節約したい・貯金したい方必見!おかねの節約術とおすすめの節税対策

節約したい・貯金したい方必見!おかねの節約術とおすすめの節税対策

「自己流で節約してみたけど、挫折した」「少しでも貯金に回せるおかねを作りたい」と考える人必見です。

誰でもできる節約術と税金対策をご紹介しています。

知らなければ、本来納める必要がなかった分も税金を納めていることがあるかもしれません。

損をしないためにも、節約術・税金対策術を知っておくことが大切です。

ぜひ、いっしょに勉強していきましょう。

あなたはどれくらい節約できる?年間節約イメージ

あなたはどれくらい節約できる?年間節約イメージ

節約を実施する前に、家庭の生活費がどれくらいかかっているのか把握しておくことが大切です。その金額を平均的な生活費と比べてみましょう。平均を上回っている項目は、節約できる可能性が高いということです。

全国の生活費の平均

2017年に政府から発表になった、全国の生活費の平均を見てみましょう。

一人暮らし 二人暮らし 四人暮らし
食費 44,074 64,502 80,704
光熱費 8,927 18,647 22,936
交通・通信費 24,558 30,998 46,152
保険医療 5,566 13,546 11,211

さて、比べてみていかがでしょうか。住んでいる地域により必要となる生活費も異なります。月にかかる生活費は、全国で生活費が低い沖縄であれば約22万円、高い関東であれば32万円となっていました。住んでいる地域によって、上記の表から増減して、各家庭の生活費と比較してみてください。

年間でどれくらい節約できる?

実際にどれくらい節約できるのかが、一番気になるところかもしれませんね。
例えば、四人家族で想定してみましょう。

〈生活費現状〉
食費:80,000円、光熱費:24,000円、交通・通信費:50,000円、保険医療:15,000円
〈生活費節約後〉
食費:80,000円、光熱費:22,000円、交通・通信費:46,000円、保険医療:12,000円

上記のように改善できたとすると、月9,000円の節約になります。つまり年間108,000円もの節約に成功するのです。いきなり月9,000円は難しくても、月2,000円節約してみる!など少しずつ節約に挑戦してみましょう。

「小さな数字だと、節約をやる気が起きない」という人は、月2,000円なら年24,000円、5年で120,000円など節約できる金額を長いスパンで計算してみるといいかもしれません。

まずは現状を把握して、節約できる項目を見つけてみましょう。次の項で、食費・光熱費・通信費・保険医療の各節約術を紹介します。ぜひ、実践してみてください。

おかねを節約するための12の節約術

おかねを節約するための12の節約術

おかねをできるだけ効率的に節約するには、定期的に出ていくおかねから節約を始めるのがおすすめです。

つまり固定費のこと。代表的なものとしては、光熱費・通信費があります。

まずはこの2つを節約することから始めてみましょう。また、加入している保険を変更することで、毎月の支出を下げることができます。

毎月口座からの自動引き落としでついつい見落としがちですが、検討の価値ありです。

固定費を節約できれば、食費の節約にも挑戦してみましょう。

光熱費の節約術5つ

光熱費とは、「水道・ガス・電気」の利用料をまとめたもの。これらの料金を抑えることは、節約とともにエコにも繋がります。

シャワーヘッドの交換

一人で節水を心がけても、なかなか節約の効果は得られません。家族の誰が使用しても節水できる仕組みを作ることが大切です。そのひとつが、シャワーヘッドの交換。節水シャワーヘッドを使うことで、30~50%もの節水に繋がるようです。

食洗機の使用

食器を洗う時にこまめに水を止めることも大切ですが、食洗機を利用すれば、簡単に水道代を節約できます。年間1万円もの節約に繋がった人もいるそうです。

追い炊き機能を使わない

追い炊き機能を使わない

ガス代を節約するには、追い炊き機能を使わない方法がおすすめです。1日に追い炊きを2回する家庭では、年間約3,500円のコストがかかっています。家族で続けて入るなどの工夫により、追い炊きコストを節約することが可能です。

どうしても入浴時間が家族で異なる場合は、追い炊き機能よりも、高温のお湯を注水するようにしましょう。その方がコストは低く、節約になります。

お湯の設定温度を低くする

温度を1℃上げるには、5分間で約1.2円ガス代がかかります。例えば、42℃から40℃に設定を変え、毎日30分お湯を使ったとすると、1日で約14.4円、年間約5,000円の節約が可能です。

電力会社の切り替えを検討する

電力の自由化により、消費者が電気会社を選べるように。インターネット上で、各社の料金をシミュレーションすることができるので、一度現在の電気使用量を確認して、電気料金を比較してみましょう。電力会社を変更したくない場合は、「アンペア数を下げる」のがおすすめです。

