がん保険の一時金(診断給付金)はいくら必要?
がんと診断された時に受け取ることができる「一時金(診断給付金)」は、がん保険の中でも非常に活用しやすい保障です。
本格的ながん治療に移る前にまとまった金額を受け取ることができるため、がん患者は余裕をもってがん治療の準備ができるのです。
しかし、「一時金はいくら必要?」「いくらもらえれば安心できる?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
たかが一時金とは思わずに、どれくらいの金額を設定すれば良いのか、しっかり考えましょう。
- がん保険の一時金(診断給付金)とは、がんと診断されときに受け取れる給付金のこと
- 使い道は自由で入院のための準備資金や、通院のための交通費、治療費などの用途で利用できる
- 万が一、がんになったときを想定して金額を決めなければならず、必要な金額をしっかり見極める必要がある
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目次
がん保険の一時金(診断給付金)とは
がん保険には、がん診断一時金、もしくはがん診断給付金が保障されている商品があります。
一時金の支給額は、50万円、100万円、200万円など、広い範囲で設定することが可能。
「入院給付金の100倍」などの設定基準を設けている保険商品もあるため、がん保険の他の給付金とのバランスによって金額が定められるケースもあります。
一時金は、保険商品によって支払われる回数が異なります。
初めてがんと診断された時にのみ 給付されるものや、がんの再発によって2回目にがんと診断された時にも再び一時金が 給付されるものなど様々です。
ただし、一時金が複数回支払われる保険商品の場合には、1回目の診断と2回目の診断に一定の期間が空いていなければいけない等の条件があるケースが多いため、注意しましょう。
また、一時金の支払いが1回のみの保険商品でも、一時金を複数回 (給付)してくれる「複数回診断給付金特約」を付加することで、支給の上限を増やすことも可能です。
一時金の使い道
大抵の場合、入院のための準備資金や、通院のための交通費、治療費を支払うための貯蓄として活用されるケースが多いです。
特に、がん保険の治療のために支払う治療費は、後からがん保険で給付金が給付されるとは言え、最初は自分で自己負担額を全額支払わなければいけません。
その点、がん保険の一時金は、所定のがんと診断されたあとに給付を申請すればすぐに受け取ることができるため、治療費の準備にはぴったりなのです。
ただ商品によっては、病院と直接お金のやり取りをしてくれるものもあります。
その保険に加入していれば、一旦自己負担をする必要が無い場合もありますので、確認してみてください。
がん保険に加入する際の注意点
がん保険に加入し、一時金を受け取る際には、注意点が2つあります。
免責期間
1つ目は、免責期間のうちにがんと診断された時には、一時金を受け取ることができないという点です。
がん保険には、一般的に90日間の免責期間が設けられています。
たとえ免責期間中にがんと診断されても、がん保険の保障は適用されず、一時金も給付されません。
がんは自覚症状がないため、加入の際の告知で申告漏れになってしまう可能性もあり、このような免責期間が設定されています。
一時金の給付対象条件を
2つ目の注意点は、一時金の給付対象となるがんの条件を確認することです。
- 悪性新生物…体の他の部分に転移する可能性がある
- 上皮内新生物…取り除いてしまえば転移する可能性が低い
多くのがん保険では、悪性新生物の場合を保障の対象としています。
上皮内新生物は、悪性新生物と比べると保障の範囲が限定され、保険商品によっては診断時の一時金や治療に関する給付金が出ないものがあります。
上皮内新生物でも、一定の一時金や給付金が (給付)されるものもありますが、悪性新生物の場合よりも給付金額が少ないことが多いです。
がん保険の一時金(診断給付金)はいくら必要?相場をチェック
では、ここからは診断給付金の相場について考えてみましょう。
診断給付金は、多くの場合50万円から200万円ほどの広い範囲で金額を設定することが可能です。
診断給付金は高ければ高いほど良いように思えますが、その分保険料が高額になってしまうため、現在の経済状況とバランを見ながら考えなければいけません。
かと言って、保険料を抑えたいがために診断給付金をゼロにしてしまうと、将来万が一がんにかかった時に、治療費の準備に苦労してしまう可能性もあります。
