資産運用とは?目的に応じた資産運用・投資の種類を徹底解説

資産運用とは?目的に応じた資産運用・投資の種類を徹底解説

近年の低金利の継続を背景に、従前日本人にとって最もオーソドックスであった資産運用の方法である「預貯金」では得られる利率がきわめて少なくなっています。そこで、近年は「投資」とも言われますが、預貯金以外の手段で追加の収益を獲得しようとする人も増えています。

今回はこれから資産運用の方法を検討している方のために、資産運用の基本と、運用の目的やリスク許容度ごとの適切な投資手段について紹介していきます。

資産運用とは?

そもそも、資産運用とはどういうことを意味するのでしょうか?ここで一度まとめてみましょう。

本来、自分が保有している「資産」とは、金銭だけではなく、物品も含めて価値を有するもの全てを指します。

資産運用とは、その資産を何らかの方法で価値を高めて収益を得たり、本来減少していく価値を維持したりするように努めることを指します。

「物品も含めて」というのは、例えば土地や建物を保有していた場合、それらの不動産から収益を得るのは「資産運用」にあたります。また、今回はやや一般的とは言い難い手法なので詳細には触れませんが、絵画など美術品を安く買って高くオークションなどで売るのも広い意味では資産運用に当たります。

そのような資産運用の中で、日本人にとって最も主要な資産運用方法は何かというと、正解は「預貯金」になります。もちろん人それぞれいろいろな資産運用を行なっているでしょうが、日本人全体で最も多くの資産が預貯金に沈んでいます。

誤解してはいけないのは、預貯金もまた立派な資産運用です。これは自分の現金資産を銀行や郵便局・各種預金取り扱い機関に預けて、金融機関に融資や投資をおこなってもらい、その収益を「利息」という形で受け取る仕組みです。安全性が高く、利息もえられる資産運用方法といえます。

しかし、近年預貯金だけでは資産運用として不充分であることから、他の資産運用手法も積極的に検討すべき、という意見がしばしばみられます。

背景には日本が(現在は世界的にも)極端な低金利政策を行なっているため、預金金利が限りなくゼロに近くなっており、預貯金で「投資収益」である充分な利息収入を得ることは極めて難しくなっているからです。

預貯金以外で自分の保有する資産を資産運用する場合を一般的に「投資」ということもあります。投資の手段は株、債券、FX、投資信託など多種多様にわたり、リスクやリターン、あるいは適した運用期間などがそれぞれ異なるため、自身の資産運用目的に合った手段を選ぶことが望まれます。

資産運用の手法それぞれについては後段の章で説明しますので一旦ここでは割愛しますが、リスク・リターンの概念について簡単に紹介しておきます。

資産運用においてはリスク・リターンをどの程度求めるか、という点を自分なりに見極めることが重要になります。一般的にはリスクが低ければリターンも低い、もしくはその反対が成り立っています。

もちろん中には「割安」などと呼ばれる、期待できるリターンの割にリスクが低い、という商品や銘柄があったりはしますが、そうした銘柄を正確に見つけ出すのは、少なくとも投資初級者では困難なので、一旦は「リスクとリターンは比例に近い関係がある」ことを受け入れて投資を検討することが重要です。

ちなみに資産運用におけるリスクとは、「資産価値の変化幅の不確実性」と表します。表面的には「損をする可能性」を指していると思われがちですが、損をするかどうかだけではなく、たとえ元本の確保性が高くとも得られる収益の大きさの変動幅が大きい場合は「リスクが大きい」ということになります。

またリターンはもちろん資産運用によって得られる収益です。大抵の場合は「投資元本を上回る部分の収益率」で表されます。細かくリターンの出し方を計算する式はたくさんありますが(その時点の資産価値ー当初資産価値)/当初資産価値で計算できます。パーセント表示にしたい場合はこれに100を掛けます。

資産運用ではこのリターン・リスクと投資期間について自分にとって適したレベルを検討した上で、それに合った商品を選択していくというのが基本的な行動になります。次章よりそれぞれのニーズにあった投資方法の例を紹介します。

堅実に一定の金額をローリスクで貯蓄したい方向けの資産運用

さてこの章からはいくつかのニーズを想定した上で、それに見合った投資手段の方法を紹介していきます。

まずは、最もリスクの低い方法で資産運用したい方の場合です。

極力元本の毀損を避けて確実に資産運用をしたい場合、まず筆頭の選択肢となるのは先に紹介した「預貯金」です。元本を毀損する可能性は極めて低く、資産価値の変動(ここでは預貯金額+利息収入を指します)の不確実性もほぼありません。

