学資保険とつみたてNISA、どちらがおすすめ?併用や代わりになるか検証!

学資保険とつみたてNISA、どちらがおすすめ?併用や代わりになるか検証!

子どもの教育資金を準備する方法にはいくつかありますが、その中に「学資保険」と「つみたてNISA」があります。

読者
これまでは教育資金というと学資保険というイメージでしたが、つみたてNISAが登場してからはつみたてNISAの名前もよく耳にします。

読者
これから教育資金の準備をしたいので、学資保険とつみたてNISA、どちらがいいのか迷っています。
そこで今回は、学資保険とつみたてNISAの特徴やメリット・デメリットをわかりやすくお伝えしていきます。

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どちらがおすすめなのか、また、併用はできるのかといったことについても解説していきます。
この記事でわかること
  • 学資保険とつみたてNISAにはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらか一方を選ぶのは難しいですが、両者は併用することが可能です。
  • 学資保険とつみたてNISA、それぞれのメリットを生かし、デメリットを補うことで、より効果的に教育資金を準備することができます。
  • それぞれの特徴をしっかりと理解し、子どものために十分な教育資金を用意しましょう。
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学資保険とつみたてNISAの概要とメリット

子どもの教育資金を貯めるための方法として、学資保険とつみたてNISAのどちらにするか決めるには、両者の概要について知っておかなくてはなりません。

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まずは学資保険とつみたてNISAのそれぞれの特徴について確認していきましょう。

学資保険とは

そもそも学資保険とは?
学資保険とは、将来必要になる子どもの教育資金を貯めるための保険で、子どもが一定の年齢に達したときに「お祝い金」や「満期保険金」としてまとまった金額を受け取ることができます。

では、学資保険にはどのような特徴やメリット・デメリットがあるのか解説していきます。

親が万が一の場合は保険料が免除になる

学資保険の大きな特徴として、契約者(一般的に親)が死亡したり高度障害状態に陥ったりしたときに、それ以降の保険料の支払いが免除されるということがあります。

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もちろん、保険満期金等は契約通りに受け取ることができるので、子どもの教育資金を確実に準備することができます。

「貯蓄型」と「保障型」がある

学資保険には「貯蓄型」と「保障型」のふたつのタイプがあり、それぞれ以下のような特徴があります。

貯蓄型 貯蓄がメインなので教育資金を効率的に準備したい方におすすめ。一般的に、支払った保険料よりも満期保険金等の方が高額になる。
保障型 子どもの医療保障・死亡保障や、親が死亡した場合の育英年金等の保障が付いている。一般的に、支払った保険料よりも満期保険金等の方が少ない。

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少しでも多くの教育資金を貯めたい方は貯蓄型を、貯蓄だけでなく保障もつけたい方は保障型を選ぶと良いでしょう。
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メリット・デメリット

学資保険にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。以下にまとめてみましたので参考にしてください。

メリット デメリット
  • 親が死亡した場合など保険料の支払いが免除される
  • 年末調整や確定申告時の「生命保険料控除」の対象になるため節税効果がある
  • 強制的に教育資金を貯められる
  • 急な出費に対応しづらい
  • 中途解約すると元本割れしてしまう
  • インフレに対応できない
 ポイント

学資保険は、貯蓄だけでなく親に万が一のことがあった場合の保険料支払い免除といった保障が付いている点が大きなメリットで、この点が預貯金と最も異なる点となっています。

ほかにも、支払った保険料は生命保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果があったり、貯金が苦手な方でも強制的に貯蓄できるメリットもあります。

 注意

一方、保険なので解約が簡単にできません。

急にお金が必要になったときに対応できないことや、中途解約すると元本割れしてしまうというデメリットがあります。

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つみたてNISAとは

では続いてつみたてNISAの特徴について確認していきましょう。

つみたてNISAとは?
つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことで、投資信託の分配金や譲渡益が年間40万円まで最長20年間にわたって非課税になります。
 ポイント

利用対象者は日本に住んでいる20歳以上の方であればどなたでも利用でき、毎月少額からこつこつと積み立てる方法なので、子どもの大学進学時に合わせて投資することにより、教育資金を準備することができます。

では、つみたてNISAの特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。

非課税枠は年間40万円で最長20年間利用可能

つみたてNISAは、専用の口座を開設し新規購入した投資信託の運用益が非課税となります。

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対象となるのは年間40万円までで、最長20年利用することができるため、最大で800万円まで運用可能ということになります。

通常、投資で運用益が出た場合、20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAならそれが非課税になります。

 ポイント

運用益から税金を引かれてしまうとがっかりしますが、そういったことがないうえに、運用益もまとめて運用に回すことができます。

金融庁の基準を満たした投資信託が対象

読者
しかし、投資信託の経験がないので投資商品は安全なものを選びたいです。

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つみたてNISAの投資対象商品は、金融庁が定めた一定の条件を満たした銘柄のみとなっているため、安全性の高い銘柄がそろっています。

