効果的な老後資金の貯め方とは

老後資金を無理なく増やす貯め方とは

金融庁が2019年6月にまとめた報告書には、老後資金に不足する金額の目安として「2,000万円」という金額が掲載され、大きな話題になりました。

「そんなに貯められない」という嘆きの声が聞こえる一方、多くの人が老後資金の貯め方を考えるきっかけになったとも言われています。今回は「2,000万円」という金額を検証し、老後に必要となる具体的な金額と、老後資金の無理のない貯め方についてご紹介します。

老後資金に2,000万円は本当か検証

「老後資金2,000万円」問題の発端となったのは、「高齢社会における資産形成・管理」と題された、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループによる報告書でした。

発表当初、「年金制度の限界を政府が認めるのか」「2,000万円ではむしろ足りない」「老後にそんな多額の貯金は必要ない」など、さまざまな議論を巻き起こしました。果たして老後資金として「2,000万円」という金額は妥当なのでしょうか。

2,000万円という金額の根拠

先ほどふれた金融庁の報告書を見ると、該当する部分の記述は以下のようになっています。

「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。」※金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」より引用。

つまり「2,000万円」という金額は、日本人の平均寿命をもとに、高齢・無職の夫婦世帯が退職後に20~30年生きると仮定し、なおかつ年金や退職金ではまかないきれない金額を毎月約5万円と仮定した上で単純計算した数字ということがわかります。

毎月不足するという「約5万円」の根拠は、総務省が行った「家計調査」(2017年)の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」にあります。現在公表されている2018年の最新データを見ると、夫(65歳以上)と妻(60歳以上)のみの無職世帯の家計収支は、可処分所得が193,743円、消費支出が235,615円となっています(https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/pdf/gk02.pdf)。この差額の41,872円が毎月の不足分であり、「約5万円」という数字の根拠となっているようです。

ライフスタイルによって生活費は異なる

しかし、生活する上で必要となる資金はライフスタイルによっても大きく異なるため、すべての人が一律に毎月5万円不足するとは言えません。人によっては平均寿命よりも早く亡くなるケース、逆に平均寿命よりも長生きするケースもあります。

また、高齢無職世帯の収入の大半を占める厚生年金の受給額は、現役時代の収入額や、共働き世帯だったか、または専業主婦世帯だったかによって異なります。老後に必要な生活費についても、住んでいる家が賃貸住宅か持ち家か、外食の機会が多いか少ないかなど、お金がかかる項目(もしくはお金をかけたい項目)は家庭ごとに異なります。

つまり、老後に必要な「2,000万円」という数字は、平均的な高齢・無職の夫婦世帯をモデルケースとしたもので、あくまで目安と考えるべきでしょう。「2,000万円」という数字だけがセンセーショナルに報道されがちですが、老後の収支を試算するためのたたき台と考え、具体的な金額は自分なりに算出することをおすすめします。

毎月の生活費用の目安とその他考えられる出費

現役世代、特に若い世代にとって、自分自身が定年退職した後のライフスタイルを具体的に想像するのは簡単ではありません。

「通勤しないのだからスーツ代や定期代もかからない。今よりも生活費は大幅に減るのではないか」と考える人もいれば、「年をとって病気がちになれば医療費がかかる。将来的に介護費もかさむのではないか」と考える人もいるでしょう。実際、老後にはどのくらい生活費が必要なのでしょうか。

平均的な老後の生活費

平均的な老後の生活費の目安としては、先ほど紹介した総務省の家計調査データ(2018年)が参考になります。調査結果によると、高齢夫婦無職世帯の生活費は次のようになっています(図1参照)。

図1

食料 65,319円
住居 13,625円
光熱・水道 19,905円
家具・家事用品 9,385円
被服及び履物 6,171円
保健医療 15,181円
交通・通信 28,071円
教育 2円
教養娯楽 24,239円
その他の消費支出 53,717円

