老後を夫婦でゆっくり過ごすには老後資金はいくら必要か解説!

夫婦で必要な老後資金の内訳と計算方法を徹底シミュレーション!

均寿命が長くなっている日本で、漠然と不安を感じることも多い老後資金問題。

読者
夫婦の老後資金が必要になる年齢まで、遠すぎて考えられません。

そんな人も少なくないのではないでしょうか。

ほけんのぜんぶ
しかし、老後資金の準備は早く貯め始めるに越したことはありません。

今回は、夫婦で必要な老後資金の計算方法や貯め方を紹介します。

この記事を読むべき人
  • 夫婦二人の老後に必要な資金が不安な人
  • 老後資金の貯め方が知りたい人
  • 生命保険で老後資金を準備する方法が知りたい
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気になる夫婦で必要な老後資金の目安とは

夫婦の老後の生活費は平均約24万円

夫婦で老後を暮らしている平均的な家計で、支出がどれくらいなのかを統計をもとに考えてみましょう。

単刀直入に、老後資金はいくらぐらい必要なのでしょうか。
総務省の調査*によると、「高齢無職夫婦世帯」の、消費支出の平均は月あたり23万5,615円でした。

*総務省 家計調査年報(家計収支編)平成30年版 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

用語解説
  • 高齢無職夫婦世帯…夫65歳以上、妻60歳以上である夫婦のみの無職世帯を指します。
  • 消費支出…支出のうち、税金や社会保険料を除いたものです。

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公的年金のみで生活している夫婦の月々の出費は約24万円程度であると考えていいでしょう。

支出の内訳として、もっとも多くを占めているのは食費で、月平均6万5,319円で、支出全体の27.7%です。

次に多いのは交通費で、月平均2万8,071円。全体の11.9%となっています。

高齢になると医療費がかかりそうなイメージがありますが、平均で見ると月1万5,181円。支出の6.4%です。

 ゆとりある生活のためにはもっと必要に

ここで紹介した生活費はあくまでも平均的なものですから、「より余裕のある暮らしをしたい」「海外で暮らしたい」といったいわゆる「ゆとりある生活」を送りたいという希望があれば、また変わってきます。

人生100年時代、老後生活は20~30年程度続く

老後生活は何年あるのでしょうか?余命は何歳くらいあるのですか?
厚生労働省の調査*によると、男性65歳の平均余命は19.70歳、女性60歳の平均余命は29.04歳です。
*厚生労働省 簡易生命表 平成30年 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

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平均余命は年々長くなっており、「人生100年時代」などと言われています。

読者
平均的に20~30年程度は「老後」の暮らしが続くということですか…長いですね。
例えば…

今回は、夫婦があと30年、老後生活を送ると仮定してみましょう。

月あたりの生活費が約24万円でしたので、

24万円×12ヵ月×30年=8,640万円

上記金額が、老後にかかる総支出額と考えられます。

読者
老後生活が30年あると、約8,640万円も必要だなんて、全く貯蓄が足りません!

介護費用に500万円。生活費以外にかかるお金は?

ほけんのぜんぶ
生活費以外に、用意すべき資金として、高齢になり、要介護状態になれば、介護費用がかかるでしょう。

公的介護保険によって自己負担しないですむ分があるとはいえ、自己負担ゼロというわけにはいきません。

要介護とまではいわずとも、歳をとった状態で暮らしやすいよう、自宅をリフォームする必要が出てくる可能性もあります。

介護費用はどのくらいの長さ発生し、いくらくらい費用がかかるのですか?
生命保険文化センターの調査*によると、介護は平均的に4年7ヵ月の期間発生し、この間、月額7.8万円の費用がかかったとされています。
*生命保険文化センター:https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html
 一時的な費用負担は平均69万円

加えて、介護用ベッド購入などの一時的な費用負担が平均69万円あったということですから、総額で494.1万円。

読者
約500万円程度かかる可能性があるのですね…

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老後資金とあわせて介護費用の心配もある方は、個人年金保険や介護保険といった生命保険に加入されています。
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必要な額の計算方法とは

