請求するので、依頼人が立て替える必要もありません。「弁護士は敷居が高い…」と感じている方でも、弁護士費用保険に加入していることで気軽に利用することができるのです。

弁護士費用保険の選び方と比較ポイント

いざというときに頼りになる弁護士費用保険ですが、具体的にどのようなものを選べばよいのでしょうか。選び方や比較ポイントについてご説明いたします。

護士費用保険で対応できるトラブルの内容から選ぶ

弁護士費用保険で対応できるトラブルは、大きく分けて2種類。保険を選ぶ際は、どのようなトラブルに備えたいかが判断材料になります。

偶発事故に備える

偶発事故とは、交通事故や運動中の接触事故、高所作業中の転落事故など、予知しない状況で起こった事故のこと。弁護士費用保険のほとんどがこの偶発事故をカバーしています。通常、保険は契約開始から3ヶ月の間は待機期間となり、この間起こった法的トラブルに関しては補償がなされません。偶発事故の場合は待機期間が設定されておらず、契約開始後すぐに補償されるというメリットがあります。

偶発事故は法的トラブルであることが見過ごされがちな事案です。弁護士に相談することで法的な問題点を明確にし、正当な慰謝料や賠償金を得ることが可能となります。

一般事件に備える

一般事件とは、離婚問題や相続問題、勤務先とのトラブルやご近所トラブル、金銭問題など、日常生活におけるトラブル全般のことをいいます。偶発事故と比較して弁護士への相談につながることが多いことから、保険料も高く設定されています。

一般事件を補償する弁護士費用保険に加入していれば、法的トラブルの予防効果があるといったメリットも。「弁護士がついている」ということが分かれば、相手も理不尽な言いがかりをつけたり攻撃的になったりということはなくなるでしょう。

特化型保険を選ぶ

偶発事故の中には、痴漢被害や痴漢冤罪被害も含まれます。近年、痴漢被害や痴漢冤罪被害が問題になっていることから、偶発事故でもこうしたトラブルに限定した弁護士費用保険も登場しているようです。保険料を抑えつつ、ピンポイントでリスクに備えたいという方は、こういった保険を選んでみてもよいでしょう。

弁護士費用保険を比較するポイントとは

備えたいトラブルの内容が定まったら、弁護士費用保険のサービス内容を比較してみましょう。2019年現在、3社から単独型の弁護士費用保険が販売されています。「有事の際の弁護士費用を補償する」という点は共通していますが、保険会社によって弁護士費用保険に付随するサービスもさまざまです。

トラブル内容が法的問題にあたるかどうか弁護士に相談できる直通ダイヤルがあるもの、被保険者だけでなく子どもの被害も対象となるもの、各分野に詳しい弁護士を紹介してくれるものなど、それぞれの強みがあります。保険料との兼ね合いを見極めながら、自分に最適なものを見つけてみましょう。

まとめ：裁判費用や弁護士費用保険について理解し身近なトラブルに備える

日本弁護士連合会の調査によると、「法的な問題を抱えつつも弁護士に相談していない人は約8割にのぼる」ともされています。日本人にとってまだまだ弁護士が非日常的な存在であることを示していますが、もっと気軽に弁護士に相談できたなら解決できる問題もあることでしょう。

弁護士費用保険は、いざというときにトラブルを解決するサポートをしてくれるだけでなく、トラブル回避も期待できる保険です。また、今回ご紹介した単独保険以外にも、弁護士費用特約として任意保険に付随して加入できる特約も少なくありません。身近なトラブルに備えておきたいという方は、一度ファイナンシャルプランナーなどに相談してみてもいいかもしれませんね。