国民皆保険制度とは？公的医療保険の歴史と仕組み・種類～日本と世界の違い～

我々の生活に定着し、すっかり「当り前のもの」として認識されている国民皆保険制度。しかし、その詳しい内容をしっかりと理解している、という人は少ないのではないでしょうか。

この記事では、国民皆保険制度の仕組みや歴史をご紹介するとともに、海外の保険制度や民間の医療保険との違いにも注目してみました。

国民皆保険制度とは？日本の健康保険の歴史

「国民皆保険制度」とは、全ての日本国民が日本全国どこでも同じ医療費で平等に医療が受けられる制度のことです。いつ、どのようにこの制度は作られたのか？国民皆保険制度の歴史を紐解いてみましょう。

国民健康保険法の制定

1938年、国民健康保険法が制定されました。それまでは炭鉱夫など特定の労働者に対する医療保険は存在していましたが、国民全員を対象とする保険はありませんでした。

当時、農家は非常に貧しく、家族の誰かが大病を患うと、医療費が払えなくなるため一家心中や娘の身売りが起こっていました。

しかし、農家が立ち行かなくなると都市部への食糧の供給もままならなくなります。都市部の台所事情が苦しくなるということは、軍の兵隊の健康維持も難しくなる、ということ。

軍事政権まっただ中の日本において兵力が衰退することは、国の衰退を意味します。そのため、貧しいものでも医療が受けられる政策が施行されました。これが、国民全体を対象とした国民健康保険法です。
つまり、国民皆保険制度のはじまりのきっかけは、富国強兵政策だったのです。

制度がさらに発展

国民健康保険法が制定されて以降、全国いたるところに国保組合が作られました。実はこの保険制度を運営していたのは国ではなく、各職場や地域で作られた組合だったのです。

しかし、この制度は長くは続きません。
第二次世界大戦に参戦した日本は混乱し、医療費は高騰します。また、保険料の滞納が相次ぎ、次から次へと国保組合は消滅していきます。

1948年、この状況を重くみた政府が、運営を組合ではなく各市町村の自治体へと委ねます。しかし、次々と問題が続発、国民健康保険法は試行錯誤を繰り返します。

そして1955年、岩手県が全国に先駆け県民の医療保険100％加入を達成。続いて1956年に滋賀、1957年に山形県が県民皆保険を達成しました。

同じく1957年、厚生労働省は「国民保険全国普及4カ年計画」を策定し、1960年までに国保未加入者を全員加入させるという目標を制定。1958年には新国民健康保険法を成立させます。

そして1961年、ついに全国の自治体で国民皆保険が達成。ちなみに当時の国民負担割合は被用者本人が負担0、家族は5割負担、国保が5割負担でした。1968年には国保が3割負担に変更され、1973年に被用者の負担が3割に変更され、今の国民皆保険制度に至ります。

国民皆保険制度の仕組みと公的医療保険の種類

日本の国民皆保険制度は、医療費にかかる個々の負担を軽くするために、多くの人から少しずつお金を集め、集めたお金を医療が必要な人に給付する仕組みになっています。

さらに日本では、全ての国民を公的な医療機関へと加入するよう義務付けています。
公的な医療保険のことを「健康保険」と呼び、職業によって加入する保険団体は異なります。健康保険は所属する団体によって定められており、自由に選択することはできません。

また、加入先の団体によって保障内容や保険料が異なります。
ここで、国民皆保険制度に基づく主な健康保険及び制度の違いをご紹介しましょう。

国民健康保険

国民健康保険は国保組合と市町村国保の2つの種類にわけられます。国保組合とは、同業同種による組合員で構成され、扶養認定について、健康保険とは異なる要件が設けられています。市町村国保は、その他いずれの公的医療保険制度に該当していない人たちが必ず加入しなければならない保険で、自営業者及びその家族・無職者などがその対象となります。さらに、90日以上の在留が決定している外国人も加入義務が発生しています。保険料率は、国民健康保険が最も高い保険制度です。