夫婦の老後資金をすべて貯蓄で賄うのか?というと、そうではありません。

公的年金の受給額
  • 国民年金(老齢基礎年金満額1人分)の受給額は65,008 円*
  • サラリーマン家庭の老齢厚生年金と老齢基礎年金(夫婦2人分)を足した標準的な年金額は221,507円*

*厚生労働省 平成 27 年度年金額改定について

また、退職金がもらえるならば、それを老後資金として換算することもできます。

このように、夫婦で必要な老後資金は、その人その人の状況によってまちまちです。

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自分たちが本当に必要な老後資金を計算して、目安を知っておきましょう。
夫婦の老後資金として必要な額の計算方法

65歳時点で必要になる夫婦の老後資金={(B)-(A)}×(平均余命年齢-65歳)+(C)-(D)

(A)…1年間で入ってくるお金(公的年金や私的年金、給料や不労所得など)
(B)…1年間で出ていくお金(生活費、住居費、保険料、娯楽費など)
(C)…その他の出費(子どもの結婚祝いや住宅ローンの残債、リフォーム代、新居購入など)
(D)…一時的に入ってくるお金(退職金や相続金など)

厚生労働省発表の「平成29年度簡易生命表の概況」によると、65歳時点での平均余命は、男性が19.57年、女性が24.43年なので、平均余命年齢は男性85歳、女性89歳と仮定することができます。

平均的なサラリーマン家庭の例

平均的なサラリーマン家庭の例で計算すると…

夫婦で必要な老後資金額は、

{(B 29万円×12カ月)-(A 22万円×12カ月)}×(平均余命年齢89歳-65歳)+(C 500万円)-(D 2,000万円)
=(348万円-264万円)×24年+500万円-2000万円
=516万円

(A)…夫婦の厚生年金と国民年金を足した標準額
(B)…総務省 家計調査年報(家計収支編)平成25年家計の概況による老後の生活費(平均月額、60~69歳、2人以上の世帯)
(C)…子どもの結婚祝いやリフォーム費用として
(D)…退職金

この場合は退職金が2,000万円もらえる仮定なので、夫婦の老後資金として新たに必要なお金は516万円になりました。

 家庭によって実に様々な金額になる

このように、一般的にサラリーマン家庭の夫婦が65歳の時点で必要な老後資金は約1,700万円、ゆとりのある生活に必要な老後資金は約3,200万円といわれていますが、必要額は個人によって大きく差がでることがわかります。

自営業の家庭の例

自営業の家庭の例で夫婦に必要な老後資金額を計算すると…

{(B 29万円×12カ月)-(A 13万円×12カ月)}×(平均余命年齢89歳-65歳)+(C 500万円)-(D 0万円)
=(348万円-156万円)×24年+500万円-0万円
=5,108万円

(A)…夫婦の国民年金を足した標準額
(B)…総務省 家計調査年報(家計収支編)平成25年家計の概況による老後の生活費(平均月額、60~69歳、2人以上の世帯)
(C)…子どもの結婚祝いやリフォーム費用として
(D)…退職金なし

自営業の場合は、厚生年金に加入できないため夫婦の收入は国民年金のみで、退職金もないため必要な老後資金は5,108万円と高額になりました。

 定年がないというメリットもある

ただ、自営業は元気でいる限り65歳以上も定年なく働けるというメリットがあります。

働き続けるのならば、必要な老後資金額はもっと下がるでしょう。

職業や生活の仕方、老後に働き続けるか否かによっても夫婦で必要な老後資金は大きく変わってきます。

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自分の状況を見つめ直し、正確な老後資金額を知ることで本当に必要な貯蓄額が見えてきますよ。
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老後資金の捻出の仕方や貯蓄方法とは

夫婦の老後資金はどうやって貯めると良いのでしょうか?詳しく見てみましょう。

老後資金は月々どのくらい貯めれば良いか

夫婦で必要な老後資金は人によってそれぞれですが、どの人もゆとりのある老後のためにしっかり貯めておきたいところです。

例えば…

30歳で65歳までに2,000万円夫婦の老後資金を貯める場合

2,000万円÷(65歳-30歳)÷12=約4.8万円

35年間毎月4.8万円を貯蓄すれば貯まる計算になります。

貯蓄方法ごとに見るメリットとデメリット

老後資金の貯蓄方法を3つ紹介します。

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それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分にぴったりな貯蓄方法でコツコツ貯めることが大切です。

