学資保険のベストな保険料・保険金の設定はいくら？
子どもの教育資金を準備するひとつの手段である学資保険はですが、保険料や満期保険金はいくらに設定すべきか悩みますよね。
「毎月の積立額や受け取り金額はいくらに設定したらお得になるの？」「そもそも子ども一人の教育資金はいくら必要で準備すればいいの？」
学資保険に関する上記のような悩みや疑問を抱えている方は多いでしょう。子どもの教育費用や学資保険にまつわる”いくら”は各家庭によって異なるためご自身の過程について把握することが肝心です。
- 学資保険の保険料は毎月2万円以上払っているケースが多い傾向がある
- 学資保険の保険料は、将来の子供にかかる金額を想定して毎月無理のない範囲で積み立てることが大切
- 学資保険商品を選ぶ際は、「返戻率」「払い込み期間」「満期のタイミング」などさまざまな項目を比較することが大切
- さまざまな保険商品を比較したい場合は、無料で利用できる保険相談窓口を活用するのがおすすめ！
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目次
学資保険の保険料相場はいくら？
そこで気になるのが「毎月の保険料の相場」です。
毎月3万円以上支払っている方が最も多い
ソニー生命保険株式会社では、子どもが高校生までの親、または予備校生・浪人生の親755名に対し、「子供の進学費用のための備え」として毎月いくら支出しているかを調査しました。
その結果、以下のような結果となりました。
| 順位 | 支出額 | 割合 |
| 1位 | 3万円～ | 20.1% |
| 2位 | 1万～1万4,999円 | 18.9% |
| 3位 | 2万～2万9,999円 | 18.4% |
| 4位 | 5,000～9,999円 | 7.8% |
| 5位 | 1万5,000～1万9,999円 | 7.4% |
| ー | 0円 | 24.4% |
なお、過去の調査結果と比較すると、「2万～2万9,999円」は2017年には13.8%、2018年には15.2%、そして2019年は18.4%と徐々に増加しています。
また、「3万円～」も2017年は9.9%でしたが2018年には15.6%、そして2019年には20.1%と大きく増加しています。
支出平均額を見ると、2019年は1万7,474円/月ですが、2017年は1万2,513円/月でしたので、2年間のうちに月額5,000円程高額になっています。
一方で、0円という家庭も24.4%あるという結果が出ており、割合でいうと実は一番大きくなっています。
学資保険の保険金額はいくらに設定すべき？
学資保険への加入を考える際には、まず「保険金額はいくらにするか？」を決める必要があります。
「大学に必要な金額」を目安にする
学資保険が最も重要になるのは、やはり大学進学時というケースが多いと考えられるため、保険金額は「大学進学に必要な金額」に設定することをおすすめします。
大学進学時にかかる費用は、以下のようにさまざまなものがあります。
ポイント
- 受験料
- 受験の際の交通費や宿泊費
- 入学金（滑り止め大学分を含む）
- 初年度の授業料
- 教科書購入費など
- 下宿先の敷金や礼金
- 新生活準備資金 など
なお、下宿先の敷金や礼金、新生活準備資金は、アパートなどを借りる場合にかかる費用です。
では、これらの費用がいくらかかるのかを、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（令和元年度）」で確認していきましょう。
大学進学時に必要な金額は235万円
大学進学時に必要な金額は、「入学費用」と「初年度の在学費用」のふたつがあり、その合計額を学資保険で準備しておくのがひとつの目安となります。
調査の結果、入学費用の相場は約83万円、在学費用の相場は152万円という結果となっており、大学進学時には合計で235万円が必要ということになります。
では、入学費用と在学費用の詳細について確認していきましょう。
入学費用の相場は約83万円
大学進学時に、子ども1人当たりにかかる入学費用は平均で82.8万円です。
私立・公立、文系・理系ごとに詳しくご紹介すると、以下のようになります。
| 大学の種類 | 入学費用平均額 |
| 国立大学 | 71.4万円 |
| 私立文系 | 86.6万円 |
| 私立理系 | 84.5万円 |
私立文系が約87万円と最も高額になっていますが、それほど大きな差はないといえます。
在学費用の平均は152万円
子ども1人当たりの大学での1年間の在学費用は約152万円で、在学費用には学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）や家庭教育費（習い事の費用など）が含まれています。
大学の種類別に詳しくご紹介すると、以下のようになります。
| 大学の種類 | 在学費用平均額 |
