学資保険で子どもの教育資金を準備する際の注意点を確認！

子どもが生まれた、もしくはこれから子どもが生まれるという時に、ふと頭によぎるのが「教育資金」の問題。

高校、大学まで卒業させるには、いくらくらいかかるのだろう…

貯金はしていくつもりだけれど、十分なお金を用意することができるだろうか…

このような心配事を抱える親御さんも多いでしょう。

そんな方に、ぜひ考えていただきたいのが「学資保険」。

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための保険です。

教育資金を貯めるには様々な方法がありますが、学資保険で少しずつ積み立てて用意するのも1つの手です。

今回は、学資保険とはどのような保険なのか、学資保険によって受けられるメリットとは何かを解説していきます。

子どものこれからの教育費に不安を抱える方は、当記事を参考に学資保険を検討してみてください。

子供が大人になるまでに必要な金額はいくら？

子供が大きくなってくるにつれて、心配になるのが将来の学費。

最近では小学校や中学校から私立の学校にいれる家庭も多く見られますが、私立に入るにせよ公立に入るにせよ、子供の進学には結構なお金がかかるものです。

子供にかかる学費について報告している文部科学省の「平成28年　子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業まで計15年間を全て公立の学校に通った場合には約542万円の学費が必要。

全て私立の学校の場合には、約1,771万円の学費がかかると報告されています。

また、最近では大学への進学率も向上しており、子供を大学まで進学させることを考えているご両親も多いでしょう。

大学に進学する場合、国立や公立の大学では、4年間で卒業することを前提で入学金も合わせて240万円～260万円ほど。

私立の場合には、理系か文系かで異なりますが、4年間で卒業することを前提に、入学金を含めて380万円～530万円ほど。

さらに、一般的に非常に大きな学費がかかるといわれている私立の医学部や歯学部に進学した場合には、必要になる学費は国立大学の5倍以上にもなります。

幼稚園から大学まで、最も学費が少なくすむ公立・国立の学校に進学したとしても、総額で800万円以上の学費が必要。しかも、ここで言う学費とは、入学金・授業料・通学費・学校納付金など、学校で学生生活を送るための金額のみを指しています。大学受験のための塾や予備校にかかるお金などは、別途発生するのです。

それを考えると、子供が望んだ通りに教育を受けさせ、塾や習い事にも通わせるためには、少なくとも1,000万円以上はかかると考えておいた方が良いでしょう。

貯蓄性に優れた学資保険とは

先ほど説明した通り、子供の進学とは非常にお金がかかるもの。そのために強い味方になるのが、「学資保険」です。

学資保険とは、子供の教育費を準備するための保険です。契約時に指定した年齢まで子供が成長すると「満期学資金」を受け取ることができます。また、満期学資金だけではなく、子供の進学のタイミングに合わせて「お祝い金」もしくは「進学準備金」を受け取ることも可能です。

たとえば、子供が大学に進学する18歳を満期学資金の受け取り年齢にして、中学進学・高校進学のタイミングである12歳と15歳にも「お祝い金」を受け取るように設定することが可能です。

ただしこの場合、お祝い金でお金が戻ってくる分、最後に受け取る満期学資金の金額は減ってしまいます。保険期間の最後にまとめてお金を受け取るか、こまめに分けて受け取るかといった違いだと言えるでしょう。

このように、子供の進学のタイミングに合わせて学費を効率よく準備することができるところが学資保険の良い点です。

しかし、学資保険が人気を集める理由は、それだけではありません。学資保険の注目すべきポイントとは、その貯蓄性の高さにあるのです。

貯蓄性は「返戻率」がポイント

保険の貯蓄性の高さは、払い込んだ保険料に対してどれほどの金額が保険金として戻ってくるのかを示す「返戻率」で測ることができます。

返戻率が100%を超えていれば、自分が払ったよりも多くの金額が戻ってくるということ。

学資保険の返戻率を見てみると、一般的な保険商品では、満期学資金がもらえる保険期間満了まで保険に加入し続けると返戻率が100%を超えるものが多数あります。

学資保険の返戻率は、保険料の支払い方や、保険金の受け取り方によって増減します。

たとえば、先ほど説明した「お祝い金」や「進学準備金」を途中で受け取る様に設定されている学資保険では、満期学資金だけを受け取る様に設定されている保険商品と比べて、返戻率が多少落ちてしまうので、注意が必要です。

また、学資保険を途中で解約した場合なども、解約する際に受け取る解約返戻金の返戻率が低くなります。

返戻率が100%よりも少なくなってしまう「元本割れ」が起こることも多いため、途中解約はなるべくしないことをおすすめします。

学資保険の返戻率を高くする方法とは？

学資保険の返戻率を高くするには、満期学資金の形でまとめて学資金を受け取るだけでなく、保険料の払込期間を短くするという方法が挙げられます。

払込期間とは、保険料を支払う期間のことで、保険期間の満了を迎えるまで保険料を支払い続けることもできれば、保険期間の満了を待たずに保険料の全額を払い込むこともできるのです。

たとえば、18歳を保険期間満了とした学資保険で10歳までに保険料の支払いを完了させるなどのケースが挙げられ、満期まで保険料を支払うケースよりも保険料総額を抑えることが可能です。

