持病があっても申し込める引受基準緩和型保険のメリットとデメリット

「持病があっても申込可能の保険」などといった保険商品の広告を見たことのある人もいるのではないでしょうか。
どういう仕組みの保険なのか、デメリットや注意点はないのかなど、引受基準緩和型保険の特徴を見ていきましょう。
この記事は約5分程度で読めます。
目次 [hide]
持病があっても申し込める引受基準緩和型とは?
生命保険に「入れない」場合とは
通常、ほとんどの生命保険には告知・審査というプロセスがあります。
保険に加入したいと申し込んだ人は、保険会社から、健康状態などに関するいくつかの質問をされ、それに答えなくてはなりません。
保険会社によって告知の内容は異なりますが、おおむね、以下のような項目が質問されます。
- どんな職業に就いているか
- 現在、入院中・治療中ではないか
- 検査を勧められていないか
- 過去数年以内に病気にかかったことがないか(「既往歴」といいます)
- 身体に障害などがないか
- 妊娠していないか(女性のみ)
これらの質問への回答によっては、希望した保険に入れないこと(「謝絶」といいます)があります。
生命保険は加入者全員から保険料を集めておき、加入者のなかで亡くなったり病気になった人がいた場合に、保険金として渡すという相互扶助のシステムです。
この仕組みを成り立たせるため、保険会社は、加入者のうちどれくらいの人が亡くなったり病気になったりするのか、統計などから確率を計算し、受け取る保険料などを決めています。
加入者のなかに、他の加入者に比べて極端に事故に遭いやすいような危険な職業に就いていたり、すでに健康状態が悪い人がいると、この確率計算に影響を及ぼし、保険の仕組みを成り立たせることが難しくなることがあります。
一般の保険に入れなかった人も「入りやすい」保険
健康状態に不安のある人は、告知の結果、保険に入れない可能性があります。
かといって、告知にウソをついたり、不正確な答え方をしてはいけません。
引受基準緩和型とは、この基準が緩和されている=ゆるやかになっていて、リスクが高めの人でも、一般の保険より加入しやすいという保険をいいます。
告知で聞かれる項目が限られているため、限定告知型とも呼ばれます。
つまり、通常であれば、「持病がある」「以前に病気にかかったことがある」などの理由で、告知の結果謝絶となっていた人でも、引受基準緩和型保険であれば加入できる可能性が高いのです。
持病や既往歴がある人が申し込める保険は他にもある
健康状態に不安がある人でも申し込める保険は、引受基準緩和型だけが唯一の選択肢ではありません。
- 一般の保険を「条件付き」にすることで契約する方法
- 無告知型
- 無選択型
条件付きの保険
持病や既往歴がある人は一般の保険には加入できない可能性がありますが、少個別に条件を付けるしことで保険会社が認めれば加入することができます。
一般の保険に加入できないのは、持病があるなど、その人が持つリスクが保険契約に影響するからでした。
- 割増保険料
- 特定部位・疾病不担保
- 削減期間
これらについて順を追って見ていきましょう。
割増保険料
ほかの加入者よりも、高めの保険料を払い込む約束で加入します。
保険料は、病気や死亡などにより保険金が支払われる確率にもとづいて決まっています。
特定部位・疾病不担保
特定の部位にかかわる内容や特定の病気については保障しない、という条件のもとで加入します。
たとえば、過去に胃潰瘍にかかった経験があるため一般の保険に入れない、という場合に、胃を「部位不担保」にして加入するなどです。
この場合、本来は入院したら給付金が受け取れるという保険であっても、その入院の理由が胃の病気であったなら、給付金は支払われません。
胃の病気になったことがあるという既往歴が加入を妨げている理由なので、胃を保障外とすることで入れなかった理由をなくすという方法です。
削減期間
加入後一定期間は保障されないか、保障が少なくなるという条件で加入します。
たとえば、本来は入院すると日額1万円が給付されるという保険で、加入後1年間は給付金額が半額になるなどです。
無告知型・無選択型の生命保険
無告知型・無選択型の保険とは、引受基準緩和型よりも加入の基準がゆるやかな保険のことです。
基本的に告知がなく、「現在、入院中である」など一部の例外を除いては、申し込めば加入することができます。
条件付きの契約や、引受基準緩和保険でも加入できなかった人でも加入できますが、保険料は割高で、保障内容も限定される点に注意が必要です。
引受基準緩和型保険のメリットとデメリット
引受基準緩和型の保険のメリットとデメリットはどのようなものでしょうか。
メリットだけではなくデメリットも正しく知っておきましょう。
メリット
引受基準緩和型保険のメリットは、既往歴などがあって一般の保険には加入できなかった人でも加入し、保障を受けられるということです。
保障内容は一般の保険加入と同じではありませんが、保険に未加入でまったく保障がないのとは大きく異なります。
特に、リスクのある人が一般の保険に加入するために「特定部位・疾病不担保」で契約する方法があることをお伝えしましたが、緩和型保険は、加入できさえすれば、既往歴のある部位・疾病でも保障されます。(※場合によって不担保の契約になることもあります)