| 国立大学 | 107.0万円 |
| 私立文系 | 157.6万円 |
| 私立理系 | 184.3万円 |
公立・私立、学部別の大学進学時の必要金額
ここで、今確認した入学費用の平均額と在学費用の平均額を合計して、大学の種類別に進学時に必要な金額を確認してみましょう。
| 大学の種類 | 大学進学時に必要な金額 |
| 国立大学 | 178.4万円 |
| 私立文系 | 244.2万円 |
| 私立理系 | 268.8万円 |
国立大学で約180万円、私立文系で約245万円、私立理系で約270万円が進学時に必要になり、平均すると必要金額は235万円となります。
学資保険は200万～300万円が目安になる
ここまでの試算で、大学進学時には平均235万円が必要になることがわかりましたが、この金額には下宿や新生活の準備に関する費用は含まれていません。
子どもの進学先によっては、アパートなどを借りたり生活用品を購入したりする必要があるため、それらの費用に50万円程かかると見込んでおきましょう。
学資保険の保険金額を受け取るタイミングはいつがベスト？
学資保険の保険金額は「大学進学に必要な額」がおすすめ
教育資金がどれくらいかかるかはすでにお伝えしたとおり進路によって幅はあります。
学資保険の保険金は教育資金を準備するためのものですが、必要な教育資金の額をそのまま保険金額に設定すれば良いわけではありません。
なぜなら、教育費のすべてを学資保険で用意しようとすると高額になりすぎますし、そもそも教育費は一度に全額が必要になるのではなく、進学するたびに順次必要になっていくものだからです。
大学に進学するときは以下の費用等が必要となります。
- 受験費用
- 入学金
- 初年度の学費
- 下宿する場合、新生活を始める資金
おおむね200～300万円程度になりますから、払い込む保険料も月額数万円の範囲に収まり、ムリなく払い続けることができます。
受給が必要な時期に間に合うように注意！
大学進学時に必要なお金とは、具体的にいつまでに用意すれば良いのでしょうか。
一般的に、大学の入学金・初年度の授業料などは、合格発表後1～2週間以内に納めることになっています。
一般入試ですと合格発表は高校3年生の2月～3月です。
しかし、推薦入試ですと11月～12月、AO入試では早ければ8月ということもありますから、いつお金が必要になるのか、意識しておかなくてはなりません。
学資保険の満期金をいつ受け取れるかはプランにより、大学進学に合わせて受け取る場合は、17歳満期または18歳満期のプランを選ぶことになるでしょう。
学資保険で「〇歳満期」と言ったとき、実際にお金を受け取れるのは、「子どもが〇歳になった後の最初の契約応当日」です。
契約応当日とは学資保険を契約した月日のことです。
5月1日生まれの子どものために、18歳満期のプランを6月1日に契約した
という場合、この子どもが18歳の誕生日を迎えるのは高校3年生の5月1日ですから、
もし契約日がもっと遅ければ満期金の受取時期も遅くなるため、お金が必要なタイミングで間に合わない恐れがあり、注意が必要です。
その場合は17歳満期のプランで契約するなどして調整します。
学資保険の保険料を抑える・返戻率を上げるポイントとは
学資保険は生命保険のひとつであり、医療保障などの特約を付帯できます。
将来のための貯金をしながら保障も得られて安心ですが、その分、月々の保険料が高くなります。
特約をたくさん付けるほど手厚い保障になりますが、何のために学資保険をするのか考えてみることが大切です。
いくらお金があっても足りないと感じる人もいるかもしれません。
もちろん、必要な保障であれば学資保険に付帯することでもしものときに備えられます。
また、学資保険をいくらに設定するか考えるときに、重要になるのが返戻率です。
返戻率が100%を切る学資保険はいくら保険料を払い込んでも、支払った分以上のお金は返ってこないということです。
一般的に、返戻率は学資保険の保険料を払い込む期間が短いほど高くなる特徴があります。
- 満期金をいくらに設定するか
- 毎月いくら保険料を支払うか
- 返戻率の高さ
学資保険を選ぶときは、上記3つに注目することをおすすめします。
高返戻率！おすすめの学資保険商品はこれ！
1.フコク生命
「みらいのつばさ」
フコク生命の「みらいのつばさ」なら、細かなところまで考えた商品設計のため、お子さまの未来に合わせて充実したプランを選ぶことができます！
ここがおすすめ！
- ライフスタイルに合わせて受け取り方法や払込期間を選べます
- 契約者にもしものことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になります
- 2人目の子どもからは保険料が割安になります
ご契約例
入園や入学のたびにこまめに祝金がもらえて家計にやさしいプラン「Ｓ（ステップ）型」のご契約例になります。