出典:家計調査報告 高齢夫婦無職世帯の家計収支2018

このデータを見ると、「ここはもっと切り詰められるのではないか」という感想を持つ人もいるでしょう。生活費には個人のライフスタイルも反映されるため、当然個人差はあります。金融庁の報告書には、60代の高齢世帯は、50代の世帯と比較して支出額が約2割減少するという家計調査のデータが引用されています。

一般的には、老後の生活費は現役時代よりも減少すると考えてよいでしょう。

しかし、支出と同様に収入も減少していることを忘れ、現役時代と同じ感覚で支出を続けていると、家計が破綻する可能性があります。老後は現役時代以上に支出のメリハリをつけて節約を心がける必要があると言えます。

その他に考えられる老後の支出

老後には、現役世代とは異なる支出もあります。その代表的なものが医療費と介護費です。若いころ健康だった人でも、年をとれば病気がちになり、病気の種類によっては体に障害が残ったり、寝たきりになったりする可能性もあります。

老後にはどれくらい医療費と介護費がかかるのでしょうか。厚生労働省の「国民医療費」データ(2016年度)によると、1年度内の国民一人当たりの医療費は、65歳以上が727,300円となっています(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/dl/kekka.pdf)

ただし日本では国民全員がなんらかの健康保険に加入しているため、自己負担率は最大3割で、70歳以上は2割、75歳以上になると1割の負担ですみます(現役並みの所得がある場合は3割)。さらに高額療養費制度によって、1カ月ごとの負担上限額が設けられているため、実際の負担はさらに少ないと言えるでしょう。

一方、介護費については、公益財団法人生命保険文化センターが行った「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」(https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h30zenkoku/p129-171.pdf)が参考になります。調査データによると、月額介護費用の平均は約78,000円です。

ただし、在宅介護の場合は平均約46,000円、施設介護の場合は約118,000円となっており、介護を行う場所によって大きく変わります。また、介護保険制度により、介護保険サービスを利用すると基本的には1割の負担ですみます(所得によっては2~3割のケースもあります)。

老後の二大支出と呼ばれる医療費と介護費ですが、どちらも自己負担率を軽減する仕組みが用意されています。実際に入院したり介護が必要となったりする前に制度をよく調べ、老後資金の貯め方を工夫して備えておきましょう。

老後資金を貯金して貯めていくのなら

「老後資金に2,000万円」などと聞くと、「自分にはとても用意できない」と悲観する人も少なくありません。しかし、現役時代の早いうちにコツコツと貯金していけば、定年退職までにまとまった金額を貯めることができます。ここからは、貯金による老後資金の効率的な貯め方について紹介します。

毎月コツコツと貯金を続ける

人によってさまざまなお金の貯め方がありますが、貯金のコツは「天引き貯金」と「節約」にあります。

「天引き貯金」とは、毎月の収入から一定額を貯金として差し引き、残った金額内で生活費をやりくりする貯め方です。月末に余った金額を貯金に回す方法よりも、確実に貯金ができるためおすすめです。

一方「節約」は、「固定費の見直し」により不要な支出を削る貯め方です。一般的に、食費や光熱費などのこまごまとした変動費を切り詰めるより、家賃や自家用車の維持費、各種ローン、通信費の基本料金など、比較的金額の大きな固定費を見直した方が、家計改善には効果的と言われています。固定費を削減できれば、生活にゆとりが生まれ、貯金に回せる金額も増やせます。

なお、固定費の一つである保険の見直しについては後述するので、参考にしてください。

老後も働いて収入を増やす

「老後」という言葉には、年金に頼り、貯蓄を取り崩すイメージがありますが、「収入を増やして老後の生活費の不足分を補う」という選択肢もあります。

仮に、毎月不足する金額を5万円とすると、働いて毎月5万円以上の収入を得られれば、不足分をカバーできることになります。最近は、定年退職後も再雇用で働いたり、別の職場に転職したり、起業したりなど、年齢に関係なく働き続けている高齢者も珍しくありません。現役世代の強みや人脈を生かし、新たに収入を得る方法を探ることも大切です。

