本当に老後資金として2000万円必要?

今話題の老後資金2000万円はどうやって導き出されたのか

2019年6月に、金融庁が発表した内容が大きな話題となりました。それは「老後資金に必要な金額は2000万円」というものです。

老後にはある程度の資金が必要であることは、周知の事実ですが、老後資金2000万円という具体的な数字は世にインパクトを与え、メディアでもその賛否や見解が多く報じられるきっかけとなりました。

そこで、今回はこの老後資金2000万円が発表された背景や、信憑性について検証してみました。また、老後資金2000万円を準備するにはどうすればよいのでしょうか。現代は人生100年時代とも言われています。

しっかり今から対策を講じ、豊かな老後生活を送るための準備を始めましょう。

老後資金2000万円が話された 背景とは

まずは、老後資金2000万円における内容の詳細や背景から確認していきましょう。

老後資金2000万円の内容について

老後資金2000万円問題のきっかけは、2019年6月に発表された金融庁の金融審議会における市場ワーキンググループ報告書(「高齢社会における資産形成・管理」)が始まりです。

この報告書に盛り込まれていたのは、”夫婦で65歳から95歳までの30年間生活すると仮定した場合、公的年金以外に約2000万円の資金が必要である”というものでした。

この内容について、「年金制度は何のためにあるのか」、「今から2000万円もの大金をどうやって準備すればいいのか分からない」など、ネットやメディアでも大きな反響を呼ぶことに。

また、30年後には公的年金の支給水準が2割ほど減額されるとの厚生労働省の試算も公表されたことにより、高齢者だけでなく若い世代の人たちの間でも将来について不安視する人も増えているようです。

老後資金2,000万が発表された背景とは

老後資金2000万円の背景に関係しているのは、大きく分けて次の3つです。

令和24年問題

老後資金として2000万円が必要と発表された背景に大きく関係しているとされているひとつ目が、「令和24年問題」と言われるものです。

日本は2008年を境に人口減少に転じており、2019年4月に総務省が発表した内容によると、2018年10月1日時点の人口推計における総人口は、前年比よりも約26万3000人が減となり、8年連続の減少に。

そして70歳以上の人が総人口比で2割ほどを超えた一方で、14歳以下にあたる人口は過去最低を記録。これらを背景に令和時代は残念ながら、これまで以上に少子高齢化と人口減少に拍車がかかることが予想されており、最も顕在化するのが令和24年の2042年と言われています。これが「令和24年問題」です。

長寿化

近年よく耳にするのが「人生 100年時代」というフレーズです。1950年ごろまでは男性の平均寿命は60歳ほどでしたが、現在は81歳までに長寿化。なかには、現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるといった試算例もあるほど。これに伴い老後に必要となる資金も増加すると考えられています。

退職金の減少傾向

老後の生活資金として頼りにしている人も多い、退職金。しかし、近年この退職金が減少傾向にあると言われています。現在の退職金給付額の平均は約1700万円~2000万円。20年前のピーク時と比較すると、当時の平均額は約3200万円で、3割~4割ほどの減少となっています。この背景には、フリーランスで働く人や、転職する人が増えたことなど、働き方が多様化してきたことが関係していると考えられています。

2000万円必要は本当なのか、検証。

老後資金2000万円という具体的な数字はどこから来たのでしょうか。

それは、2019年4月に金融庁が作成した報告書「金融庁:厚生労働省提出資料 iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf)の内容に基づいているとされています。

ここで示されているのは、2017年における高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の無職世帯において、食料や光熱費、娯楽費などを含めた実支出は263,718 円であるのに対し、社会保障給付金や事業収入などを含めた実収入は209198円。その差額は約5.5万円であることが分かります。

そして男性の平均寿命は81.1歳、女性が87.3歳であることから、平均余命を約30年に設定したとして次のように計算することが可能です。

5.5万円×12ヵ月×30年=1980万円

約30年老後期間を送った場合には、約2000万円生活資金として必要となるという計算結果となることが分かります。厚生労働省が発表している2017年度の高齢夫婦無職世帯における平均貯金額は2,484万円(https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h29_gai.pdf)です。

