気になる！教育費無償化について。いつから?対象は?

教育費無償化については、「いつからはじまる制度なのか」「どんな人が対象になるのか」など、さまざまな疑問が持たれています。

今回は教育費無償化をテーマにした情報を見ていきましょう。教育費無償化について知りたい人はぜひチェックしてください。

2019年6月現在の教育費無償化の対象は

“教育費無償化”とは、子どもの教育にかかる費用を政府が負担し、無償化する内容の制度のこと。幼児を対象とする“幼児教育無償化”と、大学や専門学校の学生を対象とする“高等教育無償化”に分かれます。

まずは幼児教育無償化について見ていきましょう。高等教育無償化については次の見出しでご紹介します。

幼児教育無償化を一言で表すと、「幼稚園や保育園での、教育と保育にかかる費用を無償化する」ということです。かねてより議論されていた制度ですが、2019年10月から正式に実施されることが決まりました。

無償化への財源には、同じく2019年10月からはじまる消費税率の引き上げによる財源の一部が充てられる予定です。

幼児教育無償化の対象世帯には条件があるので、自身が当てはまるか調べる必要があります。

幼児教育無償化の対象世帯について

制度としては「小学校へ入学する前の0歳児から5歳児」が対象になりますが、いくつか条件があります。

3～5歳児のいる世帯については、全世帯が教育費無償化の対象に。認可保育所や認定子ども園の利用料が無償化されます。

0～2歳児のいる世帯で教育費無償化の対象になるのは、住民税非課税世帯のみです。どちらの場合も、幼稚園や認可外施設の利用には補助の上限額が設けられます。

※幼稚園や認可外施設の利用には補助の上限額が設けられる（幼稚園の一時預かり含む）

幼児教育無償化は完全無償というわけではない

無償化と聞くとすべての費用が無料になるとイメージする人もいるかもしれませんが、完全無償ではないことを頭に入れておきましょう。

たとえば認可外保育サービスを利用するときは、上限額以内の補助は出ますが、それ以外は自己負担になります。

保護者の希望に応じて幼稚園の教育時間を延長する預かり保育は、月1万1,300円が補助上限額です。また、給食や教材、行事、送迎にかかる費用は自己負担になります。

幼児教育無償化は施設の利用料のみが対象。現時点で子どもを保育園や幼稚園に通わせている人は、今までよりも自己負担額が減る、ということになります。

幼児教育無償化のメリット

0～5歳児のいる世帯にとって、幼児教育無償化の大きなメリットは金銭的な負担が減ることでしょう。

子育てにはお金がかかるシーンがいくつもあり、教育にかけるお金が足りないと感じる人も。

完全無償ではなくても、本来かかるはずの施設利用料がカットできるなら、そのぶん貯金に回したり子どものための保険に加入したりと、選択肢が広がります。

また、金銭的な負担が減ることで少子化対策にもつながると考えられています。

「保育料が無償化されるなら、3人目を考えてもいいかもしれない」といった意見を持つ人もいるので、教育費無償化は出生率にも少なからず影響を与えるでしょう。

高校や大学の費用も無償化される?

教育費無償化には、大学や専門学校の学生を対象とする高等教育無償化もあるのです。

高等教育無償化は、2020年4月からの実施されました。

学業に意欲のある子どもの進学を支援するための制度で、授業料や入学金の減免、返還の必要がない奨学金を大幅に増やすことで、無償化につなげるという内容です。

高等教育無償化の制度も、幼児教育無償化と同じく消費税率の引き上げによる増収分が財源となります。

高等教育無償化の対象について

高等教育無償化の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。2020年度の在学生も対象になるので、既入学者も含まれます。

世帯で見ると、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯に当てはまる学生が対象です。

支援分を減額なしで受けられるのは年収270万円以下の世帯で、それ以上の年収がある世帯は減額ありの支援を受けられます。

高等教育無償化は、母子家庭のような経済的不安を抱える世帯を支えるための制度です。そのため、年収380万円以上の世帯は基本的に無償化の恩恵を得られないことを頭に入れておきましょう。