通信費の節約術3つ

通信費の節約術3つ

通信費を節約するには、まずスマートフォン代を見直すことが大切です。月に1万円を超える通信費を携帯会社に支払っている人は、ぜひ節約を実施してみましょう。

格安スマホに乗り換える

一番効果的な通信費の節約術がこれです。大手携帯会社から格安スマホに変更することで、月々の出費を8,000円から2,000円までに節約できた人もいます。方法は簡単。自宅に居ながらインターネット上で手続きを完了できるので、通信費が高いと感じている人は格安スマホへの乗り換えを考えてみましょう。

料金プランを見直す

格安スマホに乗り換えしたくない人は、料金プランを見直してみるのがおすすめです。各社携帯会社の料金プランは、使用する通信量によって変動するタイプと通信量が無制限のタイプがあります。

「スマホを購入した時に勧められた料金プランのまま」という人は、必要以上の通信費を支払っていることも。自分の通信使用量を確認し、適正なプランを携帯会社に相談してみてください。

オプションを見直す

契約時に付けたオプションを解約してない人は、解約することで月々の固定費を数百円程度は減らすことができます。一度、オプションプランも確認しておきましょう。数百円だからと気にしていなかった、無駄な出費があるかもしれません。

保険の節約術1つ

保険の節約術1つ

契約した時は納得して加入した保険。しかし年齢の変化とともに、不要な保障が含まれていることも。定期的に見直すことが大切です。

無料相談を利用する

まずは既に加入している保険会社に、保障内容の見直しを相談してみるのがいいでしょう。もし保障内容の見直しをしても、満足いく節約にならなければ、たくさんの保険会社が実施している無料相談を利用してみるのがおすすめです。年齢や家族構成、将来などを考慮して、ベストなプランを提案してもらえます。

食費の節約術3つ

食費と言っても、外食費を含んだり含まなかったりとさまざま。今回は、外食費も含んだ意味での食費の節約術をご紹介します。

外食回数を決める

外食回数を決める

外食費を減らすことが、食費の節約にはおすすめです。「外食は月2回まで」など外食回数を決めてしまうといいでしょう。

電子マネーで使えるおかねの上限を決める

コンビニでついつい買い食いをしてしまう人や、自動販売機でドリンクを購入してしまう人は、使えるおかねを定額にするのがおすすめです。電子マネーに毎月一定額を入金し、買い食いに使えるおかねの上限を決めてしまいましょう。無駄遣いせずにすみ、節約に繋がります。

宅配メニューを利用する

自炊ならスーパーでお得な食材を購入するのが節約になる、と思うかもしれません。しかし一人暮らしで購入した食材を使いきれず、捨ててしまっている場合は節約になっていないことも。買った食材を使い切れないなら、宅配メニューやカットされた食材を選ぶなどで、食費を節約することができます。

税金対策とは?税金を安くするための方法

税金対策とは?税金を安くするための方法

税金対策とはつまり、納める税金を軽減すること。税金対策をすることで、手元に残るおかねを増やすことができます。

一般的にサラリーマンの人が納めている税金には、次のものがあります。

  • 所得税
  • 住民税

これらを徴収されている税金額は、源泉徴収票を確認することで把握することができます。

所得税

所得税は、所得によってかかる税率が異なります。平成27年度以降より、下記のようになりました。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
~330万円以下 10% 97,500円
~695万円以下 20% 427,500円
~900万円以下 23% 636,000円
~1,080万円以下 33% 1,536,000円
~4000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円越え 45% 4,796,000円

年収が600万円の人を例に、計算してみましょう。

所得税=600万円×0.2-427,500円=772,500円

このように、簡単に計算することができます。

住民税

1月1日に住居を構える市町村によって課せられる税金が住民税です。住民税は、均等割と所得割の2つの課税によって決められています。

均等割

均等割

市町村民税+道府県民税で計算されます。同じ地域に住んでいる人は一律です。

所得割

市町村民税率+道府県民税率で計算されます。住民税の税率は、ほとんどの場合10%。ただし、この標準税率を適用していない自治体や環境税を徴収している都道府県に住んでいる場合は、異なってきます。この税率から計算して所得割額が算出されるのが、所得割税です。

所得税、住民税を低く抑えるには?

ではこれらの税金をどうすれば低く抑える、つまり税金対策することができるのでしょうか。

源泉徴収票を見ると、「控除」という言葉がいくつか確認できます。

この控除額を増やすことが、税金対策に繋がるのです。

詳しい税金対策の方法は、次項から説明していきましょう。

保険への加入は節税対策になる?

保険への加入は節税対策になる?