1.預貯金

預貯金で夫婦の老後資金を貯めるときは、普通預金や定期預金、積立預金などの方法があります。

金利が高い銀行を選ぶようにしましょう。

 ポイント

ネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。

【メリット】

元本が保障されているので減ることはありません。

給料が入ると自動的に一定額を定期預金に移行するシステムを利用すれば、手間なく貯めることができます。

お金が入り用になったときに引き出しやすいのもメリット。

【デメリット】

引き出しやすいので、使ってしまう可能性があります。

低金利時代なので、預けていてもなかなか増えないところもデメリットです。

2.生命保険

保険も夫婦の老後資金の貯め方として有効な手段です。

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低解約返戻金型終身保険個人年金保険などで貯める方法があります。
【メリット】

低解約返戻金型終身保険であっても個人年金保険であっても、生命保険料控除が受けられるため、税金が安くなります。

月払いや年払いで確実に引き落とされるため、手間なく貯めることができるでしょう。

低解約返戻金型終身保険の場合は、終身の死亡保障も得ることができます。

【デメリット】

途中で解約すると、支払った金額よりも少額しか戻ってこない場合が多いです。

好きなときに引き出せないので、急にまとまったお金が必要な場合に困るときがあります。

3.個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoとはどのような制度なのですか?
個人型確定拠出(通称iDeCo(イデコ))とは、掛金を拠出から運用方法の選択までを自分で行う私的年金の制度です。

掛金とその運用益の両方を老後資金として受け取ることが可能です。

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まさに、夫婦の老後資金を貯めるための制度といえるでしょう。
【メリット】

掛金額が全額所得控除になるため、節税効果があります。

しかも、資産運用で得た利益は非課税となります。

上手く運用することで、夫婦の老後資金を増やすことに繋がります。

【デメリット】

原則60歳まで解約ができません。

また、運用に失敗すると、将来の受取額が減る可能性があります。

運用は元本保障のものを選ぶこともできます。

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共働きで厚生年金をWで受け取るメリットと注意点

共働き夫婦で、夫婦それぞれが厚生年金に加入することは、老後資金対策としてとても有効な手段です。

厚生年金について詳しく見てみましょう。

厚生年金とは

厚生年金とはどのようなシステムですか?
厚生年金とは、自営業ではなく会社の一員として一定時間を超えて働いている人が入れる年金のシステムです。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額を基に算定され、会社が半分支払ってくれるので、個人としての負担は軽減されます。

厚生年金は、国民年金のみの人よりも給付額が高くなるのが特徴です。

厚生年金を夫婦で受け取るメリット

夫婦2人が厚生年金に加入していると、サラリーマンと厚生年金未加入の主婦の家庭や、自営業の家庭より、公的年金受給額は大きくなります。

厚生年金で月に支給される金額は具体的にいくらくらいですか?
厚生年金の調査*によると、月額の平均支給額は男性で166,668円、女性で103,026円になっており、夫婦合わせると約27万円です。

*厚生労働省  平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

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年金受給額は支払った保険料によって違うので、自宅に送られてくる「ねんきん定期便」で現在の受給額を確認しておきましょう。

厚生年金を夫婦で受け取る注意点

夫婦で厚生年金を受け取ることは、老後資金対策として有効な手立てですが、注意点もあります。

それは、片方が亡くなると収入がガクっと下がる可能性があるということです。

例えば…
男性が老齢基礎年金6万円と老齢厚生年金16万円の22万円収入があり、女性が老齢基礎年金6万円と老齢厚生年金10万円の16万円の収入がある夫婦がいます。
男性が亡くなった場合、厚生年金をもらっていない女性は遺族厚生年金として男性の老齢厚生年金16万円の3/4に当たる12万円を受け取ることができますが、厚生年金を受給している女性の場合は、その厚生年金分を差し引かれて受給することになります。

つまり、女性は老齢厚生年金10万円の収入があるため、遺族厚生年金は12万円から10万円引かれた2万円のみの支給となり、老齢基礎年金と合わせると18万円の収入になります。

