【奨学金返済のいろは】注意点や減額などの方法－少しでも負担を減らすには

在学中にかかる費用のサポートとして奨学金制度を利用した人は、返済についての知識が必要です。

今回は奨学金の返済をテーマに、注意点や減額の方法、負担の減らし方などを見ていきましょう。

この記事を読むべき人

• 正しい知識を持って奨学金の返済をしたい方
• もしも滞納した場合や滞納しないための方法を知っておきたい方
• 奨学金返済のやりくりを上手にやっていきたい方

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この記事は5分程度で読めます。

奨学金の返済日はいつから？奨学金の返済額と返済期間

奨学金の返済日はいつから？

多くの場合、大学や専門学校を卒業する3月が貸与終了の月。

3月に大学や専門学校を卒業した場合、最初の引き落とし日は卒業後はじめて迎える10月27日ということになります。

奨学金の返済額

おおまかにでも返済額をイメージできるように、以下の条件で奨学金制度を利用した場合をシュミレーションしてみましょう。

※日本学生支援機構の奨学金貸与・返還シミュレーションに基づいて計算

上に挙げたシミュレーションは利率固定方式で、貸与が終了時に決まった利率が返還完了まで適用される方式のことです。

奨学金の返済期間

期間の例として、以下を条件に定額返還方式の場合をシュミレーションしてみましょう。

※貸与総額 ÷ 割賦金の基礎額 ＝ 返済年数

※日本学生支援機構の奨学金返還年数算出表に基づいて計算

月々の貸与額が30,000円や80,000円の場合、貸与総額や割賦金の基礎額が異なるため、返済期間も違ってきます。

奨学金が返済がきつい！できないとどうなる？

奨学金の返済がはじまる前に、

と不安になる人もいるでしょう。

ここでは滞納したときのリスクを見ていきます。

延滞金が発生する

奨学金の利息のあり・なしで割合は変わりますが、滞納した結果支払う金額が大きくなる、ということになります。

連帯保証人に請求がいく

奨学金には人的保証と保機関証の制度があります。

人的保証は、保護者や親族に連帯保証人になってもらう制度で、機関保証は、保証機関が連帯保証する制度のことです。

個人信用情報機関に登録される

奨学金の返済を3カ月以上滞納すると、個人信用情報機関に登録されます。

一括払いを求められる

返済滞納が9ヶ月以上になると、返還期日が来ていない分と延滞金を含めた全てを一括で返済することを求められます。

法的措置を取られる

返済に応じない状態が長く続くと、給料や財産を差し押さえられるなどの法的措置を取られます。

機関保証の場合は保証機関が未納分を代わりに支払うことになりますが、その後本人へ一括請求がいくことになります。

基本は“決められた返済額をきちんと払い続けること”ですが、もし滞納した場合はこれらのリスクが発生することを忘れずに。

奨学金を減額・免除・猶予する方法と注意点

奨学金の返済にはいくつかの救済措置があります。

減額・免除・猶予の3つの方法について見ていきましょう。

減額返金制度を利用する

奨学金には減額返金制度があり、利用すると毎月の返済額を減らして期限を延長することができます。

たとえばもともとの返済期間が20年だった場合、毎月の返済額が少なくなるぶん期間が20年以上になる、ということ。

上記のほかいくつか条件がある場合もあり、条件に当てはまる人のみが利用できます。

免除になるケースがある

奨学金の返済については、未返済の奨学金全額または一部が免除になるケースがあります。

本人が死亡した場合

奨学金の返済義務がある本人が死亡した場合、

すると、免除の対象になります。

精神や身体の障害により働けなくなった・労働能力が極端に低くなった場合

すると、免除の対象になります。

返還期限の猶予制度を利用する

日本学生支援機構の審査に通れば、最大で10年の期限延長が可能です。

続いて猶予制度の条件を見ていきます。

条件1：病気により働くことが困難

