解約前に必ず確認！学資保険をやめる際の注意点とは

基本的に、学資保険は続けることを前提に契約する方がほとんど。しかし、どうしてもやむを得ない事情で解約しなければいけないこともありますよね。

せっかく加入したのに、結局解約なんて…と残念に思っている方、実は学資保険では保険を解約せずにお金を残せる方法があることをご存知ですか？

今回は、学資保険を解約する前に必ず確認しておくべき「解約の対処法」について解説していきます。

せっかく加入した保険なのですから、できるだけ効率的に活用するのがベストです。学資保険を解約する前に、一度落ち着いて最適な選択肢を探してみましょう。

学資保険を解約する主な理由とは

保険は一度加入すると保険期間の満了まで加入し続けるもの。そうしなければ、支払われる保険金が元本割れを起こすなど、契約者にとって不利益が発生するためです。

学資保険も例外ではなく、満期を迎える前の解約は損をするケースがほとんどです。しかし、時にはやむを得ない事情で学資保険を解約する方もいらっしゃいます。

学資保険で損をしないためには、なるべく途中解約をしないよう、解約するような事柄が発生しないかどうかあらかじめ確認しておくことが重要です。ここでは、学資保険を解約する理由にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

理由1. 住宅ローン

学資保険をやめる理由としてよく見られるのが、住宅ローン返済の資金に充てるためという理由です。

最初は学資保険と住宅ローンの両方を払い続ける選択をしても、住宅ローンは金利が高いためローン返済を優先し、学費は貯蓄で貯める方向に変えようと柔軟に考える方が多いのでしょう。

しかし、学資保険を途中で解約しても、それまでに払い込んだ保険料全額が戻ってくるわけではありません。結局は損をしてしまうことになるので、住宅ローンの返済と学資保険の積立を両立させる時には、事前にしっかりとマネープランを立てておくべきでしょう。

理由2. 離婚

次に、保険の契約者である親が離婚する際に解約するパターンも多く見られます。

離婚の際の学資保険の扱いについては後ほど詳しく解説しますが、離婚に合わせて学資保険を解約する方もいらっしゃいます。学資保険は財産と見なされるため、離婚時の財産分与の対象となるのです。

そのため、夫婦が離婚をする際に学資保険を解約して、返戻金を両者で分け合う場合があります。

ただし、離婚の際には必ずしも学資保険を解約しなければいけないわけではありません。契約者の名義を変えて保険契約を継続することもできるので、弁護士などに相談のうえ対応を決めると良いでしょう。

理由3. 税金の滞納

あまり知られていないのが、税金の滞納による解約。税金を滞納した場合、催促されても未払いのままでいると財産を差し押さえられてしまいますが、貯蓄性の高い学資保険も財産の一部として差し押さえの対象となるケースがあります。

学資保険が差し押さえられると、契約者の権利はすべて役所に移ります。そのため、解約するかどうかも役所の判断となるのです。実際に学資保険が解約された場合には、返戻金が未払いの税金などに充てられることになります。

満期以前の途中解約だと元本割れのリスク

学資保険を途中でやめる場合、先ほど紹介したような理由が挙げられます。学資保険の加入時には想定できなかった事態が解約の原因になってしまうこともありますが、どんな場合でも途中解約をするのは契約者にとってメリットがあると言えないため、なるべく避けるべきです。

先ほども少し説明しましたが、満期以前に学資保険を解約した場合、保険金の返戻率が悪く、払い込んだ保険料の総額よりも少ない金額しか戻ってこない「元本割れ」が起こります。

特に、保険に契約してから短い年数しか経っていない場合には、返戻率が非常に悪く、60%～70%ほどになってしまうのです。

学資保険の返戻率は、契約の年数や、契約者・被保険者の条件などによって異なります。しかし、ほとんどの保険商品では返戻金が100%を超えるのは契約満期まであと数年という時期で、損をしないだけの返戻金・学資金を受け取るためにはずっと学資保険に加入し続けることが必須条件と言えます。

もし、今加入している学資保険をやめて新しく別の学資保険や生命保険などへの乗り換えを考えている方は、本当にそれがお得な選択になるのか、ファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店のスタッフに相談した方が良いでしょう。

途中解約はどうしても元本割れが起きてしまうので、元本割れをしてもなお新しい保険の方がメリットがあるのかどうか、しっかりと計算してもらう必要があります。

離婚した場合の学資保険はどうするべき？

先ほど、学資保険を解約する理由として「離婚」を挙げました。両親の結婚後に加入し保険料を支払っていた学資保険は、財産分与の対象となるため、返戻金を両者で均等に分けることがあります。