全国健康保険協会

通称「協会けんぽ」と呼ばれる日本で最大の保険団体です。協会けんぽに加入できるのは中小企業の従業員及びその家族ですが、大企業であっても健康保険組合を持っていない企業は協会けんぽに加入することになっています。保険料は加入者の収入によって計算され、都道府県によっても異なります。

組合管掌健康保険

大企業が単独で設立、もしくは中規模の企業が共同で設立している保険です。加入対象者は設立母体となる企業の従業員及びその家族、さらに任意で退職者も継続可能です。加入している団体によって保険料は異なりますが、総じて協会健保より低い保険料率になっているのが特徴です。

共済組合

共済組合は私学学校教職員共済・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合があり、それぞれ私立学校の教職員・国家公務員・地方公務員及びその家族が加入できます。共済組合は大きくこの3つにわかれますが、それぞれの内部でまた組合がわかれています。

例えば国家公務員共済組合の場合、総務省共済組合・裁判所共済組合…というように内部で20の組合にわかれています。地方公務員共済組合も同様で、都道府県ごとにそれぞれ1つずつ組合が設置されている他にも、警察共済組合・公立学校共済組合など合計60を超える団体が設けられています。

保険料率は組合によって異なりますが、平均すると協会けんぽや健康保険組合の制度に比べて低い負担となっています。

世界トップクラスの日本の国民皆保険制度

日本に住んでいるとごく当り前だと思ってしまいがちな国民皆保険制度ですが、海外では民間保険で医療費に備えなければならない国や、多くの国民が無保険の状態の国も少なくありません。

発展途上国のみならず、先進国においても公的な医療機関が整っていない国は数多くあるのです。その点、日本の国民皆保険制度はすべての人がある一定の水準の医療サービスを受けることができます。

例えば民間保険のみの国は、貧富の差によって受けることができる医療サービスが大きく異なりますし、場合によっては病気になっても適切な医療を受けられないケースも出てくるのです。

日本の国民皆保険制度は多くの人が高いレベルの医療サービスを受けることができるので、2000年には世界健康保険機構（WHO）から、総合点で世界一の評価を受けました。

これにより、国民皆保険制度が名実ともに世界トップクラスの水準であるということが認められたのです。

アメリカには国民皆保険がない？世界の医療保険事情

ここで主な海外の公的医療制度をご紹介しましょう。果たして日本の他にも国民皆保険制度を導入している国はあるのでしょうか。

アメリカ

アメリカにはメディケアとメディケイドという2つの公的医療保険制度があります。しかし、いずれも受給資格がある人しか加入できません。メディケアは65歳以上の高齢者及び身体障がいを持つ人、さらに移植や透析を必要とする重度の腎臓障害を持つ人のみが加入できる、連邦政府が運営する制度です。

一方メディケイドは低取得者を対象に、連邦政府と州政府によって運営されています。いずれの制度にも加入できない人は民間の保険に加入しなければなりません。

しかし、医療保険にかかる保険料が高額である、カバーできる病気に限りがある、既往歴のある人は医療費が高額になる・もしくは加入できない、という決まりがあったため、全体の16%が保険に未加入という状態でした。

また、アメリカでは製薬会社や医療機関の意向により、医療費や薬代が大きく吊り上がってしまう、という傾向があります。

こうした状況の中、オバマ前大統領は「より多くの国民に手頃な医療保険を提供し、かつ保険と医療の質を高めながら医療保険企業を規制することで医療コストを下げる」ことを目的にした「オバマ・ケア」を進めました。

オバマ・ケアにより医療保険の加入は義務化され、加入しなければ課税を受けるようになったため、2015年には無保険者の割合は9％まで減少したのです。

しかし、オバマ・ケアによって今まで保険に未加入だった人が保険に加入したために、全体の保険料が上がってしまったこと、個人の選択が尊重されるアメリカにおいて加入を国に強制されることへの反発があることから、オバマ・ケアに根強い反感を持つ人は少なくありません。

その証拠に現大統領であるトランプ氏はこのオバマ・ケアの廃止を公約として掲げて、見事大統領選に当選しました。そのため、今後アメリカの医療制度はさらに変化する可能性があります。

