【最新版】新型コロナウィルス感染症でおりる保険、おりない保険
医療関係者をはじめ、貴重なライフラインを国民皆のために支えて下さっている方々に感謝が尽きない日々です。
今回は、このような折に各保険会社がどのような対応をしているのか、またご自身が現在加入している生命保険はコロナに感染した際に保険金がおりるのか、確認して参りましょう。
- 新型コロナウィルスに感染した際にどの保険会社で保険金がおりるのか
- 損害補償はどのような対応になっているのか
- 日本国内すべての保険会社の最新情報リンク
この記事は、5分程度で読めます。
目次
新型コロナウィルスに感染したら、保険はおりる？
世界的な流行となっている「新型コロナウィルス」に感染した場合、生命保険会社が取り扱う「医療保険」などの適用についてご案内します。
医療保険の場合
今回のコロナウィルス感染により、入院では急激な感染者の増加による病床数の不足から、入院の必要性がある患者に対し、医療機関の事情と状況を考慮した対応がなされています。
手術給付金、入院後の通院給付金についても、通常の疾病同様の取り扱いとなります。
保険金請求に際して一定の条件に該当すれば、診断書が無くても、領収書・診療明細書の提出により、保険金の簡易請求に対応する保険会社もあります。
請求前に確認してみましょう。
死亡保険の場合
具体的には、災害割増特約の約款変更などを含めて対応検討を進める、としており、約款変更前に死亡された方への対応も含めて協議が進められています。
生保各社は、過去に同様のケースとして、2002－2003年に発生したサーズ（SARS）に災害割増特約の適用追加を決定した経緯もあることから、中堅他社も追従のするものと見られます。
就業不能保険の場合
就業不能保険の適用は、病気・ケガにより就業することが不可能な状態になり、継続して支払対象外期間（60日または、180日）を超えた時点から、就業不能状態が継続している間、就業不能給付金が支払われます。
つまり、医師の指示による入院治療や、治療後にも就業不能な重篤な障害が残っている場合に、契約された支払対象外期間を超えてから支払う保障で、仕事ができるようになれば、保険金給付は終了します。
したがって、コロナウィルス感染症の症状により就業不能保険の保障が適用になる人は稀なケースになるでしょう。
新型コロナウィルス、損害保険の場合保険はおりる？
損害保険には、個人向けと企業向けの保険商品があるので、それぞれ保険種類ごとに見てみましょう。
個人向けの補償の場合
新型コロナウィルス流行の影響により、保険金支払いの対象になる損害保険は、2つの種類があります。
- 旅行費用やイベントなどのチケット代に支払った費用を補償する保険
- 新型コロナウィルス感染症の罹患により、治療を受けたり入院したりした際に支払われる保険
ひとつずつ確認してみます。
海外旅行保険（費用保障）
一部の海外旅行保険で追加できる「旅行変更費用補償」では、新型コロナウィルスを原因とする旅行のキャンセル（出国の中止）や旅行を中止して帰国した場合、費用損害を補償します。
渡航先に対していかの「感染症危険情報レベル」が発出され、出国を中止、旅行中止による帰国した場合
- レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
- レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
たとえば、新型コロナウィルスの流行前に予約支払いをしたツアーを
というようなケースで、キャンセル料で支払った費用が保険金で支払われます。
しかし、海外旅行代理店大手のJTBでは、「2020年５月31日出発分までのツアーの催行を中止。全ての国・地域」としており、「中止決定後のツアー取消料は収受しない」と発表しており、同業他社もほぼ同様の取り扱いが進んでいるため、保険を使うケースは少なくなっています。
なお、2020年3月31日に発表された「全世界に対する感染症危険情報の発出」により、73か国以上の国と地域が「感染症危険レベル3」に指定されました。
上記の発令後の保険契約は、そのほとんどが補償対象外（無効、免責）となるため、今後、現在の状況が沈静化した後も、旅行の時期と場所、そして保険を付けられるか否かを確認して手続きを進めて下さい。
外務省「海外安全ホームページ」