そのために、実際にがんの治療にかかった治療費を参考にしてみましょう。
がん政策情報センターによる「がん患者意識調査2010年」では、がん治療で実際に負担した費用について1600人に調査を行っています。
そこで最も回答が多かったのは、100万円~150万円(170人回答)。次いで、30万円~40万円(119人回答)でした。(※)
http://ganseisaku.net/pdf/inquest/20110509.pdf
- 100万円~150万円(170人回答)
- 30万円~40万円(119人回答)
また、診断給付金を受け取った後には、入院や通院の日数によって入院給付金・通院給付金も給付されるため、診断給付金だけでがんの治療費全てをまかなう必要はありません。
ただ、一時金をいくらにするのかは、人によって価値観や生活資金などによっても変わってきますので、ご自身の状況に合わせて保障額を決めましょう。
がん保険の一時金(診断給付金)がもらえるタイミングと請求の流れ
と言っても、もちろん自動的に支払われるわけではなく、すべての保険金がそうであるように、加入者が保険会社に請求することで受け取れます。
保険金請求の方法は、細かな点は保険会社によって違いますが、おおむね、次のような流れです。
- 手続きのための書類を入手する
- 書類に記入する
- 保険会社に提出する
- 保険金が振り込まれる
1.手続きのための書類を入手する
手続きに必要な書類を保険会社から送ってもらいます。
公式サイトからダウンロードできる場合もあります。
- 保険金請求書
- 診断書
上記2点が必要になる場合が多いでしょう。
2.書類に記入する
書類に必要事項を記入します。
診断書については、担当の医師に記入してもらう必要があります。
診断一時金はがんと診断されることが保険金の支払われる条件ですので、確かに診断されたことを医師に証明してもらわなくてはならないのです。
診断書は、病院の診断書ではなく、保険会社所定の書類に記入してもらうのが一般的です。
病院で手数料がかかる場合がありますが、原則としてその費用は加入者負担とされています。
請求書には、一時金が支払われたら入金してほしい口座情報などを記入します。
3.保険会社に提出する
記入した書類を保険会社に送付します。
このとき、所定の書類とは別に本人確認書類などが必要になることもあります。
また、最近はネットで手続きが完了できる保険会社も増えてきています。
4.保険金が振り込まれる
以上で請求手続きは完了です。
書類に不備などがなく、たしかに支払いの条件を満たしていることが確認されれば、指定した口座に一時金が入金されます。
どれくらいで入金されるかは保険会社によって異なりますが、書類が保険会社に到着してから5営業日程度としている保険会社が多いようです。
本人が請求できない場合は?
死亡保険金とは違い、診断一時金の請求は本人が手続きをするのが原則です。
ですが、次のような場合は、被保険者に代わってあらかじめ指定した代理人(指定代理請求人)が請求できます。
- 病状が重く、本人が意思表示をできない場合
- 本人が病名(がん)の告知を受けていない場合
手続きの流れは基本的には同じですが、代理請求を行いたいときは保険会社に問い合わせてください。
がん保険の一時金(診断給付金)のメリット・デメリット
がん保険は、診断一時金を中心に、入院給付金や手術給付金といったその他の保障から成り立っています。
がん保険の保障内容は商品・プランによって異なりますが、診断一時金は、ほとんどすべてのがん保険で基本契約に含まれている中心的な保障です。
- 保障を絞り込めば、そのぶん保険料は抑えられるため、診断一時金以外の保障をできるだけ外して契約するという人もいます。
- 最近は、最初から主契約が診断一時金のみで、その他の保障が付いていない商品もあります。
がん診断一時金のメリット
診断一時金は、がんと診断された場合に支払われる給付金です。
入院給付金や手術給付金が、入院や手術をしたことで支払われるのに対して、がん診断一時金には以下のようなメリットがあります。
- 診断給付金はがん治療のスタート時点で支払われ、しかも何に使ってもかまわないという使い勝手のよさがあります。
- 治療方針がどのようなものになっても、受け取った診断給付金から費用をまかなうことができます。
- がんになって初めに受け取れること
- 何にでも使えるということ
この2つが診断一時金のメリットと言えます。
