学資保険はポイントを絞って比較!知っておきたい重要項目とは

お子様が誕生し、大変嬉しい喜ばしい気持ちの次に段々と気になってくるのはどれだけ教育費が必要かという事ではないでしょうか。
公立・私立どちらに進学するか、塾や習い事にはどのくらいお金をかけるか、大学には自宅から通うのか、下宿をするのか、大学院に進学するか等、選択肢はたくさんありますね。
お子様の教育費は、親御様のライフプランに大きな影響を及ぼします。
必要な教育費をしっかり準備し、予想外の支出に困らないよう計画を立てることが重要です。
一般的な教育費の総額とは?
お子様ひとりにおける大学卒業までに必要となる平均的な教育費は、幼稚園から高校まで全て公立学校で在学し国立大学に進学した場合が約1,000万円、それらが全て私立の場合で約2,300万円といわれています。
1,000万円、2,300万円と聞くと「とても我が家の家計では貯められない!」と感じますよね。
しかしこの教育費は一度に支払わなければならないものではありません。
また、段々と行政の支援も拡充し、例えば東京都の場合は私立高校の授業料無償化を実施しています。
それでも例えば上記のケースで、幼稚園から高校まで全て公立学校で在学し国立大学へ進学した場合、約440万円が大学の教育費として支払う金額です。
つまり、教育にかかる総額のうち約半分が大学進学時以降に必要な金額となっています。
お子様が大学に進学するまで、一般的に18年間あります。
大きな教育費が必要となる前に早い段階から少しずつ準備を始め、コツコツ貯金することがとても大切だということがお分かり頂けるでしょうか。
早い段階から準備することで、お子様の将来の選択肢を広げてあげることができるかもしれません。
将来の教育費の備え、何から始めれば?
「そうは言っても、何から始めればいいの?」という方もたくさんおられると思います。
そのような方のために当記事では教育費を準備する方法のひとつとして、「学資保険」をご紹介します。
また各保険会社の学資保険を比較する際に、注意して見て頂きたいおすすめポイントについても解説します。
教育費の準備を始めたい方、どの学資保険に入るか迷っている方はぜひ参考にしてください。
まずは学資保険の基本的な仕組みを紹介します。
一般に学資保険とは、一定期間積み立てたお金を保険契約の満期日に受け取って終了するシンプルな保険です。
最初に以下の3つを決めましょう。
- 積立て終了時に受け取りたい金額(満期保険金)
- 積立期間(保険料払込期間)
- 積み立てたお金を受け取る日(満期日)
この3つは、教育費を銀行預金や他の金融・保険商品で準備する際にもよくお考え頂きたいです。
そして学資保険には他の商品にはない特徴があり、一般的に各社共通する特徴が2つあります。
- 保険料の支払期間中に契約者(一般的には親御様)が死亡した場合、その後の保険料支払いは免除になる
- 契約者の死亡、生存を問わず満期時には契約時の満期保険金が受け取れる
つまり、満期を迎えずに契約者が死亡してしまった場合でも、保険料を満期まで支払った場合と同じように満期保険金を受け取ることができます。これが、学資保険の「保険」の部分です。
銀行預金等の積み立ては途中で契約者が死亡してしまった場合、それまで積み立てた金額しかお子様に残してあげることができません。
教育費を積み立てること、契約者死亡時の保障を準備すること、この2つを同時に準備できるところが学資保険に加入する最大のメリットといえるでしょう。
押さえておきたいおすすめポイント5選
先ほどの特徴をふまえた上で、各社の学資保険を比較してみましょう。
比較して頂きたいおすすめポイントは5つあります。
- 満期保険金を左右する返戻率
- 保険料の払込期間
- 特約保障・祝い金
- 保険会社の財務状態
- 迷ったら保険のプロに相談
一つずつ見ていきましょう。
① 満期保険金を左右する返戻率(へんれいりつ)
返戻率とは、支払った保険料総額に対して受け取る満期保険金がどのくらい増えているかを表す割合です。
「満期保険金 ÷ 支払保険料総額 × 100」で計算します。
返戻率は各社商品や設定条件によって異なり、返戻率が高い商品ほど資産を増やす能力が高いといえるでしょう。
商品によっては学資保険の特徴である「契約者死亡時の保険料払込免除」の保障を削除し、返戻率を上げることができるものもあります。
返戻率を重視される方は、保障部分をなるべく削除できる商品を選ぶとよいのではないでしょうか。(ライフプランに則った生命保険に加入済みなら学資保険の保障部分はカットして大丈夫です。)