先ほど説明した源泉徴収票の中の「控除」という言葉に、「生命保険料控除」というものがあるのを発見できたでしょうか。

この生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険の保険料を個人が支払っている場合に受けられるものです。

つまり支払っている保険料に応じて、納める税金の額が軽減される仕組みになっています。

所得税と住民税で保険料の金額に対して、控除額(節税できる額)は決まっています。

〈所得税の場合の節税額〉

年間の正味払込保険料 控除額
20,000円以下 正味払込保険料の全額
~40,000円以下 正味払込保険料×1/2+10,000円
~80,000円以下 正味払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超え 40,000円

〈住民税の場合の節税額〉

年間の正味払込保険料 控除額
12,000円以下 正味払込保険料
~32,000円以下 正味払込保険料×1/2+6,000円
~56,000円以下 正味払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超え 28,000円

例えば、年収600万円の人が、毎月1万円、つまり年間12万円の生命保険料を支払っているとしましょう。その場合、

所得税=40,000円(控除額)×0.2(所得による税率)=8,000円

住民税=28,000円(控除額)×0.1(住民税率)=2,800円

生命保険料控除=8,000+2,800=10,800円

となります。

つまり、年間10,800円もの税金対策をすることができるのです。

生命保険料以外にも、介護医療保険料、個人年金保険料を合算することができるため、保険に加入している場合は、年末調整や確定申告の際に申請して節税対策をしましょう。

もし、申請方法が分からない、手続きが面倒そうなど、不安がある場合はフィナンシャルプランナーなど専門家に相談してみるのがおすすめです。

また保険に未加入の人もいるかもしれません。誰にでも事故にあったり重大な病気になったりする可能性はあります。家族を養っている人は自分の身に何かあった際、家族の生活を保障するために、保険の加入を検討してみてもいいのかもしれません。

誰でも始められるおすすめの税金対策とは?

誰でも始められるおすすめの税金対策とは?

生命保険料控除以外にも、個人で実施できる税金対策があります。誰でも始められるおすすめの税金対策を3つご紹介しましょう。

医療費控除

自分や生計を同一にする家族が「手術をした」、「出産をした」などの理由により、医療費が多くかかった場合は、医療費控除を受けられます。1月1日~12月31日で10万円以上(所得が200万未満の人は所得の5%の額)の医療費を支払った人は、確定申告で申請し節税対策を行いましょう。

医療費控除額=実際に支払った医療費(保険で補填される額は除外)-10万円

具体的には、年収600万円の人が年間15万円の医療費を支払ったとしましょう。そうすると、

(150,000円-100,000円)×0.2=10,000円

このように、1万円の控除が受けられます。医療費控除は自分で申請しなければ、控除してもらうことはできません。医療費が高額だった年は忘れずに確定申告を行い、税金対策をしましょう。

また平成29年度分より「セルフメディケーション税制」が導入されました。これは市販されているスイッチOTCと呼ばれる医薬品を購入した額が、年間12,000円を超えた場合に利用することができます。医薬品のパッケージやレシートに識別マークが記載されているので、確認してみましょう。

申請するには、定期健康診断を受けているなど一定の条件があるため、国税庁のホームページなどで一度確認しておくと安心です。自分や家族のために使った医薬品代が税金対策に繋がることがあるので、レシートは保管しておきましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税

平成20年から制度が始まった「ふるさと納税」。各自治体に寄付することで、返礼として特産物をもらえる制度です。年収により還付される金額が決まっており、実質2,000円で、肉や米、家具などの返礼の品を受け取れます。

年収600万円で奥さんが専業主婦の2人暮らしの家族を、例にとってみましょう。65,000円分の寄付金を行うことができ、そのうち63,000円(還付金と控除額)が税金の減額という形で戻ってくるシステムです。つまり、63,000円分の税金対策ができたことになります。

この制度を利用するには、各自治体から送られてくる「受領書」を保管し、確定申告をする必要があるので注意が必要です。確定申告を実施しなければ、寄付をして返礼品をもらっただけになってしまい、税金対策にはなりません。サラリーマンなどで確定申告をする必要がない人は、「ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告の手間が省けます。

iDeco(個人型確定拠出年金)

iDeco(個人型確定拠出年金)

確定拠出年金とは、個人が年金を積み立てする仕組みです。この確定拠出年金は、確定給付企業年金とは異なり、企業や加入者個人が毎月ある一定の掛け金を拠出し、自分で運用するのが特徴。

確定拠出年金の中には企業型と個人型があり、個人型確定拠出年金、通称iDecoが個人で加入できる年金システムです。自分で運用するため株に近いシステムですが、掛け金は所得控除の対象となります。サラリーマンの人は月23,000円、自営業者の人は月68,000円まで掛け金を拠出可能です。

どれくらい税金対策になるかというと、例えば年収600万円サラリーマンが、毎月2万円を拠出したとしましょう。年間の拠出額は、24万円です。

所得税控除額=240,000円×0.2=48,000円
住民税控除額=240,000円×0.1=14,000円
控除額合計=48,000円+14,000円=62,000円

年間62,000円分の税金対策ができ、さらに運用が上手くいけば、受け取る年金を増やせて一石二鳥の節税対策と言えるでしょう。自営業者であれば、さらに掛け金を増額できるため、より高い税金対策効果が得られます。

まとめ:節約・税金対策に悩んだら、プロに相談してみよう

紹介した節約術や税金対策を、まずは実践してみてください。実践してみても成果があまり出ない、専門家に相談しないとどうすればいいか判断できない、そのような時は迷わず相談してみましょう。的確なアドバイスを受けることで、思いもしないほどの税金対策が見つかるかもしれません。

 

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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