学資保険の必要性｜デメリットを知って本当にいらないか見極めよう

2023年7月27日 2023年7月27日 20分6秒

学資保険の必要性｜デメリットを知って本当にいらないか見極めよう

子どもの教育資金を準備する方法にはいくつかありますが、「学資保険」も選択肢のひとつです。

読者

でも、学資保険の必要性はどの程度あるのでしょうか？ほかの方法でも十分ではないでしょうか？

といった疑問をお持ちの方もいるかもしれませんね。

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学資保険のデメリットやメリットを確認し、自分に学資保険は本当にいらないのかどうか考えてみましょう。

この記事でわかること

教育資金を貯める方法には学資保険以外の方法もあるため、それぞれの特徴を理解し、必要性を吟味したうえで選びましょう。
学資保険は教育資金を準備することに特化した保険商品で、保障も付いているため、契約者に万が一のことがあった場合でも満期保険金は問題なく受け取ることができます。
学資保険は誰にとっても必要というわけではありませんが、着実に保障を付けて教育資金を準備できるので、おすすめの方法といえます。

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1 学資保険の必要性とは
2 学資保険が必要な人・不要な人
3 学資保険のメリット
4 学資保険のデメリット
5 無料保険相談所おすすめ3選！
6 まとめ

学資保険の必要性とは

学資保険の必要性を考える際には、子どもの教育費にはいくら必要なのか、また、どのような方法で準備していくのかを考える必要があります。

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子どもが大学まで進学すると仮定して、必要な教育資金を導き出すために、実際に教育資金として必要な金額の目安を確認していきましょう。

【幼稚園から高校】公立で約550万円、私立で約1,800万円

文部科学省「子どもの学習費調査」の調査結果によると、幼稚園から高校までに必要な教育資金は以下の通りとなっています。

	公立	私立
幼稚園(3年間)	670,941円	1,583,748円
小学校	1,927,686円	9,592,146円
中学校	1,465,191円	4,219,299円
高校	1,372,140円	2,909,733円
合計	5,435,958円	18,304,926円

※学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む

　ポイント

幼稚園から高校まですべて公立にした場合、合計約550万円の教育資金が必要になり、すべて私立にした場合は、約1,800万円の教育資金が必要になることがわかります。

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もちろん550万円や1,800万円が一度に必要になるわけではなく、段階的に必要になるわけですが、進学に合わせて入学の時期にはまとまった資金が必要になるため、計画的に教育費用を準備しなくてはなりません。

学資保険には、小中高の入学に合わせて「お祝い金」が受け取れる商品もあり、入学準備資金に充てることができるため、学資保険で備えておくのもひとつの方法です。

【参考】文部科学省「子どもの学習費調査」（平成30年度）

大学は国立・私立、学部によって差がある

続いて、大学進学にかかる教育費用を見ていきます。

　ポイント

大学進学に係る費用は一概には言えず、まず公立か私立かで異なるうえ、入学する学部によっても大きく異なります。

そこで、国立大学、国立医・歯学部、私立文系、私立理系、私立医歯系でそれぞれどのくらいの教育費用がかかるのか、下表を参考にしてください。

大学・学部	入学金	授業料	施設設備費	4年間合計(※)
国立大学	28万2,000円	53万8,000円	－	243万4,000円
国立医歯系	28万2,000円	53万8,000円	－	351万円
私立文系	22万9,997円	78万5,581円	15万1,344円	397万7,697円
私立理系	25万4,309円	110万5,616円	18万5,038円	541万6,925円
私立医歯系	107万3,083円	286万7,802円	88万1,509円	2,356万8,949円

※医歯系は6年間

　ポイント

国立大学の医歯系以外の学部では4年間で約250万円、医歯系学部では6年間で約350万円が必要となります。

また、私立大学では、文系で400万円、理系で550万円、医歯系で2,400万円ほどかかることがわかります。

大学進学時には、入学金や1年目の授業料などまとまった金額が必要になるため、振込期日に間に合うように教育資金を準備しておく必要があります。

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そのときになって「お金が足りない！」といったことのないように、着実に満期保険金が受け取れる学資保険は、教育資金を準備するための有効な方法だといえます。

学資保険が必要な人・不要な人

読者

それでは、学資保険の必要性が高い人と不要な人はどのような人なのでしょうか。

それぞれのタイプをご紹介しますので、ご自身にあてはめて検討してみてください。

学資保険が必要性が高い人

以下に当てはまる人には、学資保険が必要といえます。

学資保険が必要性が高い人

着実に教育資金を準備していきたい人
保障と貯蓄を兼ね備えたい人
貯金が苦手な人

では、それぞれのタイプについて確認していきましょう。

保障と貯蓄を兼ね備えたい人

学資保険は将来の教育資金の準備のために加入する人が多いですが、学資保険という名の通り「保障」も付けることができます。

読者

貯金と保障を別々にするよりも、両方を兼ね備えられる学資保険に加入すれば一石二鳥ですね。

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学資保険は、契約者が亡くなった場合、払込保険料が免除になるという保障がついているので、間違いなく子どもの教育資金を準備することができます。