▶ 新型コロナウィルス感染症に関する緊急情報
▶ 新型コロナウィルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置）
海外旅行保険（疾病・死亡補償）
新型コロナウィルス感染症は疾病の取り扱いとなるため、下記補償が保険金支払いの対象に該当する場合があります。
- 疾病治療費用
- 疾病死亡保険金
- 治療・救援費用
具体的には、疾病治療費用と治療・救援費用については、旅行期間中から旅行期間終了後72時間以内に発病し治療を開始（受診）した場合も、保険金が支払われます。
また、疾病死亡保険金は、旅行期間中から旅行期間終了後72時間以内に発病、治療を開始したのち、旅行から帰ってきた日から30日以内に死亡した場合に保険金支払いの対象になります。
チケット費用に関する補償
ただし、興業主による自主的なイベントのキャンセル、旅行ツアーの中止、航空機の欠航などにより、支払った代金の払い戻しを受けた場合は、保険料の返還が受けられます。
たとえば、イベントは興業主により中止となりチケットの払い戻しを受けられますが、予定していた航空券や宿泊代に関してのキャンセル料などの補償は、対象外なので注意が必要です。
所得補償保険
新型コロナウィルス感染症は、疾病としての取り扱いとなり、入院のみならず、ホテルや自宅での待機を指示された場合も補償の対象になる場合があります。
特定感染症補償特約
新型コロナウィルス感染症は、特定感染症危険補償特約（含む特定感染症危険担保特約）を追加付帯していても、新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎は、一類感染症、二類感染症、三類感染症には非該当のため、保険金支払いの対象外です。
企業向けの補償の場合
企業向けの損保商品で新型コロナウィルス感染による利益損害等は、損害保険で支払われるケースと支払われないケースがあります。
業務災害（労災）の補償
医療機関従事者などの場合、新型コロナウィルス感染症に業務中に罹患してしまい、重篤なケースに陥ることがあります。
たとえば、医療機関従事者、高齢者施設の従事者、飲食店従業員などで、明確に労災認定を受けた場合、保険金支払いの対象となることがあります。
休業による損害補償
新型コロナウィルス感染症は、生産物賠償責任保険（PL保険）、旅館賠償責任保険、店舗賠償責任保険に付帯する「食中毒・特定感染症利益補償特約」により、補償の対象になるケースもあります。
この保険では、補償の対象となる企業の店舗や営業所（営業施設）にて、特定感染症の発生により、休業を余儀なくされた場合に、休業による損失補償として保険金が支払われます。
ただし、保険会社により約款の内容に違いがあり、指定感染症の新型コロナウィルスを対象とする会社、対象としない会社があります。
イベント中止に関する補償
イベントの中止等により、興業主が被った損害を補償するのが「興行中止保険」です。
興行中止保険は、悪天候や交通機関の事故または、不測かつ突発的な事由により、イベントが中止、延期した場合を対象とした保険で、感染症のまん延などのリスクには対応しません。
補償されない理由は、感染症によるイベント中止により生じた損害は、約款上で免責となっているため保険金支払いの対象にはならないからです。
新型コロナウィルスに感染した場合の公的保障は？
新型コロナウィルス感染症に罹患した際、公的な保障は、通常の疾病とやや異なる対応になってきましたので、2020年4月11日時点での内容をご紹介します。
健康保険について
また、陽性と判定され、入院や指定ホテルへの滞在などの費用も公費でまかなわれることになりましたので、入院費用の負担はありません。
新型コロナ感染症に関わる、検査・治療・療養の費用は、健康保険の10割負担で本人負担は0円になっています。
傷病手当金について
具体的には、少なくなった分の収入保障となりますが、治療療養中の収入不足の確保は心配ありません。
傷病手当金は、給与所得者本人が新型コロナウィルス感染症などに罹患し、疾病の治療のために会社を休む場合、収入が下がったときに限り不足分が支払われます。
休業手当について
たとえば、新型コロナウィルス感染症に従業員が罹患した場合、会社が休業を命じれば休業手当の支払い責任が生じます。
その逆に、労働者が自主的に休みを取った場合、雇用者に休業手当の支払い義務はないということになります。