ちなみに預貯金は感覚的には「ノーリスク」として日本では活用されていますが、これは日本の金融機関の信用力の高さや日本国の制度設計によるものであり、本来は金融機関が破綻すれば、もしくは日本の財政自体が危うくなれば、いまは安全の預貯金もどうなるかわかりません。

とはいえ、そのような時には他の投資商品はさらに危機にさらされますから、日本において預貯金が「相対的に極めて安全な資産運用方法」であることは間違いありません。

さて、預貯金での資産運用で「どうせ儲からないから何でもいい」としてしまうのはいけません。預ける金融機関と、商品によって意外に利率に差が出る場合もあるからです。

まず、普通預金より定期預金を検討しましょう。普通預金金利は現在大手金融機関ではほぼ0.001%、一方定期預金であれば0.01〜0.1%くらいは見込めます。実は10倍〜100倍もの差があるのです。現金にするとほんの僅かにはなりますが、リスクはほとんど変わりませんので「引き出せるタイミングが決まっていれば一定期間預けっぱなしでも問題ない」資金は定期預金を活用します。

また、金融機関によっても金利水準が異なることがあります。個々の金融機関を分けるときりがありませんが、簡単に分けると大手金融機関<ネット銀行<地域金融機関(特にキャンペーン金利)という形になります。日本では1000万円までは預金保険機構による元本保証がありますので、実質的にはリスクが変わりません。ある程度の金額までは金融機関の質にこだわらず、高い金利を出す定期預金に預けるのがいいでしょう。

この他、もう少しだけストレッチした方法として「仕組み預金」と「日本国債購入」はこちらのカテゴリに入るかと思います。

仕組み預金とは一部ネット銀行などが販売しているもので、預金の満期期間が状況に応じて変わる(変更する権利は金融機関にある)が、金利が高い商品です。最長の満期期間は定められていますので、その時期まで預けたままでも問題ない場合は活用しましょう。

国債はその名の通り日本国が発行する債券で、おそらく日本で購入可能な有価証券の中では最もリスクが低いといえます。債券とは特定の団体の借金で、一定期間後に購入金額と利息が返ってくる性質のものです(償還といいます)。

これは債券の出し手からすると「借金」なので、本来は債券の出し手(発行体といいます)が利息や借りたお金を返せなくなってしまうリスク(債務不履行とかデフォルトといいます)があるのですが、日本国債は発行体が日本なので、リスクは金融機関の預金と同じくらい低いです。

一方で、国債は償還前の売却が面倒なので、定期預金以上に「償還までは使えなくてもいい資金」で運用することが望ましいといえます。この原則だけ守れるならば、日本国債は有力な安全投資と言えるでしょう。

できるだけリスクを抑えつつも老後の備えをしたい方向けの資産運用

つづいてはリスクを抑えつつも老後の備えということである程度収益も獲得したいという方に適した資産運用手法を紹介します。

先に紹介した国債は引き続き有力な選択肢となるでしょう。個人向け国債は利率が固定されている3年・5年と、物価上昇に応じて利率が高くなる10年変動国債がありますが、長期的に資産形成を図る上では「10年変動」が圧倒的におすすめです。

個人向け国債の10年変動債は下限利率が0.05%と定められています。これはプロ向けで流通する一般的な国債よりも現環境では高利率となっていて、これ自体がかなり有利なルールです。しかも金利が将来上昇すればそれに応じて利率が高くなるので、金利が上がればさらに儲かるのです。

日本が破綻するリスクは少なくとも銀行より低いのはいうまでもありませんので、「10年間引き出す必要がない」かつ安全性重視であれば個人向け国債がおすすめです。

ついでリスクを抑えた運用方法としては「国内の一般債券」があります。一般企業が発行する個人向けの社債を購入することで投資可能です。一般事業会社が発行体となるわけですので、その発行体が債務不履行に陥れば投資した資金が返ってこないリスクがあります。

少なくとも国債よりはリスクが高くなりますが、その分3年程度でも0.1%以上の利息が期待できますし、劣後債や中位格付債券を選択すればリスクは上がりますが、1%近い利息も目指せます。

また、現状はかなり信用力の高い企業のみが社債を発行する傾向にあるので、デフォルトするリスクは理論上あるとは言え、そのリスクは後続の商品と比較すると低いです。また、一部劣後債で利率が変動するものがあるのを例外とすると、債務不履行さえ起きなければ利率と償還金額は決まっているので、収益変動リスクも限定的です。