着実に教育資金を準備していきたい人

学資保険を準備する方法にはさまざまな方法がありますが、こつこつと貯めていく方法もあれば、投資性の強い商品でより大きなリターンを狙っていく方法もあります。

　注意

たしかに、リターンが大きくなれば返戻率も高くなるため魅力的ではありますが、ハイリターンな商品は同時にハイリスクと隣り合わせになります。

そういったリスクを負うことなく、着実にこつこつと教育資金を準備していきたい人には、学資保険が向いているといえます。

貯金が苦手な人

「手元にお金があるとつい使ってしまう！」というような貯金が苦手な人は、学資保険に加入しておくと自然と教育資金を貯めることができます。

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保険料を毎月（毎年）口座振替にしておけば、引き落とし日に自動的に引き落とされるので、うっかり使ってしまうといったことを防げます。

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学資保険が不要な人

以下に当てはまる人には、学資保険は必ずしも必要ではないといえます。

学資保険が必要ない人

学資保険以外で教育資金を準備している人
リターンの大きい商品で資金を増やしたい人

ではそれぞれのタイプについて詳しく見ていきましょう。

学資保険以外で教育資金を準備している人

学資保険以外で教育資金を準備するには以下の方法もあります。

預貯金

・定期預金

・自動積立定期預金

・一般財形貯蓄(勤務先に制度があれば)　など

保険

低解約返戻金型終身保険　など

投資

・NISA、つみたてNISA

・投資信託、株式　など

金融機関で定期預金や自動積立定期預金として貯める方法や、NISAといった投資で貯める方法もあります。

また、保険であっても学資保険ではなく、「低解約返戻金型終身保険」を利用する方法もあります。

低解約返戻金型終身保険の特徴とは？

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中に中途解約すると解約返戻金が通常の終身保険よりも低額になってしまいますが、その分保険料が安く貯蓄性が高いという特徴があります。

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これらの方法で教育資金を準備している人は、学資保険に加入する必要性はないでしょう。

リターンの大きい商品で資金を増やしたい人

学資保険は着実に教育資金を準備することはできますが、近年高い返戻率は期待できない状況が続いています。

「せっかく貯めるのだからリターンの大きい方法がいい！」という人の中には、NISAや投資信託で積極的な運用をしている人もいるでしょう。

投資の知識がありリスクについても理解して運用している人なら、学資保険に加入する必要性は少ないといえます。

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学資保険のメリット

それでは、学資保険の必要性を考えるうえで欠かせない、学資保険のデメリットについて解説していきます。
主なメリットには以下のものが挙げられます。

学資保険のメリット

親に万が一のことがあっても保障が得られる
預貯金よりも貯蓄性がある
教育資金を確実に準備できる

では順にみていきましょう。

親に万が一のことがあっても保障が得られる

学資保険の契約者はほとんどの場合が親になりますが、親に万が一のことがあるとそれ以降の保険料の支払いができなくなる可能性があります。

読者

保険料が支払えなくなると、「子どもの教育資金を貯められなくなってしまうのでは？」と不安になってしまいます。

しかし、学資保険には「保障」が付いており、契約者である親に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みは免除され、満期保険金は契約通りに受け取ることができる仕組みとなっています。

預貯金よりも貯蓄性がある

子どもの教育資金を、学資保険ではなく預貯金で準備する方法もありますが、預貯金は昨今の低金利の影響を受け、利息が期待できません。

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学資保険の返戻率も以前ほど高くはありませんが、積立と運用を行うので、預貯金よりは期待できるといえます。

教育資金を確実に準備できる

教育資金を預貯金で準備する場合、急にお金が必要になったときに引き出せてしまうため、学資保険よりも確実性に欠けることがあります。

　ポイント

預貯金は金融機関の窓口で即日資金化できるので手軽に解約しやすいですが、学資保険は解約の手続きに日数がかかるため解約を思いとどまることができます。

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また、投資のように大きなリターンは期待できませんが、元本割れのリスクもほとんどないため、着実に教育資金を貯めることができます。

