老後資金として貯めておくべき平均貯蓄金額を解説！
誰もが一度は老後の生活資金について不安に思ったことがあるのではないでしょうか。
- 老後のための貯金に必要な額
- 老後のための平均貯金額および世代別の平均貯蓄額
- 老後に不足した資金を補う方法
- 資産運用で老後資金を貯める方法
目次
老後資金っていくら必要?
老後資金に必要な金額の目安
総務省の「家計調査報告(令和元年)」によると、夫婦ともに高齢無職の二人世帯の場合、毎月の生活費は平均で24万3,260円が必要となっています。
さらに細かい年齢別にみると、以下のような結果が出ています。
| 年齢 | 60～64歳 | 65～69歳 | 70～74歳 | 75歳～ |
| 支出額(月) | 272,927円 | 271,374円 | 256,315円 | 222,574円 |
【参考：総務省の「家計調査報告(令和元年)」】
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2019.pdf
年金はいくらもらえるの？
こちらも年齢別にみると、以下のようになります。
| 年齢 | 60～64歳 | 65～69歳 | 70～74歳 | 75歳～ |
| 受給額(月) | 113,196円 | 198,770円 | 222,574円 | 204,767円 |
65歳未満の方は原則として年金受給前なので受給額が少なくなっていますが、徐々に増額され70～74歳で最も高額になっています。
また、単身世帯の場合の年金受給額は、11万5,558円となっています。
年金だけでは毎月赤字になる
これまでの内容から、二人世帯、単身世帯ともに毎月の収支を計算することができます。
年金受給額199,651円－生活費243,260円＝△43,609円【単身世帯】
年金受給額115,558円－生活費139,739円＝△24,181円
老後資金のために準備しておく貯蓄額は？
二人世帯の場合は毎月4万3,609円が、単身世帯の場合は2万4,181円が不足するとなると、老後30年と考えた場合、どのくらいの金額になるのでしょうか？
43,609円×12か月×30年＝15,699,240円【単身世帯】
24,181円×12か月×30年＝8,705,160円
二人世帯で約1,500万円、単身世帯で約870万円が必要になる計算です。
あなたの今の貯金額は?世代別平均貯金額
さて、そろそろ老後資金を貯めないといけないな…と考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで、注目したいのが現在の貯金額。
ここでは、平均貯金額を世代別に紹介していきましょう。
| 単身世帯 | 2人以上世帯 | |
|---|---|---|
| 20代の平均貯蓄額 | 85万円 | 250万円 |
| 30代の平均貯蓄額 | 250万円 | 500万円 |
| 40代の平均貯蓄額 | 500万円 | 800万円 |
| 50代の平均貯蓄額 | 711万円 | 1,186万円 |
| 60代の平均貯蓄額 | 1,100万円 | 1,500万円 |
- 基本的に、給料が増えて、かつ子どもがまだ小さいので教育費にさほどお金がかからない30代が一番の貯めどきであると言われています。
- そして40代は、子どもの教育費、住宅ローンスタートなど、少々出費がかさみますが、本格的に老後資金を貯めるべき世代となります。
- そして、50代後半になれば子どもが独立する家庭も多いので、今まで子どもの教育等にかかっていた費用を貯蓄に回すことができます。
- 60代にもなると、住宅ローンの終了、退職金などで、さらに貯金を増やせるチャンス。
老後資金を貯金以外でも準備する方法
財形年金貯蓄
会社員の資産形成のために、給与天引きで貯蓄を行う制度が財形貯蓄です。
一般・住宅・年金の3種類があり、老後資金準備のために用いられるのが財形貯蓄年金です。
通常、預貯金の利息には課税されますが、財形年金貯蓄は非課税で貯蓄することができます。
財形貯蓄制度を導入している会社でのみ利用できる仕組みですので、利用できるかどうかは総務部門などに問い合わせてみてください。
企業年金、中小企業退職金共済制度
各企業が独自の年金制度を設けていることがあります。
一般的には、給与の一部を積み立てていき、将来、年金として受け取る仕組みが多くなっていますす。
ただし、さまざまなタイプが存在しているため確認が必要です。
中小企業では、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入している会社もあります。
社員が一定の掛け金を毎月支払うとともに、勤務先企業が掛け金に上乗せ助成を行います。