| ご契約例 | |
| 型 | S（ステップ）型 |
| 月払／年払 | 月払 |
| 契約者 | 30歳男性 |
| 被保険者(お子さま) | 0歳 |
| 保険期間 | 22歳満了 |
| 保険料払込期間 | 17歳満了 |
| 保険料 | 10,170円／月 |
| 払込保険料総額 | 2,074,680円 |
| 受取額資金総額 | 2,100,000円 |
| 満期保険金 | 1,000,000円 |
| 返戻率*¹ | 101.2％ |
*¹返戻率は「受取総額÷保険料総額×100」で計算しており、契約者、被保険者（お子さま）の契約日における年齢、契約者の性別、保険料払い込み方法によって異なります
受取りタイミングのイメージ
お子さまの成長にはなにかと細かい出費が必要となります。
入園や入学のたびにこまめに祝金がもらえて、払込期間が17歳なので毎回の保険料の負担が少なく家計に優しいというのが「Ｓ（ステップ）型の払込期間17歳」が選ばれている理由です。
登録番号：(登)D-2020-33（2021.3.16)
2.三井住友海上あいおい生命
「&LIFE こども保険
（5年ごと利差配当付こども保険）」
三井住友海上あいおい生命の「&LIFE こども保険」なら、お子さまの教育資金に加えて医療保障まで備えることができます！
ここがおすすめ！
- 進学の時期に合わせてお祝金を受け取れます
- 契約者が万一のときには、養育年金を受け取れます
- 子どもの病気やケガにしっかり備えられます
ご契約例
契約者が万一（死亡・高度障害）のときに養育年金*¹のお支払いがあるプラン「Ⅰ型」のご契約例になります。
*¹満期になるまでの間、子どもに毎月支払われる年金
| ご契約例 | |
| 型 | Ⅰ型 |
| 月払／年払 | 月払 |
| 契約者 | 30歳男性 |
| 被保険者(お子さま) | 0歳 |
| 保険期間 | 22歳満了 |
| 保険料払込期間 | 18歳満了 |
| 保険料払込方法 | 口座振替扱 |
| 保険料 | 12,235円／月 |
| 払込保険料総額 | 2,642,760円 |
| 受取祝金総額 | 1,800,000円 |
| 基本保険金額 | 1,000,000円 |
| こども医療特約 | 入院給付金日額5,000円 |
| 養育年金 | 基本保険金額の60％ |
| 返戻率 | 68.1％ |
※返戻率＝受取祝金総額÷払込保険料総額×100
受取りタイミングのイメージ
※お子さまが保険期間中に亡くなられたときは、ご契約の経過期間に応じて10 .53万円～200万円の死亡給付金をお支払いします。
注1 支払限度日数は1回の入院につき180日、保険期間を通じて1,095日です。
注2 支払限度日数は同一の不慮の事故につき90日、保険期間を通じて1,095日です。
教育資金から医療保障までしっかり備えることができ、お子さまの成長に合わせた資金準備と万一の備えに役立つというのが「&LIFE こども保険」が選ばれている理由です！
2021 – H – 0053 ( 2021/04/14 – 2023/04/30 )
子どもの進学費用はどれくらい必要？
そこで、幼稚園から大学まで、それぞれ公立と私立に通った場合の学費の目安をご紹介していきたいと思います。
なお、本記事は以下の調査結果を参考に作成しています。
幼稚園にかかる費用は約45万～95万円
幼稚園に3年間通った場合の費用の目安は、公立で47万2,746円、私立で92万4,636円です。
＜公立＞
小学校にかかる学費は約200万～1,000万円
文部科学省の調査によると、1年間の平均総額は公立で352,566円、私立で1,666,949円の学費がかかり、内訳は以下の内容となっています。
以下の表から、小学校6年間でかかる費用は公立で約193万円、私立で約996万円が目安といえそうです。
| 1年間の合計 | 352,566円 | 1,666,949円 |
| 公立 | 私立 | |
| 学校教育費 | 65,974円 | 961,013円 |
| 学校給食費 | 39,010円 | 45,139円 |
| 学校外活動費 | 247,582円 | 660,797円 |
公立の内訳のうち最も大きな割合を占めているのが「学校外活動費」で、これらは学習塾や家庭教師などの費用が該当します。
一方私立では、「学校教育費」が最も大きな割合を占めていますが、学校外活動費も大きな割合を占めており公立の3倍以上の費用をかけていることがわかります。
中学校にかかる学費は約160万～430万円
文部科学省の調査によると、中学校でかかる1年間の平均総額は公立で538,799円、私立では1,436,353円で、内訳は以下の内容となっています。
以下の表から、中学校3年間でかかる費用は公立で約162万円、私立で約430万円が目安といえそうです。
| 合計 | 538,799円 | 1,436,353円 |