もちろん価格変動によるリスクはありますが、もともと金融庁が「長期・積立・分散」投資に適していると判断した銘柄なので、初心者でも安心して利用できるといえます。

メリット・デメリット

つみたてNISAのメリットとデメリットについて以下にまとめました。

メリット デメリット
  • 毎月少額ずつ積立投資ができる
  • 買い付けのタイミングを図らなくても良い
  • 低コスト長期運用ができる
  • いつでも換金できる
  • 対象商品が限定されている
  • スポット買いができない
  • 非課税枠が余っても繰越できない

つみたてNISAは、まとまった資金がなくても毎月少額ずつ積立投資ができるので利用しやすく、投資商品の買い付けは自分でする必要がないので買付タイミングがわからない初心者でも安心です。
また、信託報酬が低く販売手数料も0円なので低コストで運用できるうえに、いつでも換金できるので急な出費ができたときでも売却して現金化できます。

 注意

一方、「スポット買い」といってご自身が好きなタイミングで好きな銘柄を購入する買付方法がありますが、つみたてNISAではスポット買いはできません。
また、非課税枠は1年間に40万円までですが、もし使い切れずに余ったとしても翌年に持ち越すことはできないのでご注意ください。

学資保険とつみたてNISAはどちらがおすすめ?

読者
学資保険とつみたてNISAの特徴やメリットなどは分かったのですが、子どもの教育資金を準備するにはどちらの方法がおすすめなのでしょうか?

ほけんのぜんぶ
ご家庭の状況や学資保険とつみたてNISA の特徴を考慮したうえで、それぞれがおすすめな方を考えてみましょう。

学資保険がおすすめな方

学資保険がおすすめなのは以下のような方です。

学資保険がおすすめな人
  • 貯蓄と保障を兼ね備えたい方
  • リスクを負わずに着実に貯めたい方

ではそれぞれのタイプについて詳しく見ていきましょう。

貯蓄と保障を兼ね備えたい方

学資保険の魅力のひとつに、貯蓄と保障を兼ね備えることができるという点があります。

 ポイント

契約者である親に万が一のことがあっても、保険料の払い込みが免除になり満期保険金は予定通り受け取れるため、子どもの教育資金はしっかり確保することができます。

リスクを負わずに着実に貯めたい方

読者
つみたてNISAのような投資信託で効率よくお金を増やすことに興味はありますが、やはりリスクは取りたくないです。

ほけんのぜんぶ
その点、学資保険は投資商品ではないので、運用結果による元本割れリスクを心配する必要がなく、契約時に決めた時期に決められた金額を受け取れるという安心感があります。
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つみたてNISA がおすすめな方

一方、つみたてNISAがおすすめなのは以下のような方です。

つみたてNISAがおすすめな人
  • 運用で効率よくお金を殖やしたい方
  • 元本割れリスクに理解のある方

ではそれぞれのタイプについて確認していきましょう。

運用で効率よくお金を殖やしたい方

読者
子どもの教育費用のための準備金は多ければ多いほどいいと思いますので、つみたてNISAで運用し効率よくお金を殖やしたいと考えています。

学資保険は手堅く教育資金を貯められる方法ですが、近年の低金利の影響を受け、実際の返戻率はぎりぎり100%を超える程度の商品がほとんどです。

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つみたてNISAなら学資保険より運用益を出せる可能性があるうえ、運用益が年間40万円まで非課税なので資金を殖やせるチャンスがあります。

元本割れリスクに理解のある方

つみたてNISAの対象となる投資商品は安全な銘柄とされていますが、それでも投資にはかわりがありませんので、元本割れリスクはあります。

 ポイント

つみたてNISAを利用するのであれば、元本割れリスクについて理解し納得したうえで取り組みましょう。

リターンのチャンスがあるということは同時に損失のリスクもあるということを理解しているかが大事です。

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つみたてNISAは学資保険の代わりになる?

読者
つみたてNISAは投資商品なので、計画通りに教育資金を貯められるか不安な方もいるかもしれません。

読者
はたして、つみたてNISAは学資保険の代わりになり得るのでしょうか?

ほけんのぜんぶ
つみたてNISAの特徴やリスクなどをもとに検討していきましょう。

つみたてNISAは教育資金の準備の選択肢のひとつ

つみたてNISAは、学資保険と同様に教育資金の準備をするための選択肢のひとつとなり得ます。

 ポイント

というのも、つみたてNISAは毎月一定額を積立てて運用をしていくため、無理なく長期間続けていくことができ、学資保険の月払いと同じようなイメージで取り組めるためです。

また、つみたてNISAは「ドル・コスト平均法」という手法を用いて投資を行いますが、ドル・コスト平均法の特徴が教育資金の準備と相性が良いのです。

ドル・コスト平均法とは

ドル・コスト平均法とは?
ドル・コスト平均法とは、投資商品などの価格が変動する商品を、一定金額で長期間買い続けることで運用益を得ることを目的とする投資方法のことをいいます。