この金額であれば貯金を切り崩せばやりくりできる範囲内となっていますが、前述したように、近年退職金は減額傾向にあります。

また、この点に加え、年金支給額が将来減額される懸念もあることから、さらに預貯金でカバーしなければならない部分の比重が大きくなるケースも考えられるでしょう。そのほか、介護費用や自宅のリフォームなどを考慮すると、より資金は不足することとなります。

そのため、将来の老後資金は2000万円よりもさらに高額になる可能性も否めないのです。

医療費控除の対象となるのはどれ?また金額の計算方法とは

突然病気にかかったりケガをしてしまったりした場合、多額の医療費がかかってしまうこともあります。そのため、老後において、医療費について不安な思いを抱えている人も少なくないでしょう。

しかし、治療費の全額をカバーすることはできませんが、治療費が一定を超える場合には、医療費控除や健康保険制度よって負担金額を軽減することが可能です。老後について不安視する前に、まずはどのような制度があるのかを知ることが大切となるでしょう。

医療費控除とは

医療費控除とは、多額の医療費を支払った場合に、税務書に確定申告を行うことで、支払った所得税が還付される制度のことです。所得税の軽減を目的としているため、還付される金額が本来支払うべき所得税を超過することはありません。医療費控除の算出方法は次の通りです。

(A)1年に支払った医療費-(B)保険金等で補填される金額-10万円または所得金額の5%(どちらか少ない金額を適用)=医療費控除額

となります。(A)については、対象となるものと対象にならないものがあるため注意が必要です。

対象となるもの

  • 保険適用内外の治療費や薬代
  • 通院費
  • 治療を目的としたあんまマッサージ施術費
  • 入院時の部屋代や食事代
  • 在宅療養の費用
  • 医師の送迎費用
  • 義手や義足、松葉づえ、義歯、補聴器などの購入費
  • 風邪の治療費のためなどに使用した一般的な医療品

対象とならないもの

  • 美容整形の手術費用
  • 健康診断の費用(病気が発覚した場合は、控除される場合がある)
  • 病気の予防や健康増進のための薬代

また、(B)の保険金等で補填される金額については次の通り。

  • 生命保険や損害保険などから支払いを受ける「入院費給付金」・「医療費保険金」・「障害費用保険金」
  • 公的医療保険から支給される「療養費」・「家族療養費」・「出産育児一時金」・「高額療養費」など
  • 医療費の補填を目的とした「損害賠償金」
  • 任意の互助組織から医療費保険を目的として受ける給付金

医療費控除は生計を一にしている世帯ごとに申告することが可能です。

高齢者の医療(70~74歳の場合)

70歳以上の高齢者が診察や治療を受ける場合、自己負担額が軽減する制度が設けられています。

70歳になると、「高齢者受給者証」というものが加入している保険者から交付されますが、この受給者証を受診時に健康保険証といっしょに医療機関に提出することで、医療費の自己負担は1割もしくは2割が適用されることとなっています。(ただし、現役並みの所得がある人の場合は3割負担)70~74歳の人を対象とした高額療養費は次の通りです。

区分 1ヵ月あたりの自己負担限度額 付加給付控除額
外来のみ 入院もしくは
入院と外来
現役並み所得者
(標準報酬が月額83万円~)
252600円+(医療費-842000)×1% 25000円
現役並み所得者
(標準報酬が月額53万円
~79万円
167400円+(医療費-558000)×1%
現役並み所得者
(標準報酬月額が28万円
~50万円)
80100円+(医療費-267000)×1%
一般
(標準報酬月額が~26万円)
18000円
(上限額年間144000円)
57600円
市町村民税 非課税世帯8000円 15000円もしくは24600円
(所得によって異なる)

75歳以上の人の医療費

75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」が適用となります。加入するための手続きは不要で、住んでいる市区町村から郵送もしくは手渡しにて被保険者証が交付される仕組みです。受診時に医療機関に提示すると、医療費の自己負担が1割となります。

区分 自己負担限度額
現役並み所得者(年収383万円~) 57600円 80100円+(医療費-267000円)✕1%
一般 14000円(上限額年間144000円) 57600円
低所得者 8000円 15000円もしくは24600円(所得によって異なる)