授業料や入学金の減免について

国公立の大学は授業料と入学金のほぼ全額が免除され、私立大学は約75パーセントの授業料と入学金が免除されるのが、目安となる数値です。

国公立と私立、大学や専門学校など、学生が通う施設によって減免の上限額に違いがあります。

給付型奨学金について

給付型奨学金の給付額も、学生が通う施設ごとに異なります。

大学、短期大学、専門学校の場合

高等専門学校の場合
学生生活費の実態に応じて、学生の5割から7割程度を措置

高等教育無償化の例

具体的な高等教育無償化のイメージが湧くように、2つの例を挙げていきます。

年収260万円世帯、国立大学に自宅から通う学生の場合

年収370万円世帯、私立大学に自宅外から通う学生の場合

高等教育無償化の目安となる、減免額と給付金の例です。世帯年収や大学の種類によって金額は変動します。

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認可施設の利用希望が増える

幼児教育無償化の対象となるのは、認可施設のみ。

無償化の実施後は、認可施設の利用希望者が増えると予想されています。地域によって待機児童問題に差がある中、待機児童の多い地域では特に気になる部分です。

そのため、今まで以上に待機児童を減らすための制度づくりが重要視されるようになるでしょう。

ここで知っておきたいのが、認可外施設に対して上限額内の補助が出ること。

幼児教育無償化の対象外とされる認可外施設ですが、補助金が出るなら実施前よりも金銭的負担は減ることになります。

認可外保育所をはじめ、ベビーホテルやベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児保育事業などの利用も対象に。

これらの施設を利用した場合に受けられる補助上限額を見てみましょう。

※0〜2歳児の場合、住民税非課税世帯のみが対象となります。

「子どもを認可外施設に通わせると恩恵を受けられない」というイメージを持つ人も。

しかし、認可外施設の利用でも補助が出ることを考えれば、「希望の認可施設の人気が高いなら認可外施設の利用も検討する」というのも選択肢のひとつです。

無償化制度実施後の認可施設の利用希望が増えるという問題に関しては、認可外施設の補助上限額に関する情報を集めたうえで利用する施設を考えることが対策になるでしょう。

保育士が不足する

幼児教育無償化の影響で経済的不安が減り、施設を利用する人が増えると、それだけ施設内の子どもの数が増えます。

現時点でも保育士の不足が問題視されている中、さらなる保育士の人員増大は難しいと言えるでしょう。

保育士が不足する原因は、過酷な労働内容への待遇の不釣り合いが大きいと言われています。何らかの待遇改善をしないと、無償化実施後の保育士不足はさらに加速することになるでしょう。

保育士が不足すると保育の質が下がってしまうので、施設を利用する子どもの安全確保のためにも対策が必要なのです。

実際に働いている保育士には、保育士という職業に対する責任の重さや自身の体力への不安など、さまざまな懸念点があるもの。

そのため、賃金や労働条件などの待遇改善＝問題解決というわけにはいかないのが難しいところです。

教育費無償化の制度実施に伴う保育士の待遇改善は重要ではありますが、解決までの道のりは長くなると言われています。

消費増税分では財源が足りない

2019年10月から実施予定の幼児教育無償化には、同じタイミングで実施される消費増税による財源が活用されることになっています。

2014年4月に、5パーセントだった消費税は8パーセントに増税されました。今回の消費増税では消費税が10パーセントになります。

2020年4月から実施の高等教育無償化も含め、教育費無償化の恩恵を受けられるのは一部の世帯。

消費増税は全世帯が対象となるので、「幼児教育を無償化するよりも消費税を上げないでほしい」という声も上がっています。

今回の消費増税分を教育費無償化の財源に充てたとしても、全国規模での教育費無償化を現実するのは難しいとされています。

そのため、消費増税に合わせて、現在の制度に費やしている財源を教育費無償化に回す、新たな税収を図る制度を打ち出す、といった対策が必要です。

財源不足と子育て世代以外の人々の反発が問題視される、消費増税と教育費無償化の制度。今後、問題解決につながる政府の対応に注目が集まっています。

まとめ：教育費無償化に関する知識を身に付けよう

幼児教育無償化と高等教育無償化のどちらも、対象となる世帯や条件がそれぞれ定められています。

子育て世代で制度実施後に恩恵を受けられる可能性があるなら、事前に知識を身に付けておくのが賢い選択。

対象世帯に含まれる場合は、無償化によって浮いたお金をどう使うのか、じっくり考えることも必要です。

将来のための貯金や保険に回すのも選択肢のひとつですが、教育費無償化と同じタイミングで実施される消費税の増税のことも考慮することも忘れないでくださいね。