ただし、払込期間を短くすると、1回あたりの支払い保険料が高くなってしまうため、毎月支払っていけるかどうか注意しなければいけません。

死亡・高度障害時に助かる育英年金とは

学資保険とは、生命保険や医療保険とは異なり、「貯蓄」に特化した保険です。

そのため、一般的には医療保障や死亡保障などはついていません。

しかし、保険商品によっては、学資保険の契約者(親)が死亡・高度障害となった際に、毎年年金の形で保険金が支給される「育英年金」という仕組みが備えられているものがあります。

育英年金がついている保険商品では、親が死亡・高度障害を負ってからの保険料の払い込みが免除される上に、お祝い金や満期学資金も受け取ることが可能。

つまり、育英年金は、親に万が一のことがあった際に、子供の将来を守ることができるのです。

しかし、育英年金がついた学資保険では、保険金の返戻率が100%を下回ってしまうケースがほとんど。

貯蓄をとるか、万が一の保障をとるか、ご自身の状況や希望に応じて選ぶと良いでしょう。

なお、育英年金の「親が死亡・高度障害を負ってからの保険料払込免除」という点は、育英年金がついていない学資保険でも「保険料払込免除特約」を付加すれば適用されます。

そのため、「年金はいらないけれど、万が一のことが起こった時の保険料支払いについては心配だ」という方は、保険料払込免除特約を検討してみましょう。

ただし、保険料払込免除特約を付けた際も返戻率が多少下がってしまうので、付加する前には返戻率について必ず確認するようにして下さい。

銀行の預貯金と学資保険ならどっちが良い？

子供の学費を貯蓄するには、学資保険だけでなく銀行に預貯金するという手段もあります。

銀行への預貯金と学資保険ではどちらが良いのか？と悩む方も多く見られますが、預貯金と学資保険ではそれぞれメリットとデメリットがあるため、絶対にどちらの方が良いとは言えません。

ここからは、預貯金と学資保険のメリット・デメリットを挙げていくので、自分に合っている方法とはどちらなのか考えてみましょう。

預貯金のメリット・デメリットとは

銀行への預貯金は、預貯金額や引き出しのタイミングを柔軟に変えることができる点がメリットです。万が一大きなお金が必要になった時、一時的に学費用の貯蓄からお金を引き出すことができるでしょう。また、経済的に厳しくなった時には、毎月の貯蓄額を減らして家計に回すことも可能です。

しかし、自分で貯金額を操作できるため、今月は出費が多いから…などと理由をつけて、なかなか学費用の貯蓄ができないこともあるでしょう。毎月しっかりと貯蓄ができない人は、貯金でお金を貯めることは向いていません。

また、銀行への預貯金は、金利が低い点もデメリット。よく目にするメガバンクなどでは、普通預金の金利は年0.001％。これなら、学資保険の方が利回りが良く、効率的に資金を貯められます。

学資保険のメリット・デメリットとは

学資保険のメリットは、やはり返戻率が高く貯蓄性もある点。また、毎月強制的に口座から保険料が引かれていくので、貯蓄が苦手な人でもお金を積み立てていくことができます。

また、返戻率が下がるというデメリットがあるものの、育英年金や保険料払込免除特約で、親に万が一のことがあった場合にも対応することが可能です。

一方のデメリットとしては、インフレに対応できない点が挙げられます。学資保険は学資金の金額を途中で変えることはできないため、インフレが起こり世間の物価が上がった場合などには対応が難しいのです。

また、預貯金とは異なり、契約時に設定したタイミング以外では学資金を受け取ることができないので、どうしてもお金が必要な場合には解約をしなければならない点も要注意でしょう。

このように、学資保険でも預貯金でもどちらもお金を貯めることができますが、それぞれデメリットもあります。

まずは、自分に向いている方法はどちらなのかをよく考えてから、貯蓄を始めるようにしましょう。

学資保険に加入するおすすめのタイミング

学費の貯蓄方法として学資保険を選ぶ場合には、できるだけ早く加入することをおすすめします。

というのも、学資保険とは、保険料が契約者(両親や祖父母)の年齢によって増減するため。親が契約者になる場合には、できるだけ若いうちに加入をした方がお得なのです。

また、契約者が高齢の場合には加入できない可能性があるというのも理由の1つです。

さらに、子供が幼いうちに入っておけば、満期を迎えるまでの時間が長いため、ひと月あたりの払込保険料を抑えることもできます。

負担を抑えるという面でも、学資保険は早く入った方が良いでしょう。

加入のタイミングとしては、子供が5歳～6歳くらいの時がおすすめです。

保険会社によっては、子供が7歳〜10歳ほどになると契約期間外となり、学資保険に加入できなくなってしまうケースもあります。思い立ったら早めに行動してみて下さいね。

学資保険は「早めに」「お得に」がポイント

今回は、学資保険とはどのような保険かを解説してきました。

学資保険とは子供の学費を貯蓄するための保険ですが、親に万が一のことがあった場合に年金が支給される「育英年金」という保障も用意されています。返戻率が下がってしまうものの、学資保険で貯蓄と保障を一手にカバーするのも良いでしょう。

また、学資保険はできるだけ早く入るのがお得です。保険商品によっては子供の出生前から申し込むことも可能なので、夫婦で早めに検討してみて下さいね。