積み立てた掛け金は、退職時に退職金として受け取るか、退職後に年金として受け取ります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
自分自身で掛け金を支払い、将来の年金を準備する仕組みが個人型確定拠出年金、通称「iDeCo（イデコ）」です。
iDeCo口座内で自分が選んだ投資信託などを積み立て購入しますが、非課税で運用でき、掛け金ぶんの所得控除を受けられるため節税効果も得られます。
企業年金制度のある会社に勤務している場合は、iDeCoは利用できないか、掛け金額に制限がある場合があります。
iDeCoに掛け金として拠出したお金は、60歳になるまでは決して引き出せない点に注意が必要です。
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が利用できる制度です。
積み立てたお金を、退職や廃業時に退職金のような一時金または年金として受け取れます。
その他の積立投資
一定の投資信託を、非課税で積み立て購入・運用できるつみたてNISA（ニーサ）や、証券会社が独自に行う自動積立など、積立形式で金融商品を購入できる制度やサービスがあります。
最近、注目されているのは、商品選びをAIなどシステムに任せることができるロボアドサービスでしょう。
老後資金が不足した場合の補い方
ここでは、もし老後資金に必要だとされる平均額を貯めることができなかった場合、どうすればいいのかを解説していきましょう。
アルバイト等で働く
老後資金の平均額を確実に下回る場合、できるだけ長く働き無給期間を短くするというのもひとつの方法です。
例えば夫婦ふたりの生活費が30万円、社会保障給付が20万円だとすると、月10万円不足します。
平成29年1月1日以降、65歳以上も雇用保険の対象に、制度が拡大されました。
これまでは、65歳になる前から雇用保険に加入していた場合は、65歳になっても引き続き加入することは可能でしたが、いったん資格を喪失してしまうと、65歳以上の労働者は再加入することはできませんでした。
しかし、改正により年齢制限が撤廃、令和元年度いっぱいは、雇用料の徴収も免除となります。
保険料については、これまで毎年4月1日時点で満64歳以上に対しては免除という特例がありましたが、これは廃止となり、経過措置として令和2年3月までは、65歳以上で新規に加入する人も含めて、雇用保険料を払わなくても雇用保険に加入することができるのです。
雇用保険に加入していた65歳以上の人が仮に失業したとすると、基本手当の所定給付日数は50日になります(個人によってもらえる給付金の金額は異なる可能性があります。)
金額は現役世代の平均収入に比べると決して多いとは言えないかもしれません。
働き方もさまざまで、勤めていた会社に継続雇用となる場合もあれば、別の会社や関連会社に再雇用される場合もあります。
さらに、全国市区町村単位で設置される「シルバー人材センター」に登録して働いているという人もたくさんいます。
できるだけ長く働くことによって安定した収入を得、老後資金不足を解消することも可能なのです。
特別支出を見直す
老後資金が平均値よりも下回っている場合、支出を見直すことも必要です。
中でも、現役時代はボーナスで補填していた「特別支出」を見直すことが重要になってきます。
特別支出とは
- 旅行などのレジャー費
- 趣味や教養
- 子どもや孫への資金援助
- 親戚付き合い
など
老後資金に余裕がない、老後資金用の貯蓄額が明らかに平均値よりも下回る…という場合には、これらの特別支出を見直し、支出を抑えることも大切です。
また、現役時代に車検代、固定資産税、住民税、保険料年払いなどをボーナスで支払っていた家庭は、支払い方法を変更する、思い切って車を手放すなどの工夫をしなければならないので、注意しましょう。
保有資産で賄う
老後資金の貯蓄額が平均値を下回った場合、保有資産を有効活用して不足分を補填する方法もあります。
中でも有効活用したいのがマイホーム。
持ち家に引き続き住み続ける場合
もし、老後も引き続き持ち家に住み続ける場合には、「リバースモゲージ」が有効です。
リバースモゲージは、担保評価が高い物件を対象にメガバンクが取り扱っているほか、低所得者向けには全国の福祉協議会が「不動産担保型生活資金」を実施しています。
持ち家は手放さず、他の場所に住む場合
マイホームは手放したくないが、マンションなどの便利な住居に引っ越したい、という場合は空き家となった自宅を賃貸にするのもひとつの方法です。
不動産業者へと委託するのが一般的な方法だと思われがちですが、一般社団法人「移住・住み替え機構（JTI）」が行っている「マイホーム借り上げ制度」の場合は、50歳以上かつ日本に自宅を所有している人が利用可能です。
また、空室でもJTIが査定賃貸料の85％である最低賃料を保証、終身借り上げしてくれます。