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夫婦で38万円の収入から18万円まで下がるので、どちらかが先立ったあとのことも考えて夫婦の老後資金を貯めることが必要です。

また、男性の収入は同じとして厚生年金加入の女性と厚生年金なしの女性を比べてみると、厚生年金なしの女性は非課税である遺族厚生年金を12万円受け取ることができ、課税対象の老齢厚生年金を10万円受け取っている厚生年金加入の女性よりも手取りが多くなります。

課税所得の多い厚生年金加入の女性は、年金額によって所得税や住民税などの税金が課される可能性があり、介護保険や健康保険などの保険料も多く負担することになります。

夫婦で厚生年金を受け取る場合は、男性の死後に収入が大きく下がった上、専業主婦の女性に比べて支払いの負担もあることに注意しておきましょう。

 注意

女性の平均寿命は男性よりも7歳ほど長いので、収入が高い傾向にある男性の死後も生活できるよう、しっかり夫婦の老後資金の対策を考えることをおすすめします。

生命保険、個人年金保険、外貨建て保険を活用しよう

夫婦の老後資金対策として保険を活用することは有効な手段です。

今回は、夫婦の老後資金対策としておすすめの保険を3つ紹介します。

生命保険の活用方法

生命保険とはどのような保険ですか?
生命保険とは、被保険者が死亡した場合に保険金を受け取れる保険のことです。

生命保険の中には「終身保険」という種類があり、終身保険は保障が一生涯続き、解約すると解約返戻金(保険を解約したときに契約者に返金されるお金のこと)を受け取ることができます。

 ポイント

解約返戻金は、支払い満了後に解約すると、支払い額より増えることが多いため貯蓄性があり、夫婦の老後資金として利用することが可能です。

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基本的には、加入年数が経てば経つほど解約返戻金の額は大きくなるため、本当に必要になったときに解約すると良いでしょう。

終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」は払い込み期間中の保険料が安く、返戻率が高めに設定してある場合が多いので、夫婦の老後資金としても活用できる保険です。

 注意

ただ、途中解約すると返戻金が安く、元本割れをする可能性が高いので、支払い満了まできちんと払い込める額を見極めてから契約しましょう。

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個人年金保険の活用方法

個人年金保険とはどのような保険ですか?
個人年金保険とは、保険料を積み立てていき、支払い満了後に公的年金のように一定期間年金を受け取ることができる保険です。

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まさに夫婦の老後資金のための保険ともいえます。

個人年金保険には、「確定年金」と「変額年金」があり、確定年金は受け取る年金額が決まっている保険、変額年金は受け取る年金額が保険料の運用実績によって変わる保険を指します。

確定年金は、元本割れが起こらず、一定期間定まった金額を受け取れるため、安定感がありますが、急激なインフレ(お金の価値が下がり、物価が上がること)には対応できません。

一方、変額年金は運用しだいで受け取るお金を増やすことができ、インフレ対策も可能ですが、運用リスクも負うため、支払ったお金よりも受け取るお金が減ってしまう可能性があります。

外貨建て保険の活用方法

外貨建て保険とはどのような保険ですか?
外貨建て保険とは、支払う保険料を米ドルやユーロなどの外貨で運用する保険です。

生命保険や個人年金保険でも取り扱いがあり、解約返戻金か年金として夫婦の老後資金を貯めることができます。

外貨建て保険は、日本で販売している「円建て保険」よりも予定利率(運用の利回り)や返戻率(支払った保険料と解約時の返金額の割合)が高く、保険料も安いことが多いのが特徴です。

 注意

しかし、為替変動リスクがあり、為替手数料(外貨を日本円に戻すときの手数料)などのコストがかかるといったデメリットもあります。

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メリットとデメリットをよく考えて契約すると良いでしょう。
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まとめ

夫婦で必要な老後資金額は、その人その人によって違うので、自分にとってベストな方法で早めにコツコツ貯蓄することが大切です。

低金利時代なので、少しでも高い利息がつく保険や個人型確定拠出年金も視野に入れるのがおすすめ。

将来夫婦の老後資金で悩まないようにしっかり貯めて、豊かで楽しい老後を過ごしましょう。

 

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