奨学金継続願を出す前に!奨学金を継続すべきかもう一度検討しましょう

奨学金継続願を出す前に!奨学金を継続すべきかもう一度検討しましょう

進学に必要な学費や生活費を工面するために奨学金制度を利用する学生は多いのではないでしょうか。奨学金には、学校を卒業後に返済する必要のない給付型と大学卒業後に返済義務のある貸与型の2種類があります。

奨学金は学生生活を援助する大切な制度ではあるものの、給付型奨学金の場合、ローン返済が始まってから目処が立たず経済的に困難な状況に陥ってしまう人もいるようです。

今回は、返済義務のある給付型奨学金に注目し、返済時のリスクや奨学金継続願いを提出せずに学費を稼ぐ方法などをまとめてみました。学生生活を送る上で、本当に奨学金を継続すべきかどうか検討する際の参考にしてみてくださいね。

奨学金継続願は提出期限に注意!

 
ここでは、奨学金の主な種類や利用状況と奨学金継続願についてまとめました。

主な奨学金の種類

株式会社ベネッセコーポレーションによると、学生が利用することができる主な奨学金の種類は以下の4つに分類されます。

  • 日本学生支援機構
  • 大学独自の奨学金制度
  • 地方自治体の奨学金制度
  • 民間団体・その他の奨学金

参考:株式会社ベネッセコーポレーション「奨学金の種類と申し込み方法」

特に奨学金制度の中で利用者が多いと言われているのは、「日本学生支援機構」です。返済義務のある給付型奨学金としては、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。平成30年度入学者の第一種奨学金の場合、貸与月額は、自宅外から国公立大に通う学生に対して51,000円もしくは30,000円、私立大に通う学生に対して64,000円もしくは30,000円とされています。

日本学生支援機構の利用者状況

独立行政法人日本学生支援機構のまとめた「平成28年度学生生活調査報告」によると、奨学金受給者の割合は、次のように報告されています。

大学(昼間部)

  • 国立:43.8%
  • 公立:54.5%
  • 私立:49.7%
  • 平均:48.9%

短期大学(昼間部)

  • 公立:61.7%
  • 私立:51.7%
  • 平均:52.2%

参考:独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査報告」(p.23)

学校法人の形態や年間にかかる学費に関わらず、ほぼ2人に1人の学生が奨学金制度を利用していることが分かりますよね。特に、入学初年度は、受験費用や入学金関係の諸費用、一人暮らしを始める上での引っ越し費用など、一度に多額の資金が必要となるので、奨学金の利用を検討する家庭も多いのではないでしょうか。

日本学生支援機構の奨学金は年に1回継続願が必要

日本学生支援機構では、初年度に奨学金を借りる手続きをとったあと、毎年1回「給付奨学金継続願」を提出しなければなりません。もし奨学金の継続願を提出しない場合は、自動的に奨学金の支給が廃止となるので注意が必要です。

「奨学金継続願」の提出期限は学校によって異なる

日本学生支援機構では、毎年12月から2月頃に「奨学金継続願」提出に関する書類を学校から交付しています。奨学生は、学校で開催される「奨学金継続願」の説明会に出て、インターネット上で登録したスカラネット・パーソナルより「奨学金継続願」を提出する必要があります。「奨学金継続願」の提出期限は学校によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

本当に奨学金の継続は必要か経済状況を見直す

毎年「奨学金継続願」を提出する必要がある日本学生支援機構の奨学金制度。一年ごとに本当に奨学金の継続が必要かどうか検討する機会があるとも言えます。本当に奨学金の継続が必要かどうか経済状況を見直すポイントを整理してみました。

親に相談する

実家で暮らしている学生も、一人暮らしをしている学生も、生活費や学費の面で親に援助してもらっている学生がほとんどではないでしょうか。奨学金が入金される通帳や授業料等のの支払いも含め、学費の管理は親がしているという場合も少なくないでしょう。とはいえ、奨学金を借りるのも返済義務があるのも、学生本人。本当に借りる必要があるのか、親の経済状況も合わせてよく相談し、一年ごとに奨学金を継続するか見直すことが大切といえます。

