専門家が教える教育費の貯め方のポイント

子どもを育てるには生活費、被服費、教育費などたくさんのお金がかかります。

その中でも、子どもの成長とともにガツンとのしかかる教育費。子どもがどんな道を選ぶのかは、親であっても予測不可能なものです。

どのような進路を選んだとしても、子どもの将来を支えてあげるために、親ができることと言えばやっぱり貯蓄。

今回は、幼稚園から大学まででかかる学費や教育費の貯め方をご紹介します。

まずは幼稚園から大学まで通うといくらかかるのかを知ろう

文部科学省が発表している「平成28年度子供の学習費調査」と「国公私立大学の授業料等の推移」（平成29年度まで）をもとに、幼稚園から大学までの教育費を見ていきましょう。

幼稚園の3年間でかかるお金

公立幼稚園と私立幼稚園の学習費総額の差は、248,445円。私立幼稚園は公立幼稚園の約2.1倍になっています。

小学校の6年間でかかるお金

公立小学校と私立小学校の学習費総額の差は1,205,927円。私立小学校は、公立小学校の約4.7倍になっています。

中学校でかかるお金

公立中学校と私立中学校の学習費総額の差は848,379円。

私立中学校は、公立中学校の約2.8倍になっています。中学校に入ると、部活が始まったり塾に通うようになったりするので、学費以外にも費用がかかることが多いと考えられます。

高校でかかるお金

公立中学校と私立中学校の学習費総額の差は589,306円。私立中学校は、公立中学校の約2.3倍になっています。

大学でかかるお金

大学の教育費は、小中高などと比べるとかなり高くなります。

国立大学は標準額が決められているので、たいていの国立大学が同じ金額で授業が受けられますが、公立大学は居住している場所によって入学金が違い（居住している県の公立大学なら入学金が安い）、私立大学は大学ごとに入学料と授業料がまったく異なります。

また、大学は入学料と授業料の他に実験実習費や施設設備費などがかかり、自宅から通えない大学に進学するとなると下宿代の費用もかさむため、上記の合計金額だけでは済みません。

選ぶ学部・学科によっても教育費は大きく差がでるので、大学資金は余裕を持って貯蓄しておきたいものです。

子供が大学に通う頃には学費が値上がりしている可能性が！

食品や生活用品など、ありとあらゆるものが続々と値上がりしている昨今。

消費税も8％から10％に上がり、私達の生活にかかるお金は少しずつ変わってきています。

教育費も例外ではありません。

例えば、東京工業大学と東京藝術大学は、2019年度から授業料の値上げを発表しました。東京工業大学では、535,800円から99,600円アップの635,400円に、東京藝術大学では、535,800円から107,160円アップの642,960円になります。

この2大学は、世界で活躍できる人材育成が目的での授業料引き上げですが、今後他大学でも同様の理由や物価の上昇、少子化の影響などで学費を上げざるを得ない状況になるかもしれません。

文部科学省が発表している「国立大学と私立大学の授業料等の推移」より、国立大学の入学金と授業料の推移を見てみましょう。

入学金

授業料

となっており、平成17年度から令和1年の現在までは値上がりしていないものの、昭和50年から令和1年の44年間に、入学金は23.2万円、授業料は49.98万円アップしています。

今後40年ほどで、ここまでの値上がりが起こるとは考えにくいですが、値上がりしないとは言い切れないでしょう。

2020年にはセンター試験が終了し、新たな記述式問題を含む大学入学共通テストが開始します。大学入試だけでなく、費用面でも今後変化が訪れる可能性があるので、教育費は多めに蓄えておいて損はありませんね。

教育費はいくら貯める?月々の金額をシミュレーション

子どもが、どんな進路を進んでいくのかは予想ができません。進学するときに「お金がない！」では困ってしまうでしょう。

子どもが自分のいきたい道をしっかり進めるよう、親として教育費はきちんと貯めておきたいところです。
では、教育費はいくら貯めておかなければいけないのでしょうか？また、月々に換算するといくらなのでしょうか？

文部科学省発行の「平成28年度子供の学習費調査」、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（平成28年度発行）、「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)発行の「平成28年度学生生活調査」を基にそれぞれにかかる教育費を算出しました。