つまり、新型コロナウィルス感染症にかかった疑いから、従業員が自主的に会社を休んだ場合、一般的な「風邪で休む」のと同じになるので、休業手当は付きません。
今から生命保険・損害保険に加入した場合保障はどうなる？
想像以上に脅威となった新型コロナウィルス感染症に備えて、
と考える人は、少なくありません。
もちろん、万が一の際には給付金の請求をすることができ、告知内容などに虚偽の申告が無く、保険会社の査定の結果問題なければ保障を受け取ることができます。
新型コロナウィルス感染症は、症状が出た場合に陰性になるまで時間がかかることも大きな特徴になっており、長く仕事を休む必要もあるでしょう。
新型コロナウィルス感染症にかかった場合は、検査から治療・療養、入院などは、公費100％負担でカバーされるので心配ありませんが、何かとお金は入用になるので、医療保険に入っておけば役に立つはずです。
各保険会社が明示する新型コロナウィルス関連情報一覧
新型コロナウィルス感染症への対応策について、生命保険・損害保険各社より支援策と最新情報が発信されているので、上手に利用しましょう。
保険会社各社の支援策情報
保険料払込猶予期間の延長
保険料の払い込みが難しい状況の人は、保険会社に申し出れば、最長で6か月ほど払込猶予が延長されます。保険会社により次の二つの期限が設けられているので、確認しておきましょう。
- 2020年8月31日まで
- 2020年9月30日まで
保険金・給付金の請求、契約者貸付の申請手続きの簡素化
各種の請求や契約者貸付手続きの書類を一部省略し、手続きを速やかに進められるよう便宜が図られています。
契約者貸付の利息免除
新規で契約者貸付を行う場合、適用金利を0.0％に設定し、実質無利息で貸付限度額まで借り入れが可能になります。
契約者貸付ができる保険は、「死亡保険・個人年金保険・養老保険・学資保険等」が対象です。
医療保険やがん保険など貸付制度の無い保険商品は、対象外です。
入院給付金請求に関して
新型コロナウィルス感染症に罹患した場合、医療機関への入院のほかに、比較的軽症な人は、政府や地方自治体が借り上げているホテルなどの臨時施設への滞在、または自宅待機治療とされています。
新型コロナウィルスに関する、生命保険会社・損害保険会社の関連情報
【生命保険会社】
アクサ生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
チューリッヒ生命
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
マニュライフ保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
【損害保険会社】
AIG損害保険会社
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
AWPチケットガード少額短期保険株式会社
まとめ：新型コロナウィルスは疾病の保険がおりる
新型コロナウィルス感染症にかかった場合も、保険上の取り扱いは疾病のひとつとして手続きしてもらえます。
つまり、病気のひとつなので、医療保険の給付金や死亡保険の保険金が受け取れます。そのほかにも海外旅行傷害保険や所得補償保険など、損害保険分野の保険でも疾病が対象になる保険は、保険金支払いの対象です。
基本的には、病気で入院治療の際に受け取れる保険は、対象になるととらえておけば、保険請求の際に戸惑うことも少なくなるでしょう。
ただし今回の新型コロナウィルス感染症では、ホテル滞在の療養や自宅療養を入院扱いとして給付金を支払うなど、特別な措置も講じられており、保険金請求前に確認することが必要です。
また、新型コロナウィルス感染症は、医療機関での診療も検査段階からすべて公費でまかなわれるため、原則として治療費は無料です。感染の疑いがあれば、はじめに最寄りの医療機関や保健所に電話で相談してから行動して下さい。
情報は毎日変化しているので、今回の保険関連のみならず正確な最新情報を集めて、一人ひとりが感染の拡大を抑えるよう努めましょう。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
- 無料電話相談はこちらから
- 無料訪問相談はこちらから
webからは24時間365日受付中！
