【奨学金返済のいろは】注意点や減額などの方法-少しでも負担を減らすには

【奨学金返済のいろは】注意点や減額などの方法-少しでも負担を減らすには

在学中にかかる費用のサポートとして奨学金制度を利用した人は、返済についての知識が必要です。

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返済日はいつから始まるのか、ペースはどれくらいで返していくのかなど、きちんと把握しておくことがスムーズな返済につながります。

今回は奨学金の返済をテーマに、注意点や減額の方法、負担の減らし方などを見ていきましょう。

この記事を読むべき人
  • 正しい知識を持って奨学金の返済をしたい方
  • もしも滞納した場合や滞納しないための方法を知っておきたい方
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奨学金の返済日はいつから?奨学金の返済額と返済期間

奨学金の返済日はいつから?

奨学金の返済日はいつから開始しますか?
在学中に奨学金制度を利用すると、“貸与が終了した月の翌月から7カ月目”が返済日開始になります。

多くの場合、大学や専門学校を卒業する3月が貸与終了の月。

読者
卒業後に就職すれば、数カ月間働いた後に奨学金の返済がはじまることになりますね。
 中退した場合タイミングはいつから?

中退した場合でも返済スタートのタイミングは変わらないので、最後に奨学金が振り込まれた月を目安に計算しましょう。

引き落とし日は何日ですか?
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度を利用した人は、毎月27日が引き落とし日です。

3月に大学や専門学校を卒業した場合、最初の引き落とし日は卒業後はじめて迎える10月27日ということになります。

奨学金の返済額

奨学金の返済額はどのように決定しますか?
奨学金の返済額については、毎月どれだけの金額を借りていたかによって変わります。

おおまかにでも返済額をイメージできるように、以下の条件で奨学金制度を利用した場合をシュミレーションしてみましょう。

シミュレーション条件
  • 2019年度に4年制大学へ入学
  • 第二種奨学金(利息あり)
  • 卒業までの4年間、月額50,000円
  • 利率固定方式を選択
  • 貸与利率を1%と仮定 月賦返還
返還額 返還回数 返還総額
通常 14,428 円/月
(最終 14,576 円/月)
180 回 2,597,188 円

※日本学生支援機構の奨学金貸与・返還シミュレーションに基づいて計算

読者
2023年10月の返済スタートから2038年9月まで、月々14,428 円を15年かけて返していくことになりますね。

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返済額に差が出るポイントは、利率の算定方法の選び方です。

上に挙げたシミュレーションは利率固定方式で、貸与が終了時に決まった利率が返還完了まで適用される方式のことです。

利率固定方式とは?
将来的に市場の金利が変動しても利率に変化はなく、一定の利率を払い続けていくことになります。
 利率見直し方式はデメリットが。

一定期間ごとに利率が見直されて月々の返済額が変わる利率見直し方式もありますが、正確な返済額を把握できないところがデメリットとなります。

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どちらの方式にも年3%の利率上限が設定されていることをふまえたうえで算定方法を選択することが、将来的な返済額の把握につながります。

奨学金の返済期間

奨学金返済のための期間はどのように決定しますか?
所得連動返還方式と定額返還方式で変わります。
 方式の違い

所得連動返還方式…毎年の所得によって返還月額が変わるので返済期間が定まらない

定額返還方式…貸与総額と割賦方法によって決定する

期間の例として、以下を条件に定額返還方式の場合をシュミレーションしてみましょう。

シミュレーション条件
  • 卒業までの4年間
  • 月額50,000円
貸与総額 割賦金の基礎額 返済期間
240万円 16万円 180回(15年間)

※貸与総額 ÷ 割賦金の基礎額 = 返済年数

※日本学生支援機構の奨学金返還年数算出表に基づいて計算

月々の貸与額が30,000円や80,000円の場合、貸与総額や割賦金の基礎額が異なるため、返済期間も違ってきます。

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自身の貸与額をもとに、どれくらいの期間をかけて返していくのか把握しておきましょう。
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奨学金が返済がきつい!できないとどうなる?