| 公立 | 私立 | |
| 学校教育費 | 132,349円 | 1,061,350円 |
| 学校給食費 | 37,670円 | 7,227円 |
| 学校外活動費 | 368,780円 | 367,776円 |
内訳をみると、小学校同様に公立では「学校外活動費」の割合が最も大きく、私立でも「学校教育費」が最も大きくなっています。
学校外活動費は公立・私立ともに割合が大きいですが、公立の方が私立よりも高額になっています。
高校にかかる学費は約150万～320万円
文部科学省の調査によると、高校でかかる1年間の平均総額は公立で512,971円、私立で1,054,444円で、内訳は以下の内容となっています。
以下の表から、高校3年間でかかる費用は公立で約154万円、私立で約316万円が目安といえそうです。
| 合計 | 512,971円 | 1,054,444円 |
| 公立 | 私立 | |
| 学校教育費 | 309,261円 | 750,362円 |
| 学校外活動費 | 203,710円 | 304,082円 |
そのため、今後は私立でも学費がより安くなり、公立との差もさらに縮小することが予想されます。
大学は国立・私立・専攻学部によって大きく異なる
大学進学のための学費は、国立か私立かだけでなく、専攻する学部によっても大きく異なります。
そこで、国立大学、国立医・歯学部、私立文系、私立理系、私立医歯系別に、どのくらいの学費がかかるのかをまとめました。
| 大学・学部 | 入学金 | 授業料 | 施設設備費 | 4年間合計(医学部・歯学部は6年間) |
| 国立大学 | 28万2,000円 | 53万5,800円 | － | 242万5,200円 |
| 国立医・歯学部 | 28万2,000円 | 53万5,800円 | － | 349万6,800円 |
| 私立文系 | 22万5,651円 | 81万5,069円 | 14万8,272円 | 407万9,015円 |
| 私立理系 | 25万1,029円 | 113万6,074円 | 17万9,159円 | 551万1,961円 |
| 私立医歯系 | 107万6,278円 | 288万2,894円 | 93万1,367円 | 2,396万1,844円 |
国立大学の医・歯学部以外の学部で約240万円、医・歯学部で約350万円の学費が必要になります。また、私立文系で約400万円、理系で約550万円、医歯系で約2,400万円かかることがわかります。
おすすめ保険相談窓口3選
学資保険を選ぶ際は、さまざまな商品をまとめて比較できる保険相談窓口の活用がおすすめです。以下、おすすめのサービスを厳選して３つ紹介します。
ほけんのぜんぶ
- 相談員のFP取得率100%※1
- 相談手数料完全無料
- 取扱保険会社数40社以上
- 47都道府県相談対応可
- 無料相談でお米や牛肉などのプレゼントがもらえる
| 取扱保険会社数 | 40社以上 |
|---|---|
| 対応地域 | 47都道府県 |
| 相談方法 | オンライン・訪問 |
| キャンペーン | あり |
| 相談員の特徴 | 350名以上のFPが在籍 |
マネーアドバンス
- FP取得率100%※1
- 相談料0円
- 相談実績10万件以上！
- 350名以上のFP在籍
- 無料相談でお米や牛肉などのプレゼントがもらえる
| 取扱保険会社数 | 40社以上 |
|---|---|
| 対応地域 | 47都道府県 |
| 相談方法 | オンライン・訪問 |
| キャンペーン | あり |
| 相談員の特徴 | 350名以上のFPが在籍 |
マネードクター
- 相談料無料
- 提携保険会社数40社以上
- 年間20万件以上の相談実績
- 電話・フォームで予約可能
- 全国に145拠点
| 取扱保険会社数 | 41社 |
|---|---|
| 対応地域 | 全国 |
| 相談方法 | オンライン・訪問 |
| キャンペーン | あり |
| 相談員の特徴 | 全国約2,200名のFPが在籍 |
まとめ｜学資保険をいくらにするか家計と相談しよう
子ども教育資金を家計の無理がない範囲で貯められるとして人気を集めている学資保険。
将来必要になるお金がいくらなのか、いくらなら積立られるのかきちんと商品を選ぶことが大切です。
ネットの口コミ情報やランキングを参考にしながら、家計に合った学資保険がいくらなのかシミュレーションすることをおすすめします。
もし自分でシミュレーションする時間がないという方は、保険のプロに相談するのも一つの手です。
無料で相談することができるため、学資保険に少しでも興味のある方はお気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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