進学費用を貯めるためのこども保険とは?メリット・デメリットを解説!

子供保険とは?仕組みと特徴を徹底解説

子供が生まれた時、必ず考えなければいけないのが、子供の養育費。特に、10年以上もの長い時間にわたって必要となる教育資金について頭を悩ませる親御さんは非常に多いです。

そこで役に立つのが、「子供保険」。子供保険とは、子供の教育資金の貯蓄に加え、子供が病気やケガをした際の保障機能も備えた保険を指します。

また、保険料を払い込む両親に万が一のことがあっても、保険料の払い込み免除や年金の支給などが保障されます。つまり、子供保険とは子供の教育や生活を助けてくれる強い味方にもなるのです。

今回は、子供保険とはどのような仕組みなのか、どのような特徴を持っているのかを詳しく解説していきます。

子供の将来のために、早いうちから教育資金について考えておくことは非常に重要です。この機会に、子供保険の加入を検討してみましょう。

子供保険は教育資金の備えに最適

子供保険とは、子供の教育資金の貯蓄に加え、子供に対する医療保障などの保障機能を兼ね備えた保険です。両親や祖父母が契約者、子供が被保険者となり、子供の成長に合わせ所定の時期になったら保険金が支給されます。

教育資金の貯蓄には「学資保険」という保険も存在しており、保険の内容は学資保険も子供保険も大きく変わりません。しかし、子供保険の場合は、医療保障の性格が強い保険とされるケースが多いです。

子供保険が教育資金の貯蓄方法として優れていると言われる理由は、「返戻率」にあります。返戻率とは、払い込んだ保険料に対して、どれほどの金額が保険金として戻ってくるかを示した数値です。

返戻率が100%を超えていれば、自分が払った保険料よりも多い金額が返ってくることになります。

現在販売されている子供保険では、貯蓄機能を重視した保険商品の場合、保険期間満了まで加入し続けた際の返戻率は103%~107%ほどが一般的。

107%の返戻率とは、たとえば10年間で100万円の保険料を払い込んだ場合、107万円になって返ってくるということ。

「7万円しか増えないじゃないか」と思う方もいるかもしれませんが、銀行の定期預金などと比べると、10年間で7%増えるというのはかなりお得なのです。

現在、一般的な定期預金の金利は0.01%~0.03%ほど。つまり、定期預金で10年かけて100万円を貯めたとしても、利息として増えるのは100円~300円程度です。これを考えると、子供保険の返戻率とは非常に魅力的であることがわかるでしょう。

このように、効率的にお金を貯められるという点で、子供保険は人気があります。

ただし、子供保険は全ての保険商品が高い返戻率を持っているわけではありません。中には医療保障や死亡保障を重点的にカバーしている保険商品もあり、このようなタイプは返戻率が100%を下回ることがあります。

子供保険と一口にいっても、返戻率が高い・低いは保険商品によって異なるため、きちんと比較をして選ぶことが重要と言えます。

契約者と被保険者の年齢に注意!

子供保険ですが、いつでも加入できるわけではない点に注意が必要です。

というのも、実は子供保険には、契約者となる両親や祖父母に対して、年齢制限が設けられているからです。

基本的に、保険とは「きちんと保険料を支払い続けられるかどうか」が重要。そのため、契約できる年齢に制限が設けられているのです。

目安としては、40歳~50歳が上限とされるケースが多いです。保険商品によっては、60歳~65歳まで加入できるものもありますが、あまり多くはありません。

また、被保険者となる子供の年齢にも制限があります。子供が0歳から6歳~8歳までの間しか加入できないものや、10歳ごろまで加入できるものなど、保険商品によって年齢制限が異なるため、注意しましょう。

多くの保険商品では、子供の年齢が10歳程度になると加入が制限されてしまうため、子供保険の加入は早めに検討しておくことが望ましいです。

子供保険は「満期まで加入」が基本

また、子供保険の注意点として、途中で解約した際の解約返戻率の低下にも気をつけなければいけません。

子供保険では、保険期間の途中で解約した場合、それまでに払い込んだ保険料に応じた「解約返戻金」が支給されます。

しかし、この解約返戻金とは、返戻率が100%を下回ることがほとんど。払った保険料よりも少ない額しか戻ってこないことになるため、損をしてしまうのです。

つまり、子供保険でお得に貯蓄をするには、満期まで加入し続けることが前提となります。

そのため、契約途中で解約するようなことが起こらないか、保険料はきちんと支払い続けていける額か等を、契約の際にしっかり確認しておくことが重要です。

さて、このような注意点があるものの、子供保険とは一度加入してしまえばあとは保険料を払い続けるだけで効率的に貯蓄をしていくことが可能です。

また、子供保険の魅力は、満期時に受け取れる満期学資金だけではありません。子供保険ならではの保障や、保険期間中に支給される祝い金なども注目すべきポイントの1つ。

ここからは、子供保険の保険内容について、より詳しく見ていきましょう。

成長祝い金が受取可能

子供保険では、子供の成長の節目に「成長祝い金」を受け取ることができます。

成長祝い金とは、被保険者である子供の小学校や中学校、高校、大学の入学時に支給される金額を指します。

保険商品によっては、成人を迎える年にも成長祝い金が支給されるため、成人式などの大きなイベントに向けて金銭的な余裕を持つことができるでしょう。

もちろん、成長祝い金を受け取った場合でも、契約期間の満了時に満期学資金が支給されます。ただし、成長祝い金がある場合と無い場合では、無い場合の方が高額な満期学資金を受給することができます。