節約できる生活費はないか再検討する

学生生活を有意義に過ごす上で奨学金制度を利用する場合、借りた奨学金を学費だけでなく一人暮らしの家賃や光熱費、食費などの生活費に使っている場合もあるでしょう。しかし、第二種奨学金の場合、返済のときには利息が付いているので、支払総額は実際そのとき使ったお金よりも多くの金額を支払う必要が出てきます。たとえば外食費をもっと削減できないか、光熱費を節約できないかなど、本当に奨学金を借りないと生活が回せないのか、生活にかかる費用を見直して、奨学金を借りずに学費を支払えないか再検討してみましょう。

学費に回せる収入を増やせないか見直す

入学初年度には、新しい生活に慣れなかったり授業数が多かったりと、アルバイトを増やすなどの余裕は持てないかもしれません。でも、学校生活も2年目に入ると、収入を増やすための余裕がでてくることも。奨学金を借りれば、学生の間は毎月一定の金額振り込まれるので楽ですが、のちのち返済が始まったときに、見越していたような収入が得られる職に就けていない可能性もあるので、学校生活を送りながら、学費に回せる収入を増やす努力ができないか見直すことも大切でしょう。

奨学金は返済が大変!自己破産する人も

貸与型の奨学金は、学校を卒業したあと、奨学生本人が返済していく学資ローンです。卒業時に就職できなかった場合や、思っていたよりも手取りが少ない職に就く場合もあり、なかには奨学金の返済ができずに自己破産する人もいるようです。ここでは、奨学金返済にまつわるリスクをまとめました。

奨学金の返済は、貸与終了から7ヶ月後

奨学金の返済はいつから始まるのか知っていますか?日本学生支援機構の貸与型の奨学金の場合、奨学金の返済が開始するのは、貸与終了から7ヶ月後。たとえば、3月に学校を卒業し奨学金の貸与が終了した場合、奨学金の返済は10月から始まることになります。

返済困難のため自己破産に陥る人も

労働者福祉中央協議会が2015年に行った「奨学金に関するアンケート調査結果」(概略版)によると、利用していた奨学金は、「日本学生支援機構・第二種・有利子」が 60%と最も多く、続いて、「日本学生支援機構・第一種・無利子」が 40%半ばを占めているようです。同調査結果による借入総額などの平均値は以下の通りです。

  • 借入総額の平均:312.9 万円
  • 月の返還額の平均:1.7万円
  • 返還期間の平均:14.1 年

参考:労働者福祉中央協議会2015年「奨学金に関するアンケート調査結果」(概略版)

学校を卒業した時点ですでに平均して300万円を超える借金を抱えるのは、新社会人の肩に重くのしかかる債務と言えるのではないでしょうか。月々の返済額は平均で約1.7万円ですが、4年制大学を卒業した22歳から約14年間支払い続けるとして、支払いが完了するのは36歳。その間、結婚や出産、車や自宅の購入など大きく資金が必要となるライフイベントも想定されるので、返済が困難になっていく人も少なくないようです。

さらに、奨学生本人が自己破産した場合、支払いの義務は連帯保証人にうつるため、連帯保証人が支払い不能のときは、連帯保証人までも自己破産を申請するケースも。奨学金の返済が不可能になることで、奨学生本人だけでなく、連帯保証人になった家族や親戚まで経済的に困窮させてしまうことになると心苦しいですよね。

例えば日本学生支援機構ホームページにある「奨学金貸与・返還シミュレーション」を利用するなどして、自分が借りている奨学金を返済する際の月々の返済額や返済期間を具体的に理解するようにしましょう。

奨学金を継続しないという選択肢!学生がお金を稼ぐ方法

奨学金を借りるときは、奨学金返済時のリスクを重く考えず、なんとなく奨学金の継続願いを出してしまう学生もいるかもしれません。でも、社会人になってから結婚などのライフイベントを控えた時期に毎月の返済に頭を悩ませるよりは、学生時代に少し大変でも奨学金を継続しないという選択をすることも可能。ここでは、学費を工面するために奨学金を継続せず学生がお金を稼ぐ方法をご紹介します。