投資は「分散投資」が大切だということを耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、ドル・コスト平均法はまさに分散投資というスタイルをとっており、投資する商品を複数に分けることでその中のひとつが値下がりしても全体的なリスクを最小限に抑えることができます。

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また、「時間分散」という考えも大事です。

長期間の運用を行うことで仮に一時的に市場が悪化し元本割れを起こしても、時間とともに回復し返戻率を取り戻せる可能性があります。

 ポイント

時間分散は、数年といった短い投資期間では効果が発揮できず、10年や20年といった長期間投資に効果的です。

学資保険は子どもが大学に入学する時期に合わせて満期日を調整することがほとんどなので、20年弱の運用期間があるケースが多く、時間分散の効果が十分に期待できるといえます。

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解約のタイミングの見極めが大事

つみたてNISAは、投資先の分散と時間分散による「分散投資」を行うとはいえ、投資であることには変わりがないため、必ずしも利益が出るとは限りません

 注意

子どもが18歳になるタイミングに合わせて市場が上向いていくとは限らず、元本割れのリスクもあります。

そのため、子どもが18歳になる前に景気の波が大きく上向いた場合は、その時点で一度つみたてNISAを売却し、利益を確保するというのもひとつの方法です。

つみたてNISA単独では不安な場合

読者
つみたてNISAは大きく教育資金を増やせる可能性があることはわかりました。

読者
しかし、元本割れリスクもあることから、どうしても踏み切れません。

とはいえ、「不安だけど、効率的に教育資金を貯められるのはやっぱり魅力的。」という方は、つみたてNISA単独で教育資金を準備するのではなく、預貯金などと併用する方法を検討するのも良いでしょう。

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預貯金で手堅く資金を準備し、つみたてNISAで運用益を目指すという2本立てという方法もあります。
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学資保険とつみたてNISAの併用は可能?

読者
ここまで学資保険とつみたてNISAについて見てきて、どうせなら学資保険とつみたてNISAを併用したいなと思ったのですが可能でしょうか。

ほけんのぜんぶ
学資保険とつみたてNISAはそれぞれメリットとデメリットがあるので、お互いのいいところだけをとって効果的に教育資金を準備できるといいですよね。

結論から申し上げると、学資保険とつみたてNISAは併用することができます。

学資保険とつみたてNISA は併用可能

それぞれのメリットを生かしデメリットを補いながら、教育資金を準備していきましょう。

学資保険とつみたてNISAを併用すると次のようなメリットがあります。

運用リスクを分散できる

つみたてNISAにはどうしても元本割れリスクがつきものなので、着実に積み立てられる学資保険と組み合わせることで、リスク回避を図ることができます。

 ポイント

また、学資保険のみの場合、返戻率があまり期待できませんが、つみたてNISAでうまく運用益が出せれば、その分多くの教育資金を貯めることができます。

親の死亡リスクに備えられる

つみたてNISAには契約者の死亡保障が付いていないため、契約者に万が一のことがあると積立はそこでストップしてしまい、タイミングによっては十分な教育資金を準備できない可能性があります。

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しかし、学資保険と併用していれば、契約者である親に万が一のことがあった場合にそれ以降の保険料の払い込みが免除されるうえ、満期保険金等を受け取ることができます。
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インフレリスクに対応できる

学資保険は契約時の予定利率によって支払い保険料の総額や満期保険金の金額が決まるため、契約時の金利によってはインフレに対応できない可能性があります。

たとえば…

たとえば、入学金や諸々の準備金などで200万円かかると想定し、18歳で200万円の満期保険金を受け取る内容で契約したとします。

その間インフレが起こり200万円で済むはずだった費用が300万円になってしまうと100万円が足りなくなってしまいますね。

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しかし、インフレになると株価は上昇する傾向があり、株価に連動している投資信託も上昇するため、つみたてNISAならインフレに対応することができるのです。

積立金の配分に注意

学資保険とつみたてNISAを併用する場合、それぞれに保険料や積立金を用意する必要がありますが、配分する金額を決める際にはじっくり検討する必要があります。

読者
教育資金は年々高額化していますし、できるだけたくさん準備がしたいです。

ほけんのぜんぶ
しかし、生活に必要な資金は教育資金だけではありません。
 ポイント

毎月の生活費や住宅ローンの返済などもありますので、保険料や積立金が家計を圧迫しないような金額に設定することが大切です。

また、積立金額の配分ですが、つみたてNISAは年間40万円までなので1か月あたり3万3,000円までの積立金になります。

毎月の家計費から教育資金にいくら振り分けられるかを計算し、学資保険とつみたてNISAに配分することになりますが、どちらかに偏りすぎないようにバランスよく併用するようにしましょう。

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まとめ

学資保険とつみたてNISAにはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらか一方を選ぶのは難しいです。
しかし、両者は併用することができるので、それぞれのメリットを生かしデメリットを補うことで、より効果的に教育資金を準備することができます。

それぞれの特徴をしっかりと理解し、子どものために十分な教育資金を用意しましょう。

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