デメリット
引受基準緩和型保険にデメリットはあるでしょうか。
大きく、次の3つがデメリットと言えるでしょう。
- 保険料が割高(1.5倍~2倍程度)
- 保障の削減期間がある(1年間は保障が半額)
- 選べる特約が限られるなど、保障内容に制限あ
これらについて1つずつ見てまいりましょう。
保険料が割高
一般の保険に比べると、保険料は割高です。
保険会社によりますが、近い保障内容の一般の保険商品と比べて1.5倍~2倍程度の保険料になることが多いようです。
保障の削減期間がある
引受基準緩和型保険は、条件付き契約における「削減期間」の仕組みがあらかじめ組み込まれた保険と言えます。
削減期間として、加入後1年間は保障額が半額になることが多いです。
選べる特約が限られるなど、保障内容に制限あり
保障内容も一般の保険に比べると限定されます。
設定できる保険金額の上限も一般の保険より低めであったり、付加できる特約が緩和型では限られているなど、手厚い保障を受けたいという希望はかなわないこともあります。
引受基準緩和型保険は告知項目を限定することで入りやすくなっていますが、そのぶん告知に含まれない項目や個別の事情は考慮せず、保険料を高めに設定し、保障内容を限定して提供されている商品だということです。
つまり、最初から引受基準緩和型保険を選ぶのではなく、一般の保険に条件付きで加入したほうが、割増保険料を考慮したとしても保険料が安く、充実した保障を受けられる可能性があるということです。
引受基準緩和型保険の選び方と注意点
引受基準緩和型保険を考える前に
保険に入りたいけど「持病がある」「既往歴がある」という方は、一般の保険に加入するのが難しいのは事実です。
だからといって、引受基準緩和型保険から考え始めるのはちょっと待ってください。
持病や既往歴はリスクとみなされる可能性がありますが、それを判断するのは保険会社です。
一般の方は勝手に「自分は保険に入れないだろう」と思い込んでしまうのではなく、まずは保険会社や保険相談サービスに相談してみることをおすすめします。
審査の基準は保険会社によっても異なりますから、ある保険会社で謝絶となっても、別の保険会社では加入できたというケースは実は珍しくありません。
引受基準緩和型保険に加入するときに考えるべきポイントは?
一般の保険に加入できないか相談することも含めて、引受基準緩和型保険を検討するにあたって注意したいのは、「なんのために保険に入りたいか」ということです。
どんな保障を得たいのか、自分の希望を整理して考えてみましょう。
- 自分が望む保障内容
- 実際に受けられる(引受基準緩和型保険の)保障内容
- 保険料
「保険料が高くても、希望に近い保障が受けられる」
「保障は希望に近いが、保険料が高すぎて負担に感じる」
「保険料は払える額だが、保障内容に満足がいかない」
など、いろいろ感じることがあるはずです。
引受基準緩和型保険を選ぶときのポイントは、保険料と、希望に合った保障内容とのバランスを見極めることだと言えるでしょう。
「定期タイプが主流」「削減期間がある」といった特徴も、商品によっては例外があります。
加入してから、「こんなはずではなかった」とならないよう、保障内容については、よく理解しておくことも大切です。
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まとめ
引受基準緩和型保険についてお伝えしました。
引受基準緩和型保険とは、保険加入の審査比準をゆるやかにしたものをいいます。
「持病がある」「既往歴がある」など、一般の保険では加入が難しかった人も、引受基準緩和型保険なら入りやすくなっています。
一般の保険加入が難しい人には、他にも「条件付きの契約」を検討する方法があります。
また、引受基準緩和型保険よりもさらに基準がゆるやかな無選択型保険という選択肢もあり、基本的にどんな人でも加入できる保険です。
引受基準緩和型保険は、加入がしやすい反面、次のようなデメリットもあります。
- 保険料が割高(1.5倍~2倍程度)
- 保障の削減期間がある(1年間は保障が半額)
- 選べる特約が限られるなど、保障内容に制限あり
また、引受基準緩和型保険に加入するよりも一般の保険に条件付きで加入したほうがいい場合もあります。
特に、引受基準緩和型保険は保険料はどうしても高めになってしまいます。
負担のない額で払い続けられるか、そのうえで、自分が希望する保障を得られるかはじっくり検討しましょう。
そのためには、保険に入ることを目的にせずに、なんのために保険に加入するのか、どんな保障があればいいのか、自分の目的や希望を整理して考えておくことが大切です。
引受基準緩和型保険は、商品によって違いもありますから、よく理解しておくとともに、細かな点の情報提供を受ける意味でも、保険相談サービスやファイナンシャルプランナーのアドバイスを取り入れるのが良いでしょう。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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