長期休みを利用してリゾートバイトをする

学校によって違いはありますが、大学の場合、基本的に夏休みは8月から9月の約40日間、冬休みが12月から1月の15日間、春休みが2月から4月の60日間と、長期休みが多いことが特徴。長期休みを利用して、まとまった金額を稼ぐという方法も、大学生ならではの働き方といえるかもしれません。

特に、観光地の宿泊施設などで一定期間働く「リゾートバイト」では、1カ月で数十万円稼ぐことも可能なようです。たとえば春休みと夏休みに各1カ月ずつリゾートバイトで働けば、収入を短期間で増やすこともできますよね。国立大学の年間授業料は53万5,800円なので、リゾートバイトをするだけでも、学費の多くを稼ぐことができるかもしれません。

アルバイトを掛け持ちする

大学の長期休みに一気に働くよりは、普段の生活の中にアルバイトを組み込みたいと考える学生もいるでしょう。その場合は、アルバイトを掛け持ちすることもひとつの手。平日は学校の授業に合わせて一日数時間から入ることができるアルバイトをし、週末にはイベントなどの1日がかりのアルバイトを掛け持つことで、学校生活に支障のない範囲でお金を稼ぐことができるのではないでしょうか。

給料の出るインターンシップに参加する

就職活動をする時期になると、卒業論文の作成や就職活動などでアルバイトの時間がとれなくなる事態も考えられます。その場合、給料が支給されるインターンシップへの参加を検討するのもひとつの手。

インターンシップへの参加で、お金を得る以外にも、企業研究に役立ったり社会人としてのマナーが身についたりと、貴重な経験も積むことができますよ。就職活動そのものにもお金がかかるので、この時期は特に収入と支出のバランスを考えながらスケジュールを組みたいですね。

学生の頃から将来に向けて家計の管理を

奨学金を返済するときに経済的に困難な状況に陥らないためにも、学生の頃から将来に向けて家計管理することが大切です。ここでは学生でも家計の管理を意識するための方法をまとめました。

親からの支援を当然だと思わない

日本の義務教育の期間は、小学校と中学校の9年間。高校や大学への進学者は多いですが、子供に中学校以上の教育を受けさせる義務が保護者にあるわけではありません。そのため、中学校以上の就学の機会は、学生本人が希望して親から支援を受けて進学していることを自覚することがまず大切です。

学校生活を送るための生活費や学費を親が工面するのは当然だと考えず、本来自分が準備すべきお金を親が支援してくれていると理解することで、親からの支援金という貴重な財源をいかに無駄なく管理するかの行動が伴ってくるのではないでしょうか。

実家暮らしでも一人暮らしのシミュレーションをしてみる

一人暮らしをしている学生は、家賃や光熱費、食費などの生活費を管理せざるを得ない状況になりますが、実家暮らしをしているとなかなか生活にかかるお金を意識しにくいという学生も多いでしょう。その場合、親に生活費がどのくらいかかっているか聞いたり、一部でも学費を自分のバイト代から出すようにすることで、家計管理のシミュレーションにつながるかもしれません。

結婚や出産など将来のライフイベントを見越した家計管理をする

奨学金の返済が始まるのは、貸与終了から7ヶ月後。借りているときは学生でも、返すときは社会人になっており、結婚や出産など大きなライフイベントが予想される時期でもあります。結婚費用は、結婚式を挙げたり新居の準備をしたりと多額のお金が必要です。

また、出産や子どもの教育費用にも長期的に多額の資金を確保しておく必要が出てくるでしょう。結婚すると、生命保険や医療保険に加入する人も多く、毎月出ていくお金も増えていきます。そのため、学生の頃から将来に向けて家計を管理し、できるだけ貯蓄も意識した金銭感覚で家計の管理を行いたいですね。

まとめ:奨学金の返済義務は本人にあることを自覚して継続願を検討しよう

奨学金は学生生活をサポートしてくれる心強い制度。同時に、返済するときに経済的に困窮してしまうリスクもあります。奨学金の返済義務は奨学生本人にあるので、奨学金の継続願いを出すときは、収入を増やせないか、節約できる生活費はないかなどよく検討して結論を出しましょう。

 

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