現在、銀行等の普通預金に預けていた場合の金利は、銀行等によって違いはあるものの年率0.001%程度です。
普通預金で毎月1万円を18年間積み立てた場合、18年後には216万円(1万円×12ヶ月×18年)にプラス194円の増額となります。返戻率は100.008%です。
対して学資保険は、商品や設定条件によって異なるものの18年後の返戻率が105%を超えるものもあります。低金利の時代ですから、少しでも金利のよいものに資産を預けることは重要です。
② 保険料の払込期間
保険料の払込期間 = 教育費の積立期間です。
保険料の払込期間は、短期間で終了するほど満期保険金の返戻率が高くなる場合が多いです。これは保険会社が早めに保険料を受け取ったため運用益を還元できるためです。
満期保険金を受け取る前に保険料の払込を終了できる商品もあり、払込終了後満期時まで据え置く期間が長いほど返戻率が上がります。
例えば、15歳までに積み立てを終了し、18歳で満期保険金を受け取るような契約が可能です。
しかし、短期間で保険料を払込するほど毎月の積立額は高くなります。
返戻率だけを求めず、毎月の家計に無理がない積立額にしましょう。
選べる保険料の払込期間は、加入する契約者・お子様の年齢や各社商品によって違います。
一般的には、誕生後早く加入されたほうが選べる払込期間が多くなっています。
③ 特約保障・祝い金
学資保険には、特約保障を付帯できる商品や祝い金を受け取ることができる商品があります。
特約保障とは、主契約となる学資保険に付帯できるオプションです。
種類としては、主に以下のようなものがあります。
こども医療特約
お子様が病気やケガで所定の入院・手術・通院をしたときに給付金が支払われる
災害特約
お子様が災害や不慮の事故で死亡・身体障害の状態になったときに保険金が支払われる
指定代理請求特約
契約者や受取人が病気やケガにより保険金等を請求する意思表示ができないときに指定代理請求人が代理請求を行うことができる
また特約保障という形ではなく、主契約の学資保険に手厚い保障がセットになっている商品もあります。
養育年金保障が付いている
契約者が死亡したときに保険料の免除だけではなく、保険期間が終了するまで毎年養育年金が受けとれる
保険料払込免除の範囲が広い
契約者の死亡時だけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・要介護状態・身体障害状態になった場合にも保険料の払込が免除になる
ただし、学資保険の保障を手厚くする際の注意点が3つあります。
満期保険金の返戻率が低くなる
積立金が保障分の保険料に食われて満期保険金の返戻率が低くなります。
場合によっては、満期保険金よりも支払保険料総額が多くなってしまう場合があるため、注意が必要です。返戻率と保障、どちらを重視するか決めましょう。
保障内容の詳細を確認する
例えば「医療特約」といっても、給付金を受け取れる条件が各社違います。
契約をされる際は、給付条件や免除条件について必ず詳細をご確認ください。
契約者とお子様が既に加入している保険を確認する
学資保険に付帯した保障と、既に加入している保険の保障が重複する場合があります。
契約者・お子様ともに加入中の保険内容を確認し、重複して不要な保険料を支払うことがないようご注意ください。
次に、祝い金について解説します。
祝い金とは、満期を迎える前に受け取ることができるお金です。
例えば、小学校、中学校、高校の入学時に祝い金を受け取ることができます。
入学時は制服や教科書の購入等にお金がかかるため、少しでもお金を受け取れると安心、という方にはぴったりの仕組みです。
しかし、ここでも気を付けて頂きたいのは満期時の返戻率です。
返戻率は、満期までの期間が長く祝い金が無い商品のほうが高くなる傾向にあります。祝い金の支払いの分だけ運用原資が減るためです。
ご自身のライフプランの中で「小学校や中学校、高校での私立進学はあり得るか?」「手持ちの資金で足りなくなりそうな時期はいつなのか?」等をしっかりと考えた上でのご契約をおすすめします。
④ 保険会社の財務状態
学資保険は、約20年前後の長期間大切な教育費を積み立てる保険会社との契約です。
「財務状況が健全な保険会社に預けたい」というお考えがあって当然ではないでしょうか。
そこで、保険会社の財務状況を比較するための指標をご紹介します。
ソルベンシーマージン比率