しかし、離婚の際には学資保険を解約しないという選択も可能です。では、どのような対応方法があるのでしょうか？一つずつ見ていきましょう。

契約者の変更と解約返戻金の半分を支払い

1つ目の対応方法は、学資保険の契約者を親権者の名義に変更し、契約者となった者が相手に解約返戻金相当額の半分を支払うというものです。

この時に支払う解約返戻金相当額の半分は、離婚時に解約した場合の返戻金をもとに計算します。この方法なら、学資保険をやめずに、財産分与をすることが可能です。

契約者の変更のみ、解約返戻金は養育費とする

2つ目の方法は、学資保険の契約者を親権者の名義に変更し、返戻金は親権者が受け取る養育費の一部と考えて両者の間で分与しないという方法です。

先ほど紹介した1つ目の方法では、親権を持たない方が返戻金の半分を受け取っていましたが、2つ目の方法ではこの半分の返戻金を養育費の一部として親権者が受け取ります。

この方法では、学資保険を解約する必要がないうえ、学資保険に関する財産分与も不要です。どちらの方法を選択するかは、夫婦の状況や弁護士などのアドバイスをもとに決めると良いでしょう。

解約回避の方法

「学資保険を解約して元本割れするのは嫌だけど、まとまったお金が必要だから仕方ない…」

このような場合、学資保険には解約を避けるための方法がいくつか用意されています。

自動振替貸付制度

自動振替貸付制度とは、保険料の支払いができなくなった時に、その時点の解約返戻金の金額から自動で保険料を振り替えてくれる制度です。保険の契約時に自動的についてくるもので、特約のように別途料金がかかるものではありません。

自動振替貸付制度は、返戻金から振り替えられるため、保険の契約直後など返戻金が貯まっていない場合には利用することができません。

また、この制度は「貸付」という形なので、振り替えられた保険料には利子が発生します。そのため、長い期間自動振替貸付制度を利用した場合には、利子がかさんで解約返戻金が無くなってしまうこともあり得ます。

このような点を踏まえると、自動振替貸付は一時的な資金不足で保険料が支払えなくなった場合には良いですが、長期間払い込みが難しそうな場合には、なるべく早い段階で対処していく必要があります。

契約者貸付制度

契約者貸付制度とは、返戻金を担保として、保険契約者が保険会社からお金を借りることができる制度です。一般的に、返戻金の60%～70%ほどの範囲内で借りることが可能です。

契約者貸付制度も、「貸付」という形をとるため、借りたお金には利子が課せられます。利子率は、保険加入時の予定利率に1%～2%を上乗せした利率に設定されていることが多いです。

一部解約

一部解約とは、学資保険の一部を「解約」という扱いにして、月々支払う保険料を減額することができる制度です。

たとえば、月々の支払い保険料が2万円の場合、月々1万円にすることができます。また、学資保険の半分を解約したのと同じことになるので、一部解約をした時点の返戻金の半分が支給されます。

この場合、残り半分は保険期間満了まで契約を続けることができるため、全部解約してしまうよりも元本割れの損を少なく抑えることができるのです。一部解約で支払い保険料を下げる場合、保険商品によって定められている所定の金額まで下げられます。そのため、額を減らせば保険料を支払っていけるのであれば、保険料を下げて満期まで契約を続けることをおすすめします。

払済保険制度

払済保険とは、保険料が払えなくなった場合、それ以降の保険料の払い込みを中止し、その時点まで積み立てた保険料の割合に応じた満期金が支給される制度です。

受け取る満期学資金は少なくなってしまいますが、それまでに払い込んだ保険料を無駄にすることなく当初予定していた満了の時期に学資金を受け取ることができます。

このように、学資保険の保険料を払えなくなっても解約することなく対応することも可能です。せっかく加入した保険ですから、少しでも効率的に学資金を受け取れるタイミングまで保険を維持し続けることも選択肢の一つとして考えておくと良いでしょう。

解約するか悩んでいる人はまずは保険のプロに相談を

学資保険の返戻率は保険商品によって変わるため、保険に詳しくない方にはどのタイミングで解約すれば損が少ないのかなどを判断するのは難しいでしょう。

学資保険を解約するかどうか悩んでいる場合には、なるべく損が少ない方法で対応するためにも、保険のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店のスタッフに相談することをおすすめします。

保険代理店のスタッフやFPは、将来のマネープランも考えたうえで保険の運用についてアドバイスをしてくれます。目先のことだけではなく、先々まで考慮したベストな選択をするためにも、悩んだ時には専門家に相談してみてください。

学資保険の解約は損をしないかどうか確認してから

今回説明してきた通り、学資保険を途中で解約する際には、ほとんどのケースで元本割れによる損を被ります。どうしてもすぐに解約せざるを得ない場合には仕方ありませんが、一度落ち着いて保険のプロに相談することをおすすめします。

専門家のアドバイスを受けることで、自分では気づかなかった選択肢も生まれるかもしれません。お金に関することですから、慌てて決断を下すより、しっかりと考えて自分が納得する方法で対応するようにしましょう。