奨学金の返済がはじまる前に、

読者
もし返済がきつい場合どうしたら良いんだろう…

読者
返済ができないとどうなるんだろう…

と不安になる人もいるでしょう。

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奨学金制度を利用するなら、返済できい時にどんなことが起こるのか知っておくことが大切です。

ここでは滞納したときのリスクを見ていきます。

延滞金が発生する

延滞金(滞納金)はどの程度かかりますか?
奨学金の返済が滞った場合に発生する滞納金は、年2.5%~10%です。

奨学金の利息のあり・なしで割合は変わりますが、滞納した結果支払う金額が大きくなる、ということになります。

連帯保証人に請求がいく

奨学金には人的保証保機関証の制度があります。

人的保証は、保護者や親族に連帯保証人になってもらう制度で、機関保証は、保証機関が連帯保証する制度のことです。

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人的保証の場合、滞納すると連帯保証人に請求がいくことになります。

個人信用情報機関に登録される

奨学金の返済を3カ月以上滞納すると、個人信用情報機関に登録されます。

 個人信用情報機関に登録されると…

いわゆるブラックリストに登録されるということなのですが、そうなると“経済的信用が低い”と判断されるため、ローンが組めなくなったりクレジットカードの利用・発行ができなくなったりします。

読者
新たに借り入れができなくなり住宅や自動車の購入などが難しくなるのはきついですね。。

一括払いを求められる

返済滞納が9ヶ月以上になると、返還期日が来ていない分と延滞金を含めた全てを一括で返済することを求められます。

法的措置を取られる

返済に応じない状態が長く続くと、給料や財産を差し押さえられるなどの法的措置を取られます。

機関保証の場合は保証機関が未納分を代わりに支払うことになりますが、その後本人へ一括請求がいくことになります。

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保証機関への一括返済ができない場合は、同じように差し押さえ対象となります。

基本は“決められた返済額をきちんと払い続けること”ですが、もし滞納した場合はこれらのリスクが発生することを忘れずに。

 注意

返済がきついからと放置してしまうと段階を追ってどんどんリスクが大きくなっていくので、もし滞納してしまった場合も早めの対処が欠かせません。

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奨学金を減額・免除・猶予する方法と注意点

奨学金の返済にはいくつかの救済措置があります。

減額・免除・猶予の3つの方法について見ていきましょう。

減額返金制度を利用する

奨学金には減額返金制度があり、利用すると毎月の返済額を減らして期限を延長することができます。

たとえばもともとの返済期間が20年だった場合、毎月の返済額が少なくなるぶん期間が20年以上になる、ということ。

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元金や利息が減るわけではありません。
減額返金制度の利用条件
  • 願い出と審査の時点で延滞がないこと
  • 口座振替で返済していること など

上記のほかいくつか条件がある場合もあり、条件に当てはまる人のみが利用できます。

免除になるケースがある

奨学金の返済については、未返済の奨学金全額または一部が免除になるケースがあります。

本人が死亡した場合

奨学金の返済義務がある本人が死亡した場合、

  1. 本人の相続人または連帯保証人が
  2. “奨学金返還免除願”と“本人死亡の事実が記された戸籍抄本”、“個人事項証明書または住民票等の公的証明書”を提出

すると、免除の対象になります。

精神や身体の障害により働けなくなった・労働能力が極端に低くなった場合

  1. 本人と連帯保証人が
  2. “奨学金返還免除願”や“診断書”を提出

すると、免除の対象になります。

 注意

機関保障の場合は本人のみとなります。

返還期限の猶予制度を利用する

猶予制度とは?
猶予制度は、災害や病気、経済的な困窮などにより返済が難しい場合に願い出る制度です。

日本学生支援機構の審査に通れば、最大で10年の期限延長が可能です。

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こちらも元金や利息が減るわけではなく、条件が定められていることを知っておきましょう。

続いて猶予制度の条件を見ていきます。

条件1:病気により働くことが困難

発行が2ヶ月以内の“就労困難の記載がある診断書”が必要になります。

病院を受診する際に、発行を願い出ましょう。

生活保護を受給している

発行が2ヶ月以内の“生活保護受給証明書”または“民生委員の証明書”が必要になります。

生活保護受給中の人は、厚生労働省に問い合わせて発行を願い出ましょう。

失業している

本人が失業していることを証明するものが必要となります。

必要書類
  • 雇用保険受給資格者証(求職活動記録面含む)
  • 雇用保険被保険者離職票などのコピー

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証明書はハローワークに申請すれば入手できます。

入手が難しい場合は、退職した勤務先に“退職証明書”や“健康保険厚生年金保険資格取得(喪失)証明書”のコピーを貰えるように申請しましょう。

経済的に困窮している

承認の基準は?
給与所得者は年間の収入が300万円以下、給与所得者以外は年間の所得が200万円以下となります。
必要書類
  • 所得証明書
  • 最新の源泉徴収票のコピー
  • 住民税非課税証明書
  • 直近連続3カ月分の給与明細のコピー など

どうしても返済が難しい場合は、これらの方法を検討するのもひとつの方法です。

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どれも奨学金の返済が難しい人のための救済措置ではありますが、“きちんと返済する意思がある”というのを前提に、じっくり考えてはいかがでしょうか。
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奨学金の返済が結婚などの障害になる場合がある?