満期学資金を満期前に小分けにして受け取るか、満期時に一気に受け取るかという違いだと考えればわかりやすいでしょう。

保険商品によって、成長祝い金が受給されるタイミングは異なります。家庭のマネープランに合った子供保険を選ぶようにしましょう。

病気やケガのリスクにも備えられる

子供保険では、貯蓄を目的とした保険内容に加えて、特約の形で病気・ケガのリスクに備える保障を加えることが可能です。

付加できる特約とは、医療保障特約や死亡保障特約、災害特約など。これらの特約によって、子供が事故や災害でケガをし、所定の状態になった場合、もしくは死亡した場合に、保険金や入院・通院給付金を受け取ることができます。

ただし、注意点として、特約を付けると保険料が高額になり、保険金の返戻率が下がってしまいます。また、保険金の金額なども、医療保険や生命保険と比べると十分ではない場合もあります。

とは言うものの、特約による保険料の上乗せ分はそこまで高額ではないため、最低限の安心を得るという意味で付加させておいても、損をすることはないでしょう。保険料や返戻率のバランスを見た上で、特約の付加を検討してみてください。

お見舞金・養育年金で万が一の場合も安心

子供保険は、子供に何かあった場合だけでなく、保険料を支払う親にもしものことがあった際にも備えることができます。

このような保障は、「高度障害見舞金」もしくは「死亡見舞金」、そして「育英年金」などと呼ばれます。

高度障害見舞金とは、子供保険の契約者が所定の高度障害状態や死亡した時に、一定の金額が見舞金という形で支給される保険金です。

生命保険ほどの高額ではありませんが、ある程度のまとまった金額が支給されるため、残された家族は生活費や学費に充てることが可能です。

また、まとまったお金ではなく、年金の形で毎年所定の金額を受け取ることもできます。これが、「育英年金」です。

こちらも生活費や学費に利用できるため、自分を支えてくれる父母が亡くなっても最低限の生活資金を用意することができるのです。

さらに、子供保険の契約者が高度障害状態になった、もしくは死亡した後には、保険料の払い込みは免除されます。

もちろん、見舞金が支給されたり、保険料の払い込みが免除されたりしたからといって、もらえるはずの祝い金や満期学資金が無くなることはありません。当初の契約通り、貯蓄していた資金を受け取ることができます。

このように、子供保険とは子供を守る両親に万が一のことがあった場合にも生活費や教育資金をサポートしてくれる、非常に心強い味方なのです。

子供保険の必要性

ここまで子供保険とはどのような保険かを説明してきましたが、「教育資金を貯めるのが目的なら、銀行に貯蓄をしているだけで良いのでは?」と思った方もいるのではないでしょうか。

確かに、子供保険は子供の将来のためにお金を貯めることが目的です。そのため、自分で貯蓄を始めていたり、教育資金に困らないほどのお金がすでに準備できていたりする場合には、子供保険は必要ないでしょう。

しかし、自分で貯蓄できるといっても、子供の進学にかかるお金は非常に大きいもの。さらに、幼稚園入園から大学卒業までの長い期間にわたってお金を貯め続ける必要があるのです。

「途中で万が一のことがあったら」と考えると、銀行の貯蓄とは異なり保障機能も付いている子供保険は、とても頼りになると言えます。

参考として、子供が幼稚園に入ってから大学を卒業するまでにかかる費用を見てみましょう。

公立 私立
幼稚園 23万3,947円/年 48万2,392円/年
小学校 32万2,310円/年 152万8,237円/年
中学校 47万8,554円/年 132万6,933円/年
高校 45万862円/年 104万168円/年
合計 542万3,949円 1,771万7,901円
大学 入学金 授業料 施設整備費
国立大学 28万2,000円 53万5,800円/年
公立大学 39万4,225円 53万8,294円/年
私立文系大学 23万7,862円 74万8,871円/年 15万6,496円/年
私立理系大学 25万9,055円 105万9,771円/年 18万8,296円/年
私立医歯系大学 101万2,134円 289万6,140円/年 88万1,462円/年

参考:文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」「平成29年度 学生納付金調査」「平成27年度 私立大学入学者に係る初年度納付金平均額調査」

この表から、全て公立の学校を選んだとしても、大学卒業までに800万円ほどかかることがわかります。これらのお金以外にも、塾に行ったり、大学で一人暮らしや留学をしたりすれば、さらにお金はかかります。

このようなことを踏まえても、少しでも安全かつ効率よく資金を貯蓄できる方法があることは、大きな安心感に繋がるでしょう。学費の貯蓄方法を考える際には、ぜひ子供保険も検討してみて下さい。

子供保険は返戻率と特約がポイント

今回は、子供保険とはどのような保険かを説明してきました。

子供保険のポイントは、満期学資金の大きさを左右する「返戻率」と、医療保障や死亡保障の「特約」です。

特約を付けると保険料も上がり、返戻率が下がってしまう場合があるため、返戻率と特約はバランスを見ながら検討することをおすすめします。

保険商品によって返戻率も付加できる特約も異なるため、様々な保険商品を比較して、自分に合ったものを選択するようにしてください。

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