韓国

お隣の国韓国は、全国民へと加入を義務付けている健康保険制度があり、日本の国民皆保険制度とよく似ている、と言われています。

韓国の医療保険運営者は「国民健康保険公団」のみで、被保険者は「職場加入者」として、それ以外の人は「地域加入者」として加入します。

職場加入者は、保険料を会社と従業員がそれぞれ50％ずつ負担、地域加入者は所得などに応じて決められた保険料を納付するシステムです。

自己負担額は医院によって治療を受けた際は3割、入院の場合は一律2割と定められているほか、医療機関の種類や規模、所在地によって負担割合が異なります。

イギリス

イギリスでは、税金を財源とした「国民保健サービス」と呼ばれる公的機関が医療サービスの運営を行っています。加入者は基本的に無料にて医療を受けられますが、自分で医療機関を選択することはできず、地域ごとにあらかじめ登録されている医療機関にかかることになっています。

もし、大学病院などの大きな病院での治療が必要となった場合は、各医療機関に紹介してもらわなければいけません。

ヨーロッパ諸国M

フランス及びドイツなどのヨーロッパ諸国は、多少の違いはあれど、日本の国民皆保険制度とよく似た制度を設けており、国民は少ない自己負担額で医療サービスを受けることができます。

しかし、フランスでは開業医に2つの区分を設けており、医療機関の区分によっては医療費が一定額を超えれば自己負担になってしまうケースがあります。

公的医療保険と民間医療保険の違いと使い分け

日本には国民皆保険制度による公的医療保険の他に、民間医療保険という保険が存在します。民間医療保険はその名の通り、民間の保険会社が販売を行っている医療保険のことです。まずは、民間医療保険は公的医療保険とどこが異なるのかを説明しましょう。

加入は任意である

民間医療保険は、各保険会社の「商品」であるため、加入は任意です。また、一方で保険会社には加入者を選ぶことができる権利があるので、加入の条件が細かく設定されています。
つまり、民間医療保険には一定の加入条件が設けられており、誰もが無条件で入れるわけではありません。

保険料の変動がある

民間医療保険の保険料は、会社や商品によってさまざまです。しかし、おおよその保険料を決定する要因として、保障内容と年齢が挙げられます。年齢が上がれば上がるほど、保険の必要性も高まるので、必然的に保険料は高くなります。また、保障内容を手厚くするほど、保険料は上がります。

保険金の給付

民間医療保険は、医療費を自動的に負担してくれるわけではありません。医療内容が保険の対象になるかどうかを調べたうえで保険会社に自ら申請すれば、後日保険金という形で一定金額が給付されます。

国民皆保険制度に基づく公的医療保険では一定の保障をしてくれますが、場合によっては保障内容が十分とはいえないケースもあります。また、病気によってその後の仕事や日常生活に支障が出た場合の保障もありません。

このように、公的医療保険だけではカバーできない部分を保障してもらうために民間医療保険に加入するのです。

民間医療保険に加入することで、保障をさらに手厚くできる、一生涯保障される保険がある、などのメリットが発生し、病気に関する金銭的不安を解消することができます。

また、保険の種類によっては貯蓄性があるものも存在します。今までに支払ってきた保険金が満額給付金もしくは返戻金として戻ってくるので、その性質を利用して貯蓄ができる、というメリットもあります。

公的医療機関だけでは保障が不安な場合、将来に備えて保障を万全にしておきたい場合は、民間医療保険への加入を検討しておくと安心です。民間医療保険とは、つまり加入することで「安心を買うことができる」保険です。

まとめ：保険の上手な使い分けを

国民皆保険制度により、我々は平等に一定水準の医療を受けることができます。しかし、長い人生、何が起こるかわかりません。公的医療保険だけでは保障が不十分なケースが出てくる場合もあります。

そんなときに頼りになるのが民間医療保険です。民間医療保険に加入を検討している人や、自分に適した商品を知りたい人は、一度お近くのファイナンシャルプランナーに相談してみるとよいでしょう。