「ソルベンシー」とは負債等に対する支払能力、「マージン」とは余裕、余地のことをいいます。つまり、大災害や株価暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できるだけの支払余力がどのくらいあるかを判断するための指標です。
ソルベンシーマージンという数字が大きいほど、支払余力が大きいと判断できます。(設立年数の浅い保険会社は高くなる傾向があるので絶対ではありません。)
ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると金融監督当局により早期是正措置が取られることが定められています。しかし過去には400%を超えていた保険会社の破綻という例もあり、最近では600%以上あることが求められるようになっています。
信用格付会社による評価
保険会社は信用格付会社に評価を依頼しており、その結果を公表しています。
格付けは保険会社の保険金支払能力に関する意見を表しているため、保険に加入する際の判断基準として利用ができます。
金融庁に登録されている主な信用格付会社は、以下のとおりです。
- ムーディーズ・ジャパン株式会社
- 株式会社 格付投資情報センター(R&I)
- S&PグローバルSFジャパン株式会社
S&P、ムーディーズ等、略称で掲載されることもあります。
格付けの基準は各会社の判断なので、各社基準や表記が違います。
保険会社の格付けはAAAやAaaなどアルファベットで表記したものが多く、B、Cの順番でランクが下がります。
例えば、S&Pの格付けではAAAが最上級の格付けとなり、保険契約を正常に履行する能力が高いと判断されます。ランクはAA、Aと段階的になっており、BBBに満たない会社は、投機的要素が大きいとみなされています。
また、格付けには+や-記号が付されることがあり、それぞれ各カテゴリーの中で相対的な強さを表します。例えば、A-よりもA+のほうが格付けが上位ということです。
各指標を比較し、信頼できる保険会社に資産を預けるとよいでしょう。
⑤ 迷ったら保険のプロに相談
記事を読んでご自身で比較、検討されている方の中には、
「一通り調べて比較してみたけれど、自分だけで判断して決めるのは自信がない」
「契約するときには専門家の意見も聞いてみたい」
という方も多いのではないでしょうか。
大切なお子様の教育費を積み立てていく保険ですから、悩んだり迷ったりすることは当然です。
しかし考えている間にも時間は経過し、お子様は成長していきます。
判断に迷った際には保険のプロに相談し、納得した保険契約ができるよう行動することをおすすめします。
早い段階からコツコツと、計画的に教育費の準備をしましょう。
ここまで学資保険を比較する際のおすすめ比較ポイントを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
学資保険を契約することは「お子様の将来のために、必ずお金を貯めてあげよう」と決心することと同じです。
まとめ
毎日忙しい中で「今は貯金をする余裕がない」、「保険のことを考えたり、比較したりするのは面倒」という方も多いでしょう。
そんな方は、まずはお子様の進学についてご家族で話し合う時間を持ってみませんか。
教育に関してご家族で話し合うことはとても大切ですが、実際にきちんと話し合いをされている方はとても少ないです。
これからどんな教育を受けさせてあげたいか、現状の教育費はいくらかかっていて、どのくらい将来の教育費のために積み立てできそうか、今後はいつ・いくらかかりそうか等々・・・。
第2子・第3子がいらっしゃる場合は、教育費が重なる期間もあります。
同時期に予想外の支出となる場合も多いため、特にしっかりとライフプランや教育費準備の計画をされることが重要です。
無理のない少額からでも資産形成を始めていけば、将来「あのときしっかり考えておいてよかったね」と思える日がくるのではないでしょうか。
学資保険は他の金融・保険商品に比べて途中解約のリスクが比較的少なく、少額から始めることができる商品です。
ご紹介した5点をふまえて、ご自身のライフプランや教育計画に合わせたぴったりの学資保険をお選びください。
*教育費のデータに関しては、「文部科学省:家計負担の現状と教育投資の水準」より抜粋しています。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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