老後資金をどう用意するべきか

日本では医療費が高額とならないようにさまざまな制度が設けられていますが、その制度にも上限があるため、治療内容によっては高額な金額を用意しなければならないケースもあるかもしれません。では、豊かな老後生活を送るために、約2000万円という資金をどのように準備すればよいのでしょうか。

積み立て貯金

最もベーシックな方法なのが、積み立て貯金を利用して毎月コツコツと貯金していく方法です。給料日やボーナス支給日を引き落とし日にしておけば、無理なく少しずつ貯めていくことができるでしょう。

ただ、注意しておきたいのが金利です。現代は超低金利時代とも言われているほど、低い金利設定となっています。そのため、預けているだけではなかなか利息はつかず、資金を増やすことはできないでしょう。

iDeCo

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の生活資金を蓄えることを主な目的とした制度です。iDeCOを利用するためには、自分自身で毎月一定の掛け金を拠出して、運用方法も自身で選択しなければなりませんが、金融機関に申し込みを行えばすぐに始めることができます。

また、掛け金が全で所得控除の対象となる点も大きなポイント。ただし、会社員の場合は、月額12000円~23000円が上限額となっているため、注意が必要です。

投資信託

運用をする方法には、株がありますが1つの銘柄の株価が下がった場合、大きく資金が目減りしてしまうリスクがあります。そのため、老後資金を運用する場合は投資信託を選択するのも方法です。

投資信託は株のように自分で運用するわけではなく、専門家に任せて運用を行うため、投資経験の少ない初心者にもおすすめ。元本保証があるものではありませんが、少額でいろいろな商品に分散して投資できる点は投資信託の大きなメリットと言えるでしょう。

NISAやつみたてNISA

投資信託を行う場合、売却益や配当で出た利益には、通常約20%の税金がかかります。しかし、少額投資非課税制度のNISAを利用すればそれらの税金は非課税となります。1年間の上限は新規投資額120万円まで。最大5年間税制優遇を受けることが可能です。

また、つみたてNISAでは、1年間の上限は新規投資額40万円までで、最長20年間非課税となります。つみたてNISAは、少額かつ長期間を想定した投資制度のため、コツコツと貯蓄したいタイプの人におすすめです。

個人年金保険

個人年金保険は、一括もしくは一定額の保険料を分割でコツコツと積み立てていき、将来満期を迎えたタイミングで年金として受け取ることができる保険です。毎月の掛け金額、満期時の年金の受け取り方法などは加入者が自由に選択することが可能。

なかには、個人年金保険料控除の対象になるような商品もあり、税制控除を受けられる点も魅力です。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、資産形成機能を持った保険の一種。若い間は万が一の際の死亡保障として保有し、保険を使う機会がなければ老後解約をして返戻金を生活するための資金として回すことができます。

好きなときに引き出すことはできませんが、将来の資産形成には向いている手段のひとつと言えるでしょう。

マネープランの大きな味方ファイナンシャルプランナーに相談しよう

前述したように、現代は超低金利であることから、老後に備えて資金を増やすためには運用を始めるのも手段のひとつ。特に、投資信託のような収益性の高い運用法で成功すれば、手持ち資産を何倍にも増やすことができるかもしれません。ただし、投資にはリスクがあることを忘れてはいけません。

それぞれの運用法の特徴やメリット・デメリットについて知り、自分がどこまでのリスクを許容できるのかを考慮したうえで検討することが大切です。不安な方や判断に悩む場合には、資産形成のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめ。

老後におけるライフプランの設計相談にも乗ってくれるため、現在漠然とした不安を抱えているという人でも、何か解決の手立てを示してくれるかもしれません。ぜひ、ネットの情報では心配な人は、FPに相談するという選択肢についても検討してみはいかがでしょうか。

豊かな老後生活を送るための準備を始めよう

老後2000万円問題は、あくまで一定の前提をもとにして算出された数字であるため、収入や支出の状況、またライフスタイルなどによって大きく異なるケースもあります。

しかし、健康状態なども考慮し、豊かな老後生活を送るために、ある程度の資金を手元に準備しておく方がよいのは明らか。人生100年時代と言われる現代。自分の人生も100年あることを想定して、今からしっかり老後に備えた資産形成を準備しておく必要があるでしょう。

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