発行が2ヶ月以内の“就労困難の記載がある診断書”が必要になります。

病院を受診する際に、発行を願い出ましょう。

生活保護を受給している

発行が2ヶ月以内の“生活保護受給証明書”または“民生委員の証明書”が必要になります。

生活保護受給中の人は、厚生労働省に問い合わせて発行を願い出ましょう。

失業している

本人が失業していることを証明するものが必要となります。

入手が難しい場合は、退職した勤務先に“退職証明書”や“健康保険厚生年金保険資格取得（喪失）証明書”のコピーを貰えるように申請しましょう。

経済的に困窮している

どうしても返済が難しい場合は、これらの方法を検討するのもひとつの方法です。

奨学金の返済が結婚などの障害になる場合がある？

奨学金の返済中に結婚した場合、結婚相手にも返済の負担がかかることになります。

相手が奨学金の存在を知らない状態で結婚し、その後に事実を知るようであればトラブルが発生しかねません。

実際に起こったトラブルの事例を見てみましょう。

奨学金の総額が大きすぎて婚約破棄

「数年付き合って婚約までした彼が、実は800万円近くの奨学金を借りていたことが発覚。彼は伝えるタイミングに迷っていたようですが、独身の今で返済がやっとの状態の彼を見ると、結婚後のことが不安になりました。

結婚後は子どもも欲しいし、家も建てたい。そう思うと奨学金の影響の大きさがネックになって、結局結婚に踏み切れませんでした」

（20代女性）

奨学金の貸与総額＝借金という見方をすれば、結婚した時点でそれだけの借金を抱えることになります。

相手が金額の大きさに驚いたり不安になったりすると、結婚をためらう原因になってしまうようです。

妻が借りた奨学金なのに“返済は2人で”という考えに疑問

「妻は4年制大学に通っている間、奨学金を借りていたようです。それを知ったのは結婚後で、夫婦共同の口座から毎月引き落としがあることに気づいたのがきっかけ。それまで妻から奨学金の話は一切出てきませんでした。

一応結婚前に言っていなかったことを謝ってくれましたが、“結婚したなら返済は2人で”というのが妻の考え。最初はそれでもいいと思っていましたが、私の月の小遣いが減るなど生活に影響が出るうちに、妻の考えに疑問を持つようになり…話し合った結果、離婚という道を選びました」

（20代男性）

結婚後に奨学金の返済があると、少なからず生活を圧迫するものです。

どの程度圧迫するかは2人の所得や貯金などによって変わりますが、影響が大きいと感じるほどトラブル発生の可能性が高まります。

結婚を考えている人は

奨学金返済が家計を圧迫してきつい場合の対処法

奨学金の返済が家計に大きく影響していてきつい…

そんなときは、専門家に相談することからはじめましょう。

債務整理（法的措置）の手続きをしてもらえる

奨学金制度には減額・免除・猶予などの救済措置もありますが、条件をクリアするのがなかなか難しいものです。

相談無料や初期費用0などで依頼できることも

しかし、奨学金の減額への糸口となる債務整理には、意外とお金がかからないものです。

他にも、依頼にかかった費用を後払いや分割払いできる制度のある法律事務所もあるので、まずは相談先を調べてみるのもひとつの方法です。

家計の支出を減らす節約術のアドバイスをもらえる

奨学金返済のための費用の確保として、節約を考える方法があります。

節約相談を受け付けているファイナンシャルプランナーから、家計の支出のうち何を見直すべきかアドバイスをしてもらいましょう。

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まとめ：奨学金の返済に関する知識を身に付けよう

奨学金制度を利用する段階で、将来的に返済する自分の姿をイメージしてみましょう。もちろんイメージ通りにいかないこともありますが、実際にいき詰ったときにどうすればいいか、負担を減らす方法を知っていればきっと役に立つでしょう。

自分で解決できない場合は、専門家に相談することも視野に入れてみて。自分にとって可能な返済方法を探してくださいね。