奨学金の返済中に結婚した場合、結婚相手にも返済の負担がかかることになります。

読者
そのため、奨学金が結婚の障害になると感じる人も多くいると聞きます。
 事前に話しておこう

まず、結婚前に“奨学金を借りていること”を相手に伝えておくことが大切です。

相手が奨学金の存在を知らない状態で結婚し、その後に事実を知るようであればトラブルが発生しかねません。

実際に起こったトラブルの事例を見てみましょう。

奨学金の総額が大きすぎて婚約破棄

「数年付き合って婚約までした彼が、実は800万円近くの奨学金を借りていたことが発覚。彼は伝えるタイミングに迷っていたようですが、独身の今で返済がやっとの状態の彼を見ると、結婚後のことが不安になりました。

結婚後は子どもも欲しいし、家も建てたい。そう思うと奨学金の影響の大きさがネックになって、結局結婚に踏み切れませんでした」

(20代女性)

奨学金の貸与総額=借金という見方をすれば、結婚した時点でそれだけの借金を抱えることになります。

相手が金額の大きさに驚いたり不安になったりすると、結婚をためらう原因になってしまうようです。

妻が借りた奨学金なのに“返済は2人で”という考えに疑問

「妻は4年制大学に通っている間、奨学金を借りていたようです。それを知ったのは結婚後で、夫婦共同の口座から毎月引き落としがあることに気づいたのがきっかけ。それまで妻から奨学金の話は一切出てきませんでした。

一応結婚前に言っていなかったことを謝ってくれましたが、“結婚したなら返済は2人で”というのが妻の考え。最初はそれでもいいと思っていましたが、私の月の小遣いが減るなど生活に影響が出るうちに、妻の考えに疑問を持つようになり…話し合った結果、離婚という道を選びました」

(20代男性)

結婚後に奨学金の返済があると、少なからず生活を圧迫するものです。

どの程度圧迫するかは2人の所得や貯金などによって変わりますが、影響が大きいと感じるほどトラブル発生の可能性が高まります。

結婚を考えている人は

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このようなトラブルが発生する可能性もあることを頭にいれておきましょう。
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奨学金返済が家計を圧迫してきつい場合の対処法

奨学金の返済が家計に大きく影響していてきつい…

そんなときは、専門家に相談することからはじめましょう。

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ここでは専門家に相談することのメリットをご紹介します。

債務整理(法的措置)の手続きをしてもらえる

 債務整理(法的措置)をしてもらえるメリット

弁護士や司法書士に相談すると、返済が難しくなったときに債務整理(法的措置)の手続きをしてもらえます。

その結果、返済金額の減額につながるケースも。

奨学金制度には減額・免除・猶予などの救済措置もありますが、条件をクリアするのがなかなか難しいものです。

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そんなときの最終手段として、専門家に相談する方法が挙げられます。

相談無料や初期費用0などで依頼できることも

読者
専門家に相談するとなると、費用の面が気になります。

読者
返済が難しい状態で相談費用を捻出するのはきついです。

しかし、奨学金の減額への糸口となる債務整理には、意外とお金がかからないものです。

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法律事務所によっては、相談無料初期費用0などお金がなくても依頼できることがあります。

他にも、依頼にかかった費用を後払い分割払いできる制度のある法律事務所もあるので、まずは相談先を調べてみるのもひとつの方法です。

家計の支出を減らす節約術のアドバイスをもらえる

奨学金返済のための費用の確保として、節約を考える方法があります。

節約相談を受け付けているファイナンシャルプランナーから、家計の支出のうち何を見直すべきかアドバイスをしてもらいましょう。

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まとめ:奨学金の返済に関する知識を身に付けよう

奨学金制度を利用する段階で、将来的に返済する自分の姿をイメージしてみましょう。もちろんイメージ通りにいかないこともありますが、実際にいき詰ったときにどうすればいいか、負担を減らす方法を知っていればきっと役に立つでしょう。

自分で解決できない場合は、専門家に相談することも視野に入れてみて。自分にとって可能な返済方法を探してくださいね。

 

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