多少の損失リスクも負えるという方にはインデックス系の投資信託がおすすめです。一般的にリスクが高いと思われがちな投資信託ですが、インデックス投資は日経平均や債券の指数に連動するように運用される商品で、その中ではリスクが抑えられています。

また、株であれば配当・債券であればクーポン収入があることから、超長期で運用すればインデックス系の投資信託は有利といえます。日々のちょっとした価格変動を我慢できるのであれば、長い期間インデックスタイプの投資信託に預けておくというのも一考です。

子供の将来のために教育費等を貯めておきたい方向けの資産運用

子供の教育資金に向けた運用は、実は日本においてまず最優先に検討すべきは株でも債券でも投資信託でもなく「保険」です。

日本の生命保険会社の多くは「学資保険」というタイプの保険を販売しています。これは子供が産まれる前後〜幼少の内に加入するもので、子供の高校入学や大学入学後の学費に充てるように保険金が降りるタイプのものです。

このタイプの商品、始めから一定程度の「収益」が確保されるものがほとんどです。この場合の収益は「保険金/支払い保険料の総和」で表す「返戻率」というもので表現されますが、概ね110%程度の返戻率、つまり20年前後で10%資金が増えて戻ってくる商品もあります。これは低金利の昨今においてはリスクを抑えつつ一定程度の収益をほぼ確定できることを加味すればとても魅力的な水準と言えます。

そのほかでは、老後の資産形成と同様、国債・債券・インデックス投信あたりは有力な選択肢です。償還までの年数が決まっている債券を何度か再投資してちょうど学費が必要になるであろうタイミングで償還されるように運用するというのも一考です。

また学費が必要なタイミングにまだバリバリ働いている等見込める場合は、ちょっとくらい冒険してリスクを取り、インデックス系の投資信託にチャレンジするのも良いでしょう。

高いリターン・大きな成果を目指したい方向けの資産運用

最後に高いリターンを目指す場合の投資方法ですが、まず明確にしておきたいのは高いリターンを目指す=損失するリスクも負うというのが基本です。

よほどの目利きの聞いた熟練投資家ならリターンは低いのに儲かる商品を見つけられる場合もあるかもしれませんが、基本は上記の関係を認識・覚悟した上で投資を検討するのがセオリーです。

さて、ハイリスクハイリターンの商品としては、ここまで出てこなかった商品がほとんど該当します。

その中でも比較的リスクが抑制されているのは投資信託でしょう。比較的リスクが抑えられているインデックス投資と比較してリスクが高くなるのは、何かしらの指標に対してファンドマネジャーの運用能力を駆使して上乗せ収益を追求するアクティブ運用のファンドがあります。

環境にもよりますが、一般的には国内債券<国内株式<海外の債券<海外株式<コモディティ(不動産や原油など)の順にリスクが上がります。(左が一番低い)特に海外のものとなると、為替リスクも内在することになりますので、投資する場合は注意が必要です。

あとは株式、それも個別銘柄の株式投資はリスクが相応にあると言えます。また注意したいのは株の銘柄によってリスクは千差万別であるということです。国内の有名な大手企業の株式と新興企業や外国企業のそれではリスクの大きさが異なります。また、投資信託同様海外商品では為替リスクが発生する点は留意が必要です。

それ以外では為替リスクだけに投資する手法としてFXが存在します。これはアクティブに売買できる形で外国の為替に投資できるもので、現在では大きく普及しています。

本来は「デフォルト・破綻」リスクがきわめて小さい分、株よりリスクが小さいですが、それでも一年間で数%〜数十%の価格変動が起こり得ます。またFXは「レバレッジ」というメカニズムで実際の投資金額より大きな金額で投資を行うことができるため、レバレッジを高めると株式以上のリスクをとることも可能です。

この他にも不動産投資、仮想通貨、商品先物(原油などに投資する)などリスクの高い投資手法についてはこの他にも多数あります。この章で挙げたものはいずれも「損をする可能性も相応にある」資産運用手法ですので、チャレンジする場合はそのリスクをよく理解した上で臨むことが肝要です。

自分の運用目的に合致した資産運用を行うことが肝心

今回は自身のリスク許容度や資産運用の目的ごとに適した投資手法を簡単に紹介していきました。資産運用において重要なのは「割安な銘柄を探し出す」ことより、自分のリスクと目的に合った投資先を決めることです。

この原則を念頭に置いた上で、自分にとってどのような資産運用方法が適しているのかよく検討した上で投資先を選択していきましょう。

 

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
  • 無料電話相談はこちらから
    tel:0120-20-8000
  • 無料訪問相談はこちらから
    無料訪問相談

    webからは24時間365日受付中!