がん診断一時金のデメリット
診断一時金の問題点は、基本的に受け取れるのは一度だけだということです。
- 複数回給付される商品もありますが、それは、何年か後にがんが再発した場合に限られます。
- 一度受け取ったら終わりということは、治療に多額の費用がかかったとき、受け取った一時金を使い果たしてしまう可能性があるということです。
一方で、入院給付金は、入院がどれだけ長引いても入院日数に応じて無制限に給付されますから、使い切ってしまう心配はありません。
また、保障を診断一時金だけに絞り込んだ場合、診断一時金ですべてをまかなう必要がありますから、金額は厚めに設定しておかなくてはなりません。
がん保険の一時金(診断給付金)以外の保障をおさらい
たとえば、がん治療のために入院した際に1日あたり所定の金額が給付される「入院給付金」は、実際に入院した日数に応じて給付額が決定されます。
通院の際に 給付される「通院給付金」や、手術の際に給付される「手術給付金」も同様です。
自分に貯蓄があれば、一時金が少なくても後から支払われる給付金で十分でしょう。
反対に貯蓄が心もとなければ、一時金を高額にしておくことを考えた方が良い場合があります。
自分の貯蓄状況を想定しながら判断することが重要です。
がん保険の一時金(診断給付金)に税金はかかる?確定申告の必要性
そのため、がん保険で保障されている一時金や入院給付金、手術給付金などの様々な給付金については、非課税で受け取ることが可能です。
ただし、非課税になる場合の条件として、給付金や一時金の受取人を「本人、配偶者、直系血族、あるいは生計を一にする親族」としている場合に限られます。
医療費控除を受ける際には確定申告が必要
がん保険の一時金や給付金を受け取る際には非課税のため確定申告をする必要はありませんが、医療費控除を申請する場合には確定申告をする必要があります。
所得額が200万円未満の人は、支払った医療費が所得金額×5%の額よりも多い場合に医療費控除を申請することができます。
医療費控除を申請する際には、がん保険や医療保険などで受取った給付金額を差し引いて、自分が負担した分の医療費を出す必要があります。
医療費控除の対象金額は、下記の式で求めることができます。
※その年の総所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額×5%の金額を差し引きます。
この式で求めた金額を確定申告で申請すれば、自分の所得から医療費が控除され、支払う税金が減額されます。
ぜひ活用してみてください。
がん保険を一時金(診断給付金)のみで加入するという選択肢
がん保険は、当然のことではありますが給付金の金額を大きくしたり特約をつけたりした場合には、保険料が高額になります。
また、加入時の年齢によっても、支払う保険料が高額になってしまうケースがあります。
万が一の場合に一時金のみしか受け取らないため、支払う保険料をぐっと抑えることができます。
しかし、先ほど紹介したがん保険の治療費負担額について思い出してみて下さい。
実際にがんに罹患した人たちが支払った金額は、100万円~150万円が多いという結果でした。
そのため、入院給付金や通院給付金などが無くても十分治療費をカバーできる可能性があるのです。
抗がん剤の治療も毎月10万円近くかかる方もいて、そういった治療を1年以上続けている方もたくさんいますので一概に一時金のみで良いという判断はできません。
いくら自分に必要なのかがわからないという方は、必ず保険の担当に確認してみましょう。
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まとめ
がん保険の一時金(診断給付金)は、早い段階でまとまったお金を受け取ることができ、使い道も自由に決められるため非常に活用しやすいです。
がんになった時には、治療費だけでなく、病院にくるための交通費や、入院のための服・下着を準備するための費用などがかかります。
一時金でそれらをカバーすることが可能なので、本格的ながん治療に移る際も余裕を持つことができるでしょう。
がん保険の中でも、一時金は大きな重要性を持ちます。がん保険に加入する際には、一時金の金額をどれくらいにするのか、しっかり検討してから加入するようにしましょう。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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