持ち家を手放す場合
もし自宅を手放してもよい…という場合は自宅を売却し、そこで得た費用を老後資金に充てるという方法もあります。
住んでいる自治体によっては移住者に税制優遇、一時金支給などを行っているところもあるので、売却するまえに調べておくとよいでしょう。
年金だけでは平均貯金額に届かない方のための投資
今から貯蓄に励んでも、平均貯金額には到底届きそうにない、年金のみでは老後資金の平均額には至らない…
そこで、投資初心者でも始めやすく、かつリスクが低い資産運用方法をいくつかピックアップしてご紹介していきましょう。
個人向け国債
個人では、「新窓販国債」「個人向け国債」の購入が可能です。
また、元本保証1万円という低価格から投資ができるのも魅力で、初心者でも始めやすいかと思います。
また、利子は年2回受け取ることができ、購入手数料はかかりません。
しかし、利率は定期預金に似ているので、貯金がまったくない状態から老後資金の平均額といわれる3,000万円を貯めるのは、年齢によってはかなり厳しいのがデメリットと言えます。
個人年金保険
保険会社に保険料を一定期間積み立てることで、老後に年金を受け取ることができる商品です。
保険料は自動引き落としを選べば、自動的に払い込むことができますし、万が一の際の死亡給付金もついているので、資金を確実に確保することができるので安心です。
ただ、途中で解約してしまうと元本割れしてしまうリスクもあるので注意が必要です。
個人年金保険も個人向け国債と同じく、ローリスク・ローリターンの資産運用方法なので、まったくのゼロから老後資金の平均である3,000万円を目指すのは厳しいかもしれません。
しかし、老後資金の平均額を下回っている…という人が不足分を賄うための手段のひとつとして利用するのであれば、十分有効だと言えるでしょう。
投資信託
投資信託では購入時の手数料や運用にかかる費用、途中で換金した場合のペナルティ費用が発生します。
これらの費用が大きくなってしまうと、例え運用益でプラスになったとしても手数料などで実質マイナス利益になってしまう…ということも十分に考えられます。
そのため、ファンドの運用実績のみならず発生する費用に注目することも重要です。
投資信託とひとくちに言っても、ローリスク・ローリターンのものから、ハイリスク・ハイリターンのものまで商品形態はさまざまです。
低リスクで老後資金の平均額である3,000万円を貯蓄したいと考えている方にはおすすめの資産運用方法だと言えるでしょう。
また、投資信託の運用方法は大きく2種類に分けることができます。それぞれ詳しく解説していきましょう。
インデックス投資
TOPIXや日経平均株価など、市場の平均値を表すインデックスの動きを目指し、運用する方法です。
ファンドが機械的に多くの銘柄を買いまとめて運用を行うので、投資家は難しい銘柄選びをする必要がありません。
市場平均を目指すのでリスクが低く、機会的に銘柄を買うので運用手数料などのコストが低額で済むのも魅力です。
アクティブ投資
市場の平均値よりも上の数値を目指す運用方法です。
ファンドが、成長している株を買いまとめるため、ファンドごとの方針を元に運用されるのが特徴です。
必ず平均値を上回る結果が得られる…というわけではないので、投資家個人が購入する際は、どのファンドの運用方針を選択するか、が非常に重要なポイントとなってきます。
インデックス投資に比べると、リスクが大きい分、リターンも大きくなる可能性があるのが特徴です。
収入を増やし家計の無駄を減らす。プロの手を借りる選択肢も
老後資金が足りない、平均貯蓄額を下回っている…という場合は、まず貯金額を増やし、支出を減らす努力をする必要があります。
- 65歳を過ぎても継続して働く
- パートナーも働きに出る
- 家計の見直し
- 月々の貯金額の増額
など
さらにはお金のプロ、ファイナンシャルプランナーの力を借りることも有効です。
お金や保険のプロに相談することによって家計診断及び見直し、ライフプランの作成まで行ってもらうことができます。
また、老後資金の貯金に役立つ保険選びとして、ファイナンシャルプランナーが、個人では非常に難しい保険商品の比較及び必要保障額のシミュレーションまで行ってくれます。
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まとめ
老後に気持ちに余裕をもって暮らすために、老後資金については、保険やお金のプロに相談するのがおすすめ。
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ゆとりある老後を過ごすために、お近くの保険のプロに相談してみましょう。
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