毎月の収入がある程度見込める場合は、年金を繰り下げることも可能です。年金は、受け取る時期を1カ月繰り下げれば0.7%増額され、受給開始を5年繰り下げて70歳からにすれば、42%増額されます。老後も積極的に働き、こうした仕組みを利用すれば、老後の収入増の大きな助けとなるでしょう。

iDeCoなど投資で貯める

「老後資金2,000万円問題」をきっかけに、多くの人が老後資金の貯め方に関心を持つようになり、テレビや雑誌、新聞など各メディアで、特集が頻繁に組まれるようになりました。ここからは、老後資金のために今すぐ検討したい、さまざまな貯め方についてご紹介します。

iDeCo

老後資金の貯め方として注目を集めているのが、「個人型確定拠出年金」、通称「iDeCo(イデコ)」です。通常の年金に上乗せする形で、自分自身で月々の掛け金を設定して拠出し、その金額の範囲内で運用方法(投資信託、保険商品など)を決定する私的年金の制度です。

掛け金は職業によって異なり、会社員の場合は月額12,000~23,000円、自営業者の場合は月額68,000円、専業主婦(夫)の場合は月額23,000円となっています。仮に同じ金額を、定期預金や一般的な投資信託で運用すると、利子や運用益が課税対象になり税金が徴収されます。

しかしiDeCoの場合、掛け金全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税になるという大きなメリットがあります。そのためiDeCoは、老後資金の貯め方としてだけでなく、節税効果が高い投資方法としても注目されています。

一方で、デメリットもあります。老後資金を作ることを目的とした制度の特性上、iDeCoは途中解約ができず、掛け金は原則として受給年齢である60歳になるまで引き出すことができません。将来的に住宅購入や教育資金などでまとまったお金が必要になる人は、掛け金を無理のない金額に設定しておく必要があります。

なお現在、企業型確定拠出年金のある会社の社員は、原則としてiDeCoを利用できませんが、厚生労働省は将来的に併用条件を緩める方向で検討を進めています。

積立NISA

「積立NISA(ニーサ)」は、国が老後資産作りを促進するために創設した、税制優遇制度です。年間40万円まで投資することができ、最長20年間、運用益が非課税になります。通常のNISAが一括投資と積立投資を選択できるのに比べ、積立NISAはその名の通り定期的・継続的方法による積み立て投資のみが認められています。少額からコツコツ投資したい人におすすめの制度と言えるでしょう。

iDeCoのように掛け金が所得控除にならないというデメリットはありますが、運用益は非課税で、いつでも売却して引き出せるというメリットがあります。

iDeCoと併用すれば、会社員はiDeCoで年間276,000円、積立NISAで年間400,000円、合計で年間676,000円を投資することができます。この金額で20年間運用を継続すると総投資額は1352万円となり、年率3%で運用できた場合、運用益と節税効果を合わせると、金額は約2,000万円となります。

iDeCoも積立NISAも投資である以上、受け取れる金額は運用成績に左右されます。その点を考慮しても、老後資金の貯め方としては優れた制度と言えるでしょう。メリット・デメリットを理解した上で、併用をおすすめします。

保険の見直しなど家計の見直し

前述したとおり、一般的に家計の収支を改善する場合、変動費よりも金額の大きな固定費を見直した方が効果的と言われています。積極的に見直したい固定費の一つが「保険」です。

保険の制度は複雑で、契約内容を正確に把握しないまま、長年加入し続けている人も少なくありません。必要な保障はライフステージによって変わります。すでに加入している保険については、こまめに保障の内容を見直して調整することが大切です。

調整の結果、不要な保障を削ったり、より手ごろな保険に入り直したりすれば、月々の保険料を大きく減らすことも可能になります。保険の見直しは、お金の効率的な貯め方ともつながっていると言えるでしょう。

老後資金の貯め方はいろいろ。今すぐ始めよう!

豊かな老後を送るためには、現役時代からコツコツと老後資金を貯めていく必要があります。近年はiDeCoのような節税メリットのある制度も充実しており、いろいろな貯め方が選べる時代です。自分のライフスタイルに合わせた方法を組み合わせ、少しでも早くスタートしましょう。

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