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学資保険のデメリット

学資保険のデメリットについて解説しましたが、一方でどのようなメリットがあるのかについても確認しておきましょう。

学資保険には以下のようなデメリットがありますので、理解したうえで申し込むようにしましょう。

学資保険のメリット

返戻率が低い
中途解約すると元本割れする
インフレに対応できない
預貯金よりも申し込み手続きが面倒
保険会社が破綻すると保険金が減額される可能性がある

それぞれについて解説します。

返戻率が低い

学資保険は着実に教育資金を貯められる商品ですが、「返戻率」という面でみるとお得感に乏しいというデメリットがあります。

返戻率とは？

返戻率とは、支払った保険料に対してお祝い金や満期保険金などの合計額がどのくらい受け取れるのかを表すもので、以下の計算式で求めます。

返戻金(%)＝受取保険金総額（お祝い金や満期保険金など）÷支払い保険料総額×100

解約返戻率が100%を超えると、払い込んだ保険料よりも受け取る保険金等の方が多いことになります。

　注意

しかし、近年は運用益を出すことが難しく、返戻率がぎりぎり100%を超えるくらいの商品も少なくありません。

このようなデメリットをなくすためには、保険料の払い込みを「前期前納払い」や「一時払い」、「年払い」などでまとめて支払ったり、払込終了年齢を12歳といったように早期に完了し残りの期間は運用に回したりするなどの工夫が必要です。

中途解約すると元本割れする

学資保険のように貯蓄性の高い保険は、中途解約をすると元本割れする可能性が高いです。

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もちろん、学資保険を契約するときに中途解約することは考えていないと思いますが、将来の状況によっては中途解約せざるを得ない可能性もあります。

　注意

中途解約をすると解約返戻金を受け取ることができますが、支払った保険料がすべて戻ってくるわけではなく、契約返戻金の方が少なくなってしまうことがほとんどです。

もし「保険料の支払いが難しい」という理由で中途解約したいのであれば、以下の選択肢も検討してみましょう。

保険料振替貸付	解約返戻金の一定の範囲内から保険料に相当する金額を借り入れて保険料に充当する
払済契約	これまでに払い込んだ保険料に応じた保険金額に変更し、以後の保険料を不要にしてもらう
減額	保険金額を減額しそれ以降の保険料を少なくする

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インフレに対応できない

インフレとは？

インフレとは、正式にはインフレーションといい、ものやサービスの値段が時間の経過とともに上昇し、お金の価値が目減りしてしまうことをいいます。

学資保険は、契約時に保険料の金額と支払い期間を決めますが、その時の予定利率によって総支払保険料や満期受取額が決まります。たとえば、18歳で200万円の満期保険金を受け取るためには、毎月〇〇円の保険料を〇〇歳まで支払うといった感じです。

　注意

しかし、仮に契約期間中にインフレが起きてしまうと、当初見込んだ価値から目減りしてしまい、200万円では足りなくなってしまう可能性があるのです。

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インフレリスクを回避するためには、学資保険だけでなくつみたてNISAなどのインフレに対応できるほかの方法を併用して、教育資金を準備する方法もおすすめです。

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専門家が教える教育費の貯め方のポイント

預貯金よりも申し込み手続きが面倒

学資保険は、預貯金よりも申し込み手続きが面倒というデメリットもあります。

読者

預貯金の場合、金融機関の窓口で申し込めばその場で契約完了できますし、ネット銀行であれば非対面でネット上で契約完了できるものもありますよね。

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一方学資保険は、一般的に以下のような流れで契約をすすめるため契約完了まで日数を要します。

学資保険の加入までの流れ

ネットから資料請求をする
資料が届いたら相談の予約をする
担当者からの連絡
担当者から内容の説明を受ける
申込書を作成する
契約書を受け取る

なお、申込書を作成した段階で健康診断を受けるよう求められることもありますので、その場合はさらに日数がかかります。

保険会社が破綻すると保険金が減額される可能性がある

学資保険に加入後、その保険会社が倒産してしまう可能性もあります。

読者

保険契約がどうなってしまうのか不安になります。

ほけんのぜんぶ

保険会社が倒産した場合に備えて、契約者を守るために「生命保険契約者保護機構」という組織が設けられています。

生命保険契約者保護機構の役割とは？

生命保険契約者保護機構は、倒産した保険会社の保険契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助を行ったり、保険金の支払いをするための資金援助等を行ったりしています。

とはいえ、満期保険金は100％保護されるわけではなく、補償されるのは責任準備金の90％までとなっています。

読者

つまり、受け取れる保険金は減額されたものになってしまうのですね。

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学資保険を選ぶ際には、学資保険そのものの内容をしっかり吟味することはもちろんのこと、保険会社の経営の安定性も考慮することが大切です。

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まとめ

今回は「学資保険はいらないのでは？」と考えている人に向けて、学資保険の必要性やメリット・デメリットを解説していきました。

教育資金を貯める方法は学資保険以外にも、預貯金（定期預金、自動積立定期預金など）、低解約返戻金型終身保険、投資（NISA、つみたてNISAなど）があります。

預貯金で手軽に貯める方法や、投資で大きなリターンを求める方法ももちろん有効な方法です。
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学資保険は誰にとっても必要というわけではありませんが、着実に保障を付けて教育資金を準備できるので、おすすめの方法といえます。

それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身が利用しやすいものを選ぶと良いでしょう。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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