進路別に例を挙げて見ていきましょう。

ケース1：すべて公立に進学した場合

幼稚園から大学の費用を合計すると約858万円。

子どもが0歳のときから大学受験をする17歳まで教育費を貯蓄するならば、年間積立額は約47.6万円、月々3.9万円の貯蓄が必要になります。

ケース2：すべて私立に進学した場合

幼稚園から大学の費用を合計すると約2,251万円。

子どもが0歳から17歳まで教育費を貯蓄するならば、年間積立額は約125万円、月々10.4万円の貯蓄が必要になります。

ちなみに、私立大学の理系に進学した場合、費用は約613万円になり、費用合計は2,385万円、年間積立額は約132.5万円、月々11万円が必要です。

大学では入学金と授業料以外に、下宿費用がかかる場合があります。
家賃に光熱費、食費など月に10万円仕送りしたとすると、4年間で480万円です。

専門家が教える預貯金に頼らない貯蓄方法

“貯蓄”と言えば、真っ先に預貯金が思い浮かぶ人は多いのではないでしょうか？

2019年現在、メガバンクの普通預金金利は年0.001％。つまり、100万円を1年間預けると、10円の利息がつくことになります。

預貯金で確実に教育費を積立てていくことは重要ですが、利息をあてにできない現在、すべてを預貯金で貯めていくことはなかなか大変です。

そこで、“貯めて増やす”預貯金以外の教育費の貯め方を紹介します。

終身保険で教育費を貯める

終身保険とは、被保険者（保険の対象となる人）が死亡した場合に保険金が受け取れる保険で、途中解約すると“解約返戻金”が一定の割合でもらえるのが特徴です。

保険料の払込途中で解約すると、解約返戻金は払込合計金額よりも下回ることがほとんどですが、払込完了後であれば解約返戻金が払込合計金額よりも上回ることがあります。

払込期間と解約のタイミングを計算し、解約返戻金がプラスになるように設定すれば、預貯金の金利よりも高い利回りで教育費を貯めることができます。

万が一の死亡保障と教育費が同時に補填できる点もメリットと言えるでしょう。

円建ての終身保険よりも、外貨建ての方が解約返戻金の率が高いものが多いです。外貨建て終身保険とは、米ドルやユーロなどの外貨で運用する終身保険のことで、月々の支払いが為替によって変わります。

例えば、米ドル建て終身保険で、月々100ドルの支払いの場合、

となり、1ドル＝90円のとき（円高）の方が安くなります。

また、外貨建て終身保険を解約し、日本円に替えるときにも注意が必要。

例えば、解約返戻金として10,000ドル受け取った場合

となり、受け取り金額に差がでてきます。

円安の方が得をするので、日本円に替えるときは、為替レートをチェックするようにしましょう。金額が大きくなればなるほど為替レートは大きく影響します。

教育費が必要になってから慌てて手続きを行うと、為替レートが悪くて損になる可能性もあるため、余裕を見て解約・換金できるようにすることが大切です。

ジュニアNISAで教育費を貯める

2016年に開始した、子どもの将来のための資産形成をサポートするジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）。

0～19歳の子ども名義の口座を作り、親や祖父母などの親権者が口座の運用や管理を行います。

ジュニアNISAの特徴は、1年間80万円、最大5年の400万円まで非課税で資産運用できることです（本来なら投資信託や株などで収益を上げると、収益に対して税金が約20％かかる）。

対象の商品は上場株式、株式投資信託、REIT（不動産投資信託）などから選べます。

ただ、ジュニアNISAから資金を引き出せるのは、子どもが18歳以降です。自己都合により途中解約する場合は、収益が非課税ではなくなるので注意しましょう。

ジュニアNISAは2016年から2023年までしか利用できません。

20歳になる前に2023年がきて、ジュニアNISAが終わってしまっても、20歳になるまで継続保有（新規に投資することはできないが売却はできる）することはできます。

まとめ：教育費は自分に合った貯め方を

子どもを育て上げるのには、大変お金がかかります。中でも教育費は子どもがどのような進路をたどるかによっていくらでも膨らむ項目です。

子どもが選んだ道をしっかりと応援できるよう、教育費は確実に貯めておきたいところ。今後、大学の学費が上がる可能性も否定できません。

急な学費のアップにも対応できるよう、預貯金だけでなく、終身保険やジュニアNISAなどの増